お役立ち記事

介護ビザ 少子高齢化に伴い、介護の現場では恒常的に人手不足が発生しており、外国人人材に頼らざるを得ない現状となっております。日本政府も介護現場での人手不足に対応する為、積極的な外国人人材の獲得に向けて、介護職に対応する4つもの在留資格を設けております。 介護ビザの種類 介護職に従事する外国人が取得するいわゆる介護ビザ（在留資格）は４つの種類があり、それぞれ制度や趣旨が異なり、また本人の経歴や保持する資格によって取得できる在留資格が変動します。 EPA(経済連携協定)に基づく雇用 EPAとは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国か…

「就労資格証明書」とは 就労資格証明書は、就労の在留資格を持つ外国人が転職などで勤務先が変わったような場合に、新しい勤務先での就労内容（従事業務、活動内容）が、現在の在留資格の活動に含まれていることを確認する目的で申請し、入国管理局から交付される証明書です。この就労資格証明書の交付手続きは法的義務ではありません。義務ではありませんが、次回更新申請時に転職先に関する審査が大幅に省略されるので、不許可になるリスクを激減させ、短期間で更新許可を取得できる効果があります。 「就労資格証明書」を取得しておいた方が良いケース 就労の在留資格で働く外国人が転職するときに、勤務先や従事業務が変わった場合…

就労ビザの期間とは？ 就労ビザの期間はお持ちの在留資格によって異なりますが基本的には1年・3年・5年のいずれかになります。在留期間は、申請した在留資格と申請者の状況に応じて、入国管理局が決定します。ここでは就労可能なビザの中で代表的な5つの就労ビザの期間をご紹介いたします。 技能実習 技能実習の在留資格を使用して日本で就労できる期間は最大で5年間です。基本的には5年を経過した後は技能実習の在留資格を更新することはできません。これは5年後も更新できてしまうと技能実習の本来の目的である「日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を…

外国人のスポーツ指導者（コーチ・インストラクター・トレーナー）を雇用する場合の在留資格は、原則として「技能」です。要件は「スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験があること」または「スポーツ選手としてオリンピック・世界選手権その他の国際的な競技大会に出場したことがあること」のいずれかで、加えて日本の会社等との契約と、日本人と同等以上の報酬が必要です。実務経験は「報酬を受けて、一定の規模で、日常的に指導していた期間」に限られ、ボランティアや趣味の延長の指導は数えられません。 本記事では、技能ビザの位置づけ、対象になるスポーツ、2つの要件の中身と証明書類、申請のポイント、スポーツ関連で…

技能ビザとは 技能の在留資格は、日本経済の国際化の進展に対応し、熟練技能労働者を外国から受け入れるために設けられたものであり、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当します。その熟練した技能を要する業務の1つに料理があります。   技能ビザで料理人を雇用するには 技能ビザで料理人を雇用するには、「熟練した技能を要する業務に従事する活動」を10年以上おこなっている必要があります。さて「熟練した技能を要する業務に従事する活動」とはどういったものでしょうか。10年以上の実務経験と併せて解説していきます。   「熟練した技能を要する業務に従事する活動」とは …

教育ビザ 教育ビザとは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校など、各種学校において語学教育その他の教育をする活動を行うために必要なビザであり語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。   教育ビザの審査基準 １．各種学校、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合、又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合   ①学歴要件 ・大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。 ・外国語の教育をしようとする場合…

教授ビザとは？ 「教授ビザ」とは日本の大学やその他の教育機関・研究機関で研究、研究の指導、教育をする活動に関するビザで、就労ビザの1つです。 日本の大学、短期大学、専門学校の学長、校長、副学長、副校長、所長、教授、准教授、常勤講師、教頭、助手などとして、研究、研究の指導、教育をする活動などが該当します。　　　　　　　なお、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校などにおいて語学などの教育をする活動を行う場合には「教育ビザ」、一般の企業や団体などの教育機関以外が事業として営む語学学校などの講師に従事する場合は、「技術・人文知識・国際　業務ビザ」を取得する必要があるので、…

外国人が日本で働くには、必ず就労できる在留資格を持っている必要があります。「就労ビザ」は法律上の用語ではなく、就労できる在留資格の総称です。企業が外国人を雇用するときは、本人が就労できる在留資格を持っているかだけでなく、自社で任せる業務がその在留資格で認められた活動に当たるかを確認しなければなりません。在留資格は全部で29種類ありますが、日本で働く外国人の大半は、就労系（技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能など）、資格外活動でアルバイトをする留学・家族滞在、就労制限のない身分系（永住者・日本人の配偶者等など）のいずれかです。 本記事では、就労ビザの意味、就労できる主な在留資格、原則として…

特定技能「介護」とは   介護分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、介護分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「介護」の受入見込数   介護分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大６万人であり、これを受入れの上限として運用がされております。   介護人材確保に向けた総合的な取組を通じ、2014 年から 2016 年までにかけては、対前年比で平均６万人程度増加していますが、近年増加数が減少傾向にあることに加え、今後、生産年齢人口が一層減…

特定技能ビザとは 特定技能ビザとは、日本社会の人手不足に対応するため、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みが整備されたことにより、2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。 2019年4月1日から特定技能ビザの受け入れが開始されたので、永住権の1つの要件である原則10年の居住を満たすことができるのは早くても20…