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技術・人文知識・国際業務　更新について 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、数ある就労ビザの中でも日本で会社員として働く、多くの外国人が取得している就労資格となります。 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、1年、3年、5年のいずれかの在留期間が付与され、在留期限を迎えると、入管へ更新申請が必要となります。この更新申請で問題なく入管から「許可」を得るために、更新申請のポイントについてご説明させていただきます。 技術・人文知識・国際業務更新の３つのパターン まず、この在留資格を更新するにあたって、外国人の皆様には3つのパターンが想定されますので、それぞれのパターンごとにポイントを解説さ…

技術人文知識国際業務の理由書について   技術人文知識国際業務の在留資格申請で、非常に重要になるのが雇用理由書です。この雇用理由書はほぼ全ての申請で提出する必要があります。技術人文知識国際業務の在留資格に、採用した外国人が該当している、という事を疎明する資料となります。 まず、前提として申請人と企業が技術人文知識国際業務で求められている最低限の要件を満たしていることを証明する資料（最終学歴の卒業証明書、成績証明書、会社の登記事項証明書、決算報告書、取引明細、実績など）を収集します。その収集した資料の内容が、どのように技術人文知識国際業務の要件を満たしているか、さらに雇用後に従事する職務内…

特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考） ○ 四半期は次のように定められています。 第１四半期：１月１日から３月３１日まで 第２四半期：４月１日から６月３０日まで 第３四半期：７月１日から９月３０日…

特定技能外国人を雇用する費用は、「初期費用（採用・申請時）」と「毎月の費用（支援・分野別の負担金）」に分けて考えると見通しが立てやすくなります。相場の目安は、登録支援機関への支援委託料が1人あたり月額2万〜3.5万円、人材紹介料が1人あたり20万〜40万円、行政書士への申請費用が1人あたり10万〜15万円です。これに分野別の負担金（建設のJAC受入負担金など）、海外から呼び寄せる場合の渡航費、住居の初期費用、2026年10月に改定された在留手続の手数料が加わります。本人に負担させてはいけない費用もあるため、企業負担の全体像を先に押さえておくことが重要です。 本記事では、費目ごとの相場、分野別…

登録支援機関には、出入国在留管理庁への届出義務があります。登録事項の変更、支援業務の休止・廃止、再開の「随時届出」、特定技能所属機関を経由して提出する「定期届出」、支援計画の実施における「特異事案報告」の3系統です。2026年4月の定期届出のルール変更で、登録支援機関が四半期ごとに提出していた「支援実施状況に関する届出」は廃止され、所属機関が年1回提出する定期届出に支援実施状況を取りまとめて提出する形に変わりました。 本記事では、登録支援機関の立場から、どの届出を・いつまでに・どの様式で提出するのか、登録事項変更届出の対象になる事項、2027年4月の支援体制要件改正で必要になる届出、怠った場…

登録支援機関の業務 登録支援機関の業務は、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関（＝特定技能外国人を雇用する企業等。法律上の表現は「特定技能所属機関」）から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施します。 なお、特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。つまり、登録支援機関は特定技能1号で在留する外国人を受入れ機関から委託を受けて、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をします。では一体どのような支援をするのでしょう…

特定技能「飲食料品製造業」とは 飲食料品製造業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、飲食料品製造業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「飲食料品製造業」の受入見込数 飲食料品製造業分野における2023年までの受入れ見込数は、最大34,000人であり、これを受入れの上限として運用されています。 飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第１位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点…

インターンシップビザとは 海外の大学に在籍している学生をインターンシップビザで呼び寄せ、日本の企業で就業体験を行い、報酬を得る場合は、特定活動9号の在留資格を取得する必要があります。 インターンシップは、一般的に「学生が在学中に自らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられており、外国人大学生がインターンシップで来日する場合は、報酬の有無や従事する期間によって、下記表の通り必要な在留資格が異なってきます。 ここでは、もっともお問い合わせの多い「特定活動9号」について解説させて頂きます。 インターンシップビザ（特定活動9号）の要件 1. 外国の大学の…

医療ビザとは、医師や看護師、歯科医師など医療に係る業務をする外国人が取得するビザです。医療系の「日本の資格」を有している必要があり、外国で取得した資格だけでは要件を満たしませんので注意が必要です。 医療ビザの職種 日本の医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の法律上の免許を保有している外国人。 ※准看護師の場合は、日本で准看護師の免許を受けた後4年以内に研修として業務を行うことが必要とされます。 ※薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技…

在留資格「介護」について   日本社会の高齢化の進行等に伴い、介護現場では質の高い介護スタッフを採用する必要性があることから、介護福祉士の資格を有する外国人が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行う場合に介護ビザ（在留資格）が付与されます。   現在外国人が介護職に就くためには、在留資格「介護」の他に「技能実習」「特定技能」「EPA」と計4つの在留資格がありますが、介護福祉士の資格所得が要件となっている「介護」は他の技能実習や特定技能と違い、日本での永続的な就労が可能となります。   ⇒外国人が介護職で就労するには？4つの「在留資格」について確認する   在留…