お役立ち記事

特定技能外国人の就労形態は、1つの受入れ企業（特定技能所属機関）とのフルタイムの直接雇用が原則です。請負契約・委任契約（業務委託）での就労、複数の企業との同時契約、在籍型出向、副業・兼業は認められません。例外として、農業分野と漁業分野に限り、一定の要件のもとで労働者派遣事業者を所属機関とする派遣雇用が認められています。認められない形態で働かせた場合、本人は資格外活動、企業は不法就労助長罪の対象になり、特定技能の受入れが認められなくなります。 本記事では、契約の種類（雇用・請負・委任）、1社のみという原則と出向・兼業の扱い、フルタイム直接雇用の原則、農業・漁業の派遣雇用の要件、技術・人文知識・…

特定技能「建設」で外国人を受け入れる企業は、在留資格の申請の際に「建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」を提出しなければなりません。誓約する内容は、国土交通大臣から建設特定技能受入計画の認定を受けること、認定を受けた計画を適正に実施しその確認を受けること、国土交通省の調査・指導に協力することの3つが柱で、これに従事させる業務と、労働者派遣の対象としないことが加わります。誓約に違反した場合や遵守できなくなった場合は、出入国在留管理庁長官と国土交通大臣への報告義務があり、特定技能外国人の受入れが認められなくなる可能性があります。 本記事では、誓約書の位置づけ、誓約事項の一覧、受入…

特定技能外国人を受け入れている企業（特定技能所属機関）は、特定技能雇用契約や受入れ状況の変化があったときに、出入国在留管理庁へ「随時届出」を行う義務があります。随時届出は6種類あり、いずれも事由が生じた日から14日以内に、所属機関自身が提出します。登録支援機関と支援委託契約を結んでいても、登録支援機関が代わりに届け出ることはできません。届出が適正に履行されていない場合は、特定技能外国人を受け入れることができなくなります。 本記事では、随時届出6種類の届出事由・様式・添付書類、起算日の考え方（特に受入れ困難届出）、届出が不要となる軽微な変更、提出方法、未提出のリスクを、入管庁の届出ページと随時…

特定技能外国人と結ぶ雇用契約の概要 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、特定技能外国人が行う就業先での活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項のほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項が適切に定められているものとして、特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める基準に適合するものでなければなりません。 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、外国人であることを理由として、報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設（社員住宅，診療施設，保養所，体育館など）の利用その他の待遇について，差別的…

教育ビザとは 教育ビザとは、外国語教育等の教育分野の国際化に対応するため、語学教師等を外国から受け入れるために設けられた就労ビザの一つです。要するに日本の学校で働く外国人に付与される在留資格です。 入管法には、「本邦の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において，語学教育その他の教育をする活動」と規定されています。この一文だけ読むと、幼稚園やインターナショナルスクールは含まれていないと考えるのが一般的ですが「これに準ずる教育機関」には、初等教育機関を含まれるとされています。つまり、幼稚園やインターナショナ…

専門学校卒業者(外国人)が技術人文知識国際業務を取得するには 専門学校を卒業して日本で就職する外国人のほとんどは、技術人文知識国際業務の在留資格の取得が必要になります。まず前提として、技術人文知識国際業務の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの 専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。  専門学校卒業者(外国人)を技術人文知識国際業務で雇用するには 専門学校卒業者は入国管理局の定める学歴要件を満たしています。ただし、日本の専門学校以上を卒業していることが求め…

就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件とは  日本で就労している外国人の多くは就労ビザ(技術人文知識国際業務)を所有しています。就労ビザを取得するには、入国管理局の定める学歴要件を満たしていることが大前提となります。それでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの 専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。   上記の通り、海外の学校の場合は大学（短大含む）を卒業していることが求められ、日本の学校の場合は専門学校以上を卒業…

実務経験で技術人文知識国際業務の取得について 技術人文知識国際業務を申請する多くの外国人は、下記の学歴要件を満たして申請するケースがほとんどです。 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。   しかしながら、上記の学歴要件を満たさない場合でも実務経験があれば技術人文知識国際業務の在留資格を取得することが可能です。つまり最終学歴が本国の専門学校や高等学校でも取得ができるということです。 実務経験で技術人文知識国際業務の在留資格を申請する場合、そのほとんどが「在留…

当事務所は就労ビザ等の手続きを専門としておりますが、建設業を営む会社様より、建設業分野の会社で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するにはどうすればよいですかといったご質問をよく受けます。 この記事では、建設業で技術人文知識国際業務の在留資格を取得するための要件や就労可能な職務内容について解説させていただきます。 外国人が満たすべき要件（建設業） 外国人の学歴要件等は建設業に限らずどの業界においても同じで以下の通りです。   1　本国の大学を卒業している 2　日本の専門学校以上を卒業している   大学以上を卒業している場合は、従事する職務内容と大学で学んだ科目…

技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」業務に従事する活動について認められます（入管法別表第一の二）。「公私の機関」は会社・国・地方公共団体・各種法人など契約の主体になれるものを指し、「本邦の」は日本国内に事業所があることを意味します。したがって、日本に事業所を持つ日本企業はもちろん、日本に支店・事業所を置く外国企業も該当しますが、日本に事業所のない会社や、日本に拠点のない海外企業のためにリモートで働く形は該当しません。 本記事では、「公私の機関」「本邦の」それぞれの意味、該当する契約先と該当しない例、雇用以外の契約形態（業務委託・フリーラン…