お役立ち記事

在留期間更新許可申請書の書き方について 在留資格によって申請書様式が異なるので、申請者の在留資格を確認して申請書を取得するようにしましょう。今回は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」等の申請書の書き方について説明します。   申請人作成用1   ①国籍・地域 申請人の国籍・地域を記入します。　例：アメリカ合衆国、韓国   ②生年月日 申請人の生年月日を西暦で記入します。　例：1984年10月9日   ③氏名 申請人の姓名を記入します。お名前の順番はパスポート通りに記入します。   ④性別 申請人の該当する性別を〇で囲んでください。   ⑤配偶者…

技術人文知識国際業務　仕事内容について 外国人の方が日本で働くためには就労ビザが必要になります。就労ビザの中でも従事できる仕事と従事できない仕事があるので注意が必要です。今回は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で従事できる仕事内容を紹介します。 「技術・人文知識・国際業務」とは 外国人が日本で働く場合、企業に雇われて、技術者やオフィスワーカーとして働くケースが一番多いと思います。技術者やオフィスワーカーとして働く場合に必要になるのが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。頭文字をとって「技人国（ぎじんこく）」とも呼ばれています。 「技術」「人文知識」「国際業務」にはそれぞれ…

技術・人文知識・国際業務　更新について 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、数ある就労ビザの中でも日本で会社員として働く、多くの外国人が取得している就労資格となります。 技術・人文知識・国際業務の在留資格は、1年、3年、5年のいずれかの在留期間が付与され、在留期限を迎えると、入管へ更新申請が必要となります。この更新申請で問題なく入管から「許可」を得るために、更新申請のポイントについてご説明させていただきます。 技術・人文知識・国際業務更新の３つのパターン まず、この在留資格を更新するにあたって、外国人の皆様には3つのパターンが想定されますので、それぞれのパターンごとにポイントを解説さ…

技術人文知識国際業務の理由書について   技術人文知識国際業務の在留資格申請で、非常に重要になるのが雇用理由書です。この雇用理由書はほぼ全ての申請で提出する必要があります。技術人文知識国際業務の在留資格に、採用した外国人が該当している、という事を疎明する資料となります。 まず、前提として申請人と企業が技術人文知識国際業務で求められている最低限の要件を満たしていることを証明する資料（最終学歴の卒業証明書、成績証明書、会社の登記事項証明書、決算報告書、取引明細、実績など）を収集します。その収集した資料の内容が、どのように技術人文知識国際業務の要件を満たしているか、さらに雇用後に従事する職務内…

特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考） ○ 四半期は次のように定められています。 第１四半期：１月１日から３月３１日まで 第２四半期：４月１日から６月３０日まで 第３四半期：７月１日から９月３０日…

特定技能外国人の雇用相場 当事務所は外国人在留資格手続きを専門としておりますが、特定技能制度が始まり、多くのお客様から、 ・特定技能外国人を雇用したいけど、管理費や手数料はいくらかかるの？ といったお問い合わせを良く頂きます。 まず特定技能外国人の受入を行うにあたって、想定される主な費用項目は下記の通りです。 ①登録支援機関に支払う毎月の支援料 ※登録支援機関に支援業務を委託する場合 ②人材紹介会社に支払う紹介料 ※人材紹介会社を介して、特定技能外国人の受入れを行う場合 ③ビザ申請費用 ※行政書士事務所等に特定技能ビザ申請を依頼する場合 初回のみ 毎月 …

登録支援機関がおこなう届出 特定技能の外国人を支援する登録支援機関の業務の1つに届出があります。一概に届出と聞いてもピンとこない方がほとんどだと思います。登録支援機関がおこなう届出には大きく分けて4種類あります。内容としては登録事項の変更から支援状況に関する報告まで様々です。このページでは登録支援機関がおこなう届出について解説していきます。 登録支援機関がおこなう届出の種類 ここからは登録支援機関がおこなう届出について1つ1つ解説していきます。 ①登録事項変更に関する届出 手続対象者：登録事項に変更が生じた登録支援機関 届出期間：上記の事由が生じた日から１４日以内 届出者：登録支…

登録支援機関の業務 登録支援機関の業務は、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関（＝特定技能外国人を雇用する企業等。法律上の表現は「特定技能所属機関」）から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施します。 なお、特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。つまり、登録支援機関は特定技能1号で在留する外国人を受入れ機関から委託を受けて、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援をします。では一体どのような支援をするのでしょう…

特定技能「飲食料品製造業」とは 飲食料品製造業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、飲食料品製造業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「飲食料品製造業」の受入見込数 飲食料品製造業分野における2023年までの受入れ見込数は、最大34,000人であり、これを受入れの上限として運用されています。 飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第１位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点…

インターンシップビザとは 海外の大学に在籍している学生をインターンシップビザで呼び寄せ、日本の企業で就業体験を行い、報酬を得る場合は、特定活動9号の在留資格を取得する必要があります。 インターンシップは、一般的に「学生が在学中に自らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として幅広くとらえられており、外国人大学生がインターンシップで来日する場合は、報酬の有無や従事する期間によって、下記表の通り必要な在留資格が異なってきます。 ここでは、もっともお問い合わせの多い「特定活動9号」について解説させて頂きます。 インターンシップビザ（特定活動9号）の要件 1. 外国の大学の…