お役立ち記事

特定技能　製造3分野とは 製造業で特定技能の対象となるのは、下記の3つの分野です。   ・ 素形材産業 ・ 産業機械製造業 ・ 電気・電子情報関連産業   特定技能製造3分野においては、受入れ可能な事業所の日本標準産業分類が定められていたり、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への加入が必須であったりと、他の特定技能分野と比較し、特定技能外国人受入前に確認すべき事項がいくつか存在します。 製造3分野　特定技能外国人の受入条件とは 企業側の要件と外国人側の要件、双方を満たしていることが必要となります。 企業側の条件 ①業種 ・ 素形材産業 ・ 産業機械製造業 ・ …

適正な実施の確保に係る基準とは 一号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関は、特定技能外国人を支援する必要があります。どのようにして特定技能外国人を支援するのかについては、しっかりと基準が設けられています。 特定技能所属機関は、入国管理局が定めている適正な実施の確保に係る基準を満たさなければなりません。では入国管理局が定める基準とはどのようなものなのでしょうか。 このページでは、特定技能外国人を支援するための基準を解説していきます。 なお、特定技能所属機関は契約により登録支援機関に１号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができます。このうち、契約により登録支援機関に…

就労形態の種類 一般人が会社に雇用されて働く場合には ①単一の企業に勤めるor 複数の企業に勤める ②直接雇用or 派遣雇用 ③フルタイムor パートタイム といった様々な就労形態が考えられます。 一方、特定技能外国人が働く場合には、在留資格「特定技能」を認めた法の趣旨に反する就労を防止するため、一定の制限があります。 契約の種類 日常用語でいう「雇う」という行為は、法的には雇用、請負、委任など様々なものに分類されます。 特定技能外国人を雇用する契約としては、基本的には民法上の雇用契約（民法623条）が想定されています。請負契約（民法632条）や委任契約（民法643条）によっ…

「誓約書」の内容 特定技能「建設分野」では、受入企業は「建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」を提出しなければなりません。 また、誓約書に書かれた事項を遵守することができなくなった場合には、受入企業はその旨を出入国在留管理庁長官および国土交通大臣に報告する義務があります。 この誓約書に掲げる受入企業の遵守事項としては以下のようなものが挙げられます。 ①建設特定技能受入計画について認定を受けること ②建設特定技能受入計画を適正に実施していることの確認を受けること ③国土交通省が行う調査または指導に対し必要な協力を行うこと 建設特定技能受入計画について認定を受ける…

特定技能受入所属機関が提出する届出とは 特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関は，特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種届出が義務付けられており，届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされていますので留意してください。 特定技能所属機関による届出は，大きく分けて随時届出と定期届出があり，随時届出は事由発生日から１４日以内に，定期届出は四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に提出する必要があります。（参考） ○ 四半期は次のように定められています。 第１四半期：１月１日から３月３１日まで 第２四半期：４月１日から６月３０日まで 第３四半期：７月１日から９月３０日…

特定技能外国人と結ぶ雇用契約の概要 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、特定技能外国人が行う就業先での活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項のほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項が適切に定められているものとして、特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める基準に適合するものでなければなりません。 特定技能外国人と結ぶ雇用契約は、外国人であることを理由として、報酬の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設（社員住宅，診療施設，保養所，体育館など）の利用その他の待遇について，差別的…

教育ビザとは 教育ビザとは、外国語教育等の教育分野の国際化に対応するため、語学教師等を外国から受け入れるために設けられた就労ビザの一つです。要するに日本の学校で働く外国人に付与される在留資格です。 入管法には、「本邦の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において，語学教育その他の教育をする活動」と規定されています。この一文だけ読むと、幼稚園やインターナショナルスクールは含まれていないと考えるのが一般的ですが「これに準ずる教育機関」には、初等教育機関を含まれるとされています。つまり、幼稚園やインターナショナ…

専門学校卒業者(外国人)が技術人文知識国際業務を取得するには 専門学校を卒業して日本で就職する外国人のほとんどは、技術人文知識国際業務の在留資格の取得が必要になります。まず前提として、技術人文知識国際業務の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの 専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。  専門学校卒業者(外国人)を技術人文知識国際業務で雇用するには 専門学校卒業者は入国管理局の定める学歴要件を満たしています。ただし、日本の専門学校以上を卒業していることが求め…

就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件とは  日本で就労している外国人の多くは就労ビザ(技術人文知識国際業務)を所有しています。就労ビザを取得するには、入国管理局の定める学歴要件を満たしていることが大前提となります。それでは、就労ビザ(技術人文知識国際業務)の学歴要件を見ていきます。 □学歴要件 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの 専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。   上記の通り、海外の学校の場合は大学（短大含む）を卒業していることが求められ、日本の学校の場合は専門学校以上を卒業…

実務経験で技術人文知識国際業務の取得について 技術人文知識国際業務を申請する多くの外国人は、下記の学歴要件を満たして申請するケースがほとんどです。 ・大学（短大含む）を卒業したもの 大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。 ・専門学校を卒業したもの専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。   しかしながら、上記の学歴要件を満たさない場合でも実務経験があれば技術人文知識国際業務の在留資格を取得することが可能です。つまり最終学歴が本国の専門学校や高等学校でも取得ができるということです。 実務経験で技術人文知識国際業務の在留資格を申請する場合、そのほとんどが「在留…