お役立ち記事

就労ビザ（在留資格）は、取得すれば在留期間中は安泰というものではありません。偽りその他不正の手段で在留資格を得た場合のほか、在留資格に基づく本来の活動を行っていない場合（正当な理由なく3か月以上、または他の活動を行っている場合は3か月未満でも）、在留資格は取り消されることがあります。2026年1月の政府の総合的対応策以降、在留資格に該当しない業務に従事させている企業への実態調査が強化されており、取消しは「本人の問題」で終わらず、不法就労助長罪（2027年4月から5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げ）として企業にも及びます。 本記事では、在留資格取消し制度の仕組み、取り消される主な…

「技能実習制度が廃止され、育成就労制度が創設される」 このニュースは、日本の外国人雇用における歴史的な大転換です。 2024年（令和6年）6月、入管法等の改正法が成立し、新制度の施行日が2027年（令和9年）4月1日となることが政令で決定しました。 これまで「安価な労働力」として技能実習生を受け入れてきた企業は、新制度への対応を誤れば、人材確保が困難になるだけでなく、法令違反のリスクにも晒されます。 本記事では、外国人雇用の実務に精通した行政書士法人タッチが、新制度「育成就労」の仕組み、導入の背景、企業経営に直結する「コスト・転籍・日本語教育」の詳細、そして2027年に向けた移行スケジ…

「技能実習制度が廃止され、育成就労制度へ変わる」 この改正は、外国人材を受け入れている企業様、あるいは今後受け入れを検討されている企業様にとって、極めて大きな転換点となります。 令和6年（2024年）6月に改正法が成立し、その後の政令によって施行日が「令和9年（2027年）4月1日」となることが決定しました。 これまでの「国際貢献」という建前から、「人材確保・育成」という実利に基づいた制度へ。 本記事では、入管法務の専門家である行政書士法人タッチが、新制度「育成就労」の仕組み、技能実習との決定的な違い、そして施行までの過渡期に企業が準備すべきポイントをわかりやすく解説し…

育成就労制度の創設に伴い新設される「監理支援機関」について行政書士が解説。 従来の監理団体との違い、外部監査人の設置義務、許可要件の厳格化、申請スケジュールなど、最新の法改正情報を踏まえて分かりやすくまとめました。 はじめに：技能実習から「育成就労」へ 2024年（令和6年）6月、入管法および技能実習法等の改正法が公布され、従来の「技能実習制度」に代わり、新たに「育成就労制度」が創設されることが決定しました。この新制度は2027年（令和9年）4月1日からの施行が予定されています。 この改革において、受入れ企業の皆様や、現在の監理団体様にとって最も大きな変化の一つが、「監理支援機関」の誕…

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。業務制限規定（第19条）に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、登録支援機関や人材会社が「支援委託費」「コンサルティング料」「事務手数料」などの名目で、実質的に在留資格の申請書類の作成を代行して報酬を得る商慣習が、明確に違法となりました。違反には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科され、両罰規定により法人にも罰金刑が及びます。違法な業者に委託していた受入れ企業も、コンプライアンス上の責任を免れません。 本記事では、国際業務を専門とする行政書士法人の視点から、改正条文の内容、登録支援機関の「パッケージサービス…

外国人雇用の中でも注意が必要な「フィリピン人材の採用」――MWO・DMW手続きをご存じですか？ 近年、日本でもフィリピン人材の採用が増えていますが、実はフィリピン人を正式に雇用するには、フィリピン政府所管の「MWO（フィリピン移住労働者事務所）」および「DMW（フィリピン移民労働者省）」による特別な手続きが必要です。 この制度を知らずに雇用を進めると、フィリピン側で「無認可雇用」と判断され、出国できない、OECが取得できない、トラブル時に保護が受けられないなどのリスクが生じます。 MWO・ＤＭＷ申請手続き　サポート内容と報酬額 国際業務専門の行政書士が、現地送出し機関(PRA)との提携…

2025年4月から、技能実習と特定技能1号の外国人介護人材も、一定の要件のもとで訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。それまで訪問介護を担える外国人は在留資格「介護」とEPA介護福祉士に限られていましたが、受入れ事業所が5つの遵守事項を満たす体制を整え、介護職員初任者研修等を修了した外国人介護人材について国際厚生事業団（JICWELS）から「適合確認書」の交付を受ければ、1対1の居宅サービスに従事させることが可能です。原則として介護事業所等での実務経験1年以上が必要で、利用者ごとに一定期間の同行訪問を行い、利用者・家族への書面での説明と署名も求められます。 本記事では、介…

外国人が働く目的で来日するためには、働く先の業界や職務内容に応じた在留資格（ビザ）が必要となります。昨今、インバウンド需要の高まりにより海外からの観光客が多く訪れているホテル業界で、外国人労働者を雇うにはどのような在留資格および手続きが必要でしょうか。また、一言で「ホテルで働く」と言っても、様々な職務内容が考えられます。職務内容に応じた在留資格と、ビザ取得をはじめとした諸手続きについて行政書士が解説します。 考えられる在留資格とその業務範囲 ホテル業界で外国人従業員を雇う際に候補として考えられる在留資格とその業務範囲について、下の表にまとめました。 業務 技術・人文知識・国…

インターンシップ（特定活動告示第９号）  インターンシップの在留資格は、近年多くの企業において活用され、本邦においてインターンシップ活動を行う海外の大学生は、コロナ渦を除き年々増加傾向にありました。本来インターンシップは、一般的に学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うものでありますが、本来のインターンシップの目的を外れ、十分な指導体制がないまま多数のインターンシップ生を受け入れる事例、インターンシップを労働力の確保の手段としている事例が、一部の企業において確認されました。このような事例を踏まえ、出入国在留管理庁は、２０２０年５月にインターンシップに係るガイドラインを…

特定技能外国人の家族の帯同は、特定技能1号では原則として認められず、特定技能2号になれば配偶者・子を在留資格「家族滞在」で帯同できます。ただし1号でも、①日本に中長期在留者として在留していた人が1号に変更し、変更前から配偶者・子の身分関係が成立していた場合、②特定技能外国人同士の間に日本で子が生まれた場合には、例外的に家族が在留資格「特定活動」で日本に在留できます。この例外は「すでに日本にいる家族が在留を続けられる」ものであり、海外にいる家族を1号で新たに呼び寄せることはできません。 本記事では、特定技能1号・2号それぞれの家族帯同の扱い、1号の例外が認められる2つのケースと特定活動の内容、…