お役立ち記事

芸術ビザとは 芸術ビザとは、日本においてアーティスト等が行う収入を伴う芸術上の活動をするための就労ビザをいいます。 展示会での受賞歴や芸術上の活動の指導者として相当程度の経歴のある者であり、芸術上の活動のみによる収入で、日本において安定した生活を営むことが出来る必要があります。ただし何年の経験が必要だとか、どのような学歴が必要だとかという要件はないため、申請においては、今までの芸術活動の実績を証明するような資料等、および日本で生計を立てていけるということの証明が必要になります。 芸術ビザでの在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月のいずれかとなります。 芸術ビザの取得や更新では、芸術活動に…

高度専門職2号とは 「高度専門職2号」の在留資格は、「高度専門職（1号イロハ）」(又は高度人材外国人としての「特定活動」)をもって在留した高度人材外国人を対象とする別の在留資格として「高度専門職2号」が創設されました。 「高度専門職２号」の在留資格は、我が国の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進するため、「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に、在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。 「高度専門職２号」の在留資格は、これらの外国…

高度専門職は、学歴・職歴・年収・年齢などをポイント化し、合計70点以上で取得できる在留資格です。在留期間5年、配偶者の就労、親や家事使用人の帯同などの優遇があり、70点なら3年、80点なら1年の在留で永住許可を申請できます。ただし1号ロ・ハは年収300万円以上が最低条件で、他の項目で70点あっても年収が足りなければ認められません。 本記事では、企業で最も多い「高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）」を例に、項目ごとの配点と証明書類、70点・80点に届かせる考え方、ポイント制によらないJ-Skip、そして2026年8月に報じられた年収基準の見直し方針まで、2026年9月時点の情報で解説します。…

産業機械製造業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、産業機械製造業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「産業機械製造業」の受入見込数 産業機械製造業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大5,250人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・未充足求人数1.2万人（2017、推計値） ・5年後には7.5万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率は2.89倍（金属プレス、溶接等） ・地域毎の人手不足状況が異なることに…

特定技能「建設」とは 建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、建設分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「建設」の受入見込数 建設分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入見込数は、最大４万人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 建設分野においては、高齢の熟練技能者の大量引退が始まりつつあり、現在の年齢構成等を踏まえれば、平成30年度には建設技能者約329万人、令和５年度には約326万人となると見込まれていま…

特定技能「航空」とは 航空分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、航空分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「航空」の受入見込数 航空分野における向こう５年間の受入れ見込数は最大2,200人で、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 近年の訪日外国人旅行者の増加やLCC（Low Cost Carrier：格安航空会社）の事業拡大に伴い、国際線旅客数及び着陸回数は過去５年間でそれぞれ約1.6倍、約1.5倍と増加しているなど、我が国の…

特定技能「宿泊」とは 宿泊分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、宿泊分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「宿泊」の受入見込数 宿泊分野における向こう５年間の受入れ見込数は最大22,000人で、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。 平成29年の訪日外国人旅行者数は2,869万人であり、これは平成24年と比較すると約3.4倍増加しています。 さらに、「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標（202…

自動車整備分野は、特定技能16分野の一つで、整備士不足に悩む整備工場やディーラーが外国人を正社員として受け入れられる制度です。受入れ企業は、道路運送車両法の認証を受けた事業場（認証工場）であること、自動車整備分野特定技能協議会に加入すること、直接雇用であることが必須で、外国人側は自動車整備分野特定技能評価試験（または自動車整備士技能検定3級）と日本語試験の合格が必要です（技能実習2号修了者は免除）。2023年6月からは特定技能2号の対象分野にもなり、認証工場で3年以上の実務経験を積み2号評価試験（または技能検定2級）に合格すれば、在留期間の上限なく雇用を続けられます。 本記事では、特定技能「…

特定技能「素形材産業」とは 素形材産業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、素形材産業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「素形材産業」の受入見込数 素形材産業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大21,500人であり、これを受入れの上限として運用がされております。 ・人手不足数3万人(2017、推計値） ・5年後には6.2万人の人手不足見込み ・関連職種の有効求人倍率は2.83倍（鋳造、鍛造、金属プレス等） ・地域毎の人手不足状…

特定技能「造船・舶用工業」とは 造船・舶用工業分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れ、造船・舶用工業分野の存続・発展を図り、もって日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することを目的としています。 特定技能「造船・舶用工業」の受入見込数 造船・舶用工業分野における１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数は、最大13,000人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用されています。向こう５年間で22,000人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年１％程度（５年間で7,000人程度）の生産性向上…