テーマ別コラム

はじめに パスポートは、出張・駐在の準備の中でもっとも基本的な書類です。それだけに、「まだ有効期限が残っているから大丈夫」と確認を後回しにされがちですが、米国渡航では、有効期限とは別に「査証欄（ビザページ）の残り」が問題になります。 そして日本のパスポートについては、2023年と2025年に、企業の渡航管理に直接影響する変更が起きています。査証欄の増補（ページの追加）制度が廃止されたことと、新しい旅券の導入により交付までの期間が延びたことです。従来の感覚のまま「足りなくなったら増補すればよい」「1週間もあれば取れる」と考えていると、渡航直前に対応できない事態になりかねません。 この記事で…

はじめに 「提出書類の英訳には認証翻訳が必要」——申請の準備を進める中でこの説明に触れ、公証役場での手続きや、翻訳会社への外注を検討される企業は少なくありません。 しかし、米国の規則が実際に求めているのは、日本でいう「公証翻訳」とは別のものです。この違いを理解しないまま進めると、必要のない費用と時間をかけることになりかねません。逆に、規則が求めている要素を欠いた英訳を提出すれば、追加資料の要求につながります。 この記事では、①規則が実際に要求していること、②規則が要求していないこと、③日本の「公証翻訳」との違い、④翻訳証明書の形式、⑤実務上の注意点、の順に整理します。 規則が要求してい…

はじめに 米国出張中、あるいは駐在中に、パスポートを紛失した、盗難に遭った——決して珍しい事態ではありません。 このとき、多くの方が最初に考えるのは「どうやって日本に帰るか」です。それも重要ですが、企業のご担当者に知っておいていただきたいのは、その先で起きることです。 パスポートを紛失すると、その中に貼られていた米国ビザも失われます。そして緊急時に在外公館が発給する旅券には、ICチップが搭載されていません。この2つが組み合わさると、「日本には帰れたが、米国に戻れない」という状況が生じ得ます。 この記事では、①紛失時に何が起きるか、②公式に案内されている手続き、③ビザを失うことの意味、④…

はじめに 「来月の米国出張、ESTAで問題ないでしょうか」。人事・総務のご担当者から、もっとも多くいただくご質問のひとつです。会議や商談だけの渡航であれば通常は大きな論点になりませんが、実際の出張には、機器の設置立会い、現地スタッフのフォロー、拠点立ち上げの準備、急な欠員対応など、さまざまな業務が含まれます。 そして米国の制度では、その渡航が「出張（商用訪問）」の範囲に収まるのか、「就労」に踏み込んでいるのかは、滞在日数ではなく、現地で行う活動の内容で判断されます。この線引きを誤ると、入国審査で厳しい確認を受けたり、以後のESTA利用や後続のビザ申請に影響が残ったりと、出張者本人にも会社に…

はじめに 米国でのビジネス展開にあたってEビザを検討し始めると、最初に突き当たるのが「うちの会社はE-1（条約貿易家）とE-2（条約投資家）のどちらで申請すべきか」という分岐です。E-1とE-2は、手続きの流れや使用するフォーム（DS-160・DS-156E）が共通する一方、審査の中核となる要件はまったく異なります。どちらで組み立てるかを最初に誤ると、集めるべき資料の方向性がずれ、大きな手戻りにつながります。 この記事では、①制度の根本的な違い、②主要項目の比較、③E-1・E-2それぞれの核心要件、④かんたん自己診断、⑤ケース別シナリオ、⑥共通する要件、の順で、E-1とE-2の選び方を整理…

はじめに 面接の結果、Eビザが不許可になった——このとき、会社としてまず知りたいのは「もう一度申請できるのか」「次は何を変えればよいのか」の2点だと思います。 結論から言えば、再申請は可能です。ただし、不服申立ての制度はなく、前回と同じ資料をそのまま出し直しても結果が変わる見込みは高くありません。 この記事では、①最初に確認すべきこと、②再申請の基本ルール、③Eビザ固有の見直しポイント、④やってはいけないこと、の順に整理します。 まず確認すること：どの条文による不許可か 米国務省は、不許可の場合、多くのケースで適用される法律の条項が申請者に通知されるとしています。この条項が、その後の…

はじめに Eビザ、特にE-2（条約投資家）の面接では、「事業計画について教えてください」という、答え方に迷いやすい質問が投げかけられることがあります。会社資料として提出した事業計画書は分厚く、数字も多岐にわたるため、「何から、どこまで話せばよいのか」と戸惑う方が少なくありません。この記事では、事業計画に関する質問に絞って、答え方の組み立て方を具体的に整理します。 なぜ事業計画が問われるのか 事業計画は、単なる添付書類ではありません。投資が事業リスクに実際に晒されていること（at risk）、そして事業が投資家本人の生計維持にとどまらない規模であること（限界的（marginal）でないこと…

Eビザ（E-1／E-2）の企業登録を検討中、または既に登録済みの企業様向けの、人事・総務ご担当者様のための実務チェックリストです。印刷してチェックしながらご活用ください。 ⾏政書⼠法⼈タッチ ｜ ⽶国提携弁護⼠ Valvo & Associates 連携 新規企業登録前のチェックリスト 国籍性（条約国籍） 日本国籍者（または日本企業）が50％以上を所有・支配している 所有構造が多層の場合、最終的な自然人株主まで遡って国籍を確認できる （上場企業の場合）上場市場・国籍推定の根拠を整理している 株主名簿、持分比率資料、上位構造図を用意できる 主要貿易…

はじめに これまでの6篇で、EビザとLビザそれぞれの制度、企業登録の維持、後続申請、組織再編時の論点までを扱ってきました。最終回となるこの記事では、視点を変えて、「結局、いつから動けば赴任日に間に合うのか」という、もっとも実務的な問いに答えます。 赴任日が先に決まっている案件では、そこから逆算してスケジュールを組む必要があります。しかし、E・Lいずれも、会社側でコントロールできる部分と、公館・USCIS側の事情でコントロールできない部分が混在しており、この2つを区別せずに計画すると、思わぬところで日程が崩れます。 この記事では、①E・Lで「読める部分」と「読めない部分」の違い、②Eビザの…

はじめに Eビザ（E-1・E-2）の手続きは、会社資料（Company Package）の準備に多くの時間を費やします。その分、最後の領事面接について「膨大な資料を全部説明できるだろうか」「数字を細かく問い詰められたらどうしよう」と不安を感じる方が少なくありません。 しかしEビザの面接は、資料の内容を一から説明し直す場ではありません。会社資料は企業登録・事前審査の段階で確認されますが、面接でも必要に応じて、会社のEビザ適格性と申請者本人の適格性の双方が確認されます。面接では特に、申請者本人が、会社の事業・数値・自身の役割を、提出資料と整合する形で説明できることが重要です。 この記事では、…