永住申請お役立ちコラム

永住権の申請前に 永住権を取得するためには、最低限満たさなければならない条件があるため、申請前に条件を満たしているかどうかを確認することが重要です。満たしていない場合、申請が不許可になる可能性が高く、時間と労力を無駄にすることになりかねません。 永住権の条件 永住権を取得するためには、以下4つの条件を満たす必要があります。 ①素行が善良であること 日本において法令を遵守し、日常生活で社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。具体的には、過去に犯罪歴がないことや、罰金刑や懲役刑を受けていないことが基準です。また、交通違反も一時停止違反等の軽微なものであれば問題にな…

永住権取得のための収入条件とは 永住権を取得するための重要なポイントの1つが収入です。この収入証明に関して、2019年7月より直近５年分(それまでは直近3年分)の課税証明書の提出が必要となりました。これまでは３年分の課税証明書の提出でよかったのですが５年分になったため、より長期間安定した収入を維持する必要があり、以前より収入の条件のハードルが上がっています。それでは、具体的にいくら収入があればこの収入条件を満たすことができるかを下記に記載していきます。 永住権取得のための収入条件を満たす金額 収入条件の金額が明確に公表されているわけではありませんが、最低でも年収３００万円以上が必要とされ…

原則10年在留に関する特例について 永住申請をするにあたり、原則10年は日本に在留している必要があります。これは、申請人が一定期間日本に住所を有していて今後も日本で生活をすることを前提としているためです。そのため、海外在住の場合は永住申請できません。 しかしながら、この原則10年在留には特例があります。特に日本との結びつきが強い外国人は10年日本に在留していなくても永住申請が可能です。 このページでは、永住申請での【原則10年在留に関する特例について】を中心に解説します。 原則10年の在留に関する特例 永住申請を行うには、原則10年以上日本に在留していることが1つの要件ですが、この要…

永住申請が不許可になった場合は？ 永住申請をご自身で行い、残念ながら不許可になってしまった方も多くいらっしゃるかと思います。2020年の永住権許可率は約50％であり、申請した外国人のうち二人に一人は不許可になっていることになります。 永住申請が不許可になった場合は再申請を行うこととなりますが、この記事では、再申請で永住権を取得するにあたりどのような対応が必要なのかをご説明させて頂きます。 まずは不許可理由を確認しよう 再申請に向けて、まずは永住権の不許可理由を確認することが必要です。永住権の不許可理由は、申請した入国管理局で確認することができ、入国管理局の担当官（当該審査の担当ではない…

年金の支払いについて 公的年金の加入と支払いは、日本に暮らす外国人にとっても義務となっています。公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、いずれかに加入して支払っていなければなりません。 過去に年金の未払いがある場合は、永住許可申請で不利になるので注意しましょう。 審査対象期間 年金の加入と支払いの記録は、原則として直近2年分が必要です。 （高度専門職ポイントが80点以上である場合などは、直近1年分の提出となります。） 年金の支払いが遅れてしまった場合 年金の保険料は納付対象月の翌月末日までに支払う必要があります。 納付期限までに支払っていない場合は、「納付勧奨」と言い、支払いが遅…

永住申請での年金記録とは 永住権を取得するにあたり直近2年分の年金を納付していることが分かる年金記録の提出が必要になります。これはたんに支払っていればよいだけでなく、適正な時期に納めていることが求められます。 個人事業主の場合には国民年金への加入が必要になります。国民年金の場合は、支払いを口座振替にすることを推奨しています。うっかり支払いを忘れるということがなくなるからです。 国民年金を納付書で支払っている場合は、期限に遅れないように注意しましょう。また支払いをした際の領収書は必ず保管をしてください。領収書には支払日が記載されるので、適正な時期に納めていることを証明する書類になります。 …

永住許可の要件の一つに「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を要すること」というのがあります。これはつまり、公の保護（生活保護など）をうけることなく安定した日常生活支える仕事をすることができる能力または資産をもっているかどうか、ということです。 ただ、具体的に年収〇〇円と定められているわけではない、抽象的な要件でもあります。一般的に外国人が日本で一人暮らしをしている場合、年収で300万円が目安とされていますが、永住申請を考えている外国人はすでに長い間日本に滞在していて、家族と一緒に生活しているケースも多く、その場合、働き手が永住申請をする外国人だけではなく、その配偶者や家族も働いていることも…

永住申請での納税証明書(税金)とは 永住権を取得するにあたり税金の納税証明書の提出が必要になります。永住申請で求められる税金の納税証明書は住民税となります。(年金と健康保険料については別ページで解説します。)ここでは、永住権取得のための税金の納税証明書について解説いたします。 税金の納付について 永住権取得にあたり、住民税の納税証明書の提出が必要となります。提出が必要な期間については原則5年分です。永住申請の場合は単に支払い済みであれば良いだけでなく、住民税を適正な時期に納めていることが必要です。 未払いがある場合は永住権を取得するのは難しいですが、支払い済みの場合でも納付期限に遅れが…

永住申請の提出資料の一つに「納税証明書（その3）」とありますが、普段の日常生活ではあまり聞きなじみがなく、見たこともない方がほとんどだと思います。 「納税証明書（その３）」とは 国税に未納がないことを証明する書類です。具体的に国税とは、 源泉所得税及び復興特別所得税 申告所得税及び復興特別所得税 消費税及び地方消費税 相続税 贈与税 の税をさします。未納がないことの証明ですので、住民税のように〇〇年度分というのはありません。 また納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もありますが、永住申請に必要なのは「納税証明書…

永住申請での学生時代の年金について 当事務所に多くあるお問い合わせの中でも、永住申請を検討している外国人の方からの「学生時代に年金を払っていたか覚えていない、未納があっても大丈夫ですか」というお問い合わせをよく受けます。 結論としては、学生時代の年金に未納があったとしても、それだけをもって永住申請が不許可になる可能性は低いです。このページでは学生時代の年金について解説をします。 学生時代の年金制度 留学で日本に来日して、卒業後に就労ビザに切り替えて日本に在留している外国人は、国民年金と厚生年金に加入している場合がほとんどです。厚生年金は就職先の企業が管理をしてくれるので、自動的に給与か…