永住申請お役立ちコラム

永住申請の必要書類とは?理由書の書き方なども解説(動画及び例文付き)
- 2022年06月21日


永住申請の提出資料の一つに「納税証明書(その3)」とありますが、普段の日常生活ではあまり聞きなじみがなく、見たこともない方がほとんどだと思います。
国税に未納がないことを証明する書類です。具体的に国税とは、
の税をさします。未納がないことの証明ですので、住民税のように〇〇年度分というのはありません。
また納税証明書(その3)には(その3の2)、(その3の3)という税目を指定した納税証明書もありますが、永住申請に必要なのは「納税証明書(その3)」ですので注意しましょう。
オンラインまたは住民票の住所を管轄している税務署で取得できます。管轄している税務署は国税庁のホームページで検索することができます。必ずしも住所と同じ税務署が管轄とは限りませんので、国税庁のホームページで必ず確認をしましょう。
税務署での取得の場合、直接税務署に行って取得するほか郵送で請求することもが可能です。
オンラインで請求すると、受取方法が窓口、郵送または電子納税証明書を選ぶことが可能です。
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。手数料と郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(PDFファイル又はXMLファイル)で受け取ることができます。印刷はご自宅でも可能です。
オンラインで請求すると窓口での待ち時間の短縮になり、また手数料も少し割安になります。
郵送で請求する場合は次のものを管轄の税務署に送付します。
※代理人の方(ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。)が来署される場合に必要です。
以上のように、現在は取得方法も多数ありご自身で取得することも可能です。永住申請を行政書士に依頼する場合、その行政書士が提供するサービスにもよりますが、行政書士が代理で取得することも可能です。永住申請には多くの書類が必要となりますので、書類を収集したり申請書類を作成したりする時間があまりない、という方はぜひ一度当事務所までご相談ください。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
スムーズな申請に向けて、
まずは無料相談をご活用ください