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外国人雇用の手続き、まるごとお任せください

就労ビザの申請も、更新期限の管理も、
「この運用で合っているのか」の確認も。
入管業務を専門とする行政書士が、御社の担当者としてお引き受けします。

許可率 99.8%以上
累計相談実績 10,000件超
Google口コミ 4.9点
ONE STOP SUPPORT 採用前から入社後まで
01
採用前確認採用できる在留資格か確認
02
申請手続き書類作成・入管申請を代行
03
入社後管理在留期限・変更事項を管理
04
運用チェック業務内容と在留資格を確認

御社はいくつ当てはまりますか?

外国人雇用が適切に運用できているかどうかは、
まず次の5点から確認できます。

ひとつでも「自信がない」があれば 一度、現在の運用を確認しておくことをおすすめします。

雇用契約書の職務内容と、実際にしている仕事が一致している

直近1年間で、部署や業務内容の変更がない

学歴または実務経験と、任せている仕事の関連を説明できる

同じ職種の日本人社員と、同等以上の報酬を支払っている

全員の在留期限を一覧で管理し、次の更新時期がすぐ分かる

採用時に問題がなくても、異動・昇進・繁忙期の応援などで実際の業務が変われば、在留資格の判断も変わります。

現状を確認してもらう(無料)

外国人雇用、こんなところで止まりがちです

01
初めての外国人採用

採用してよい人材なのか、どの在留資格が必要なのか判断できない。

02
制度が複雑・改正が多い

制度変更を追い続け、社内で正確に判断することが難しい。

03
管理工数が増えている

申請、期限管理、社員からの質問対応で人事・総務の時間が取られる。

04
監査・指摘への不安

現在の配置・業務内容・帳簿類が適切か、第三者の目で確認したい。

TOUCHが担当

採用前の判断から申請、更新期限の管理、運用確認まで。
御社で抱え込まず、必要な実務を外国人雇用の専門家にまとめて任せられます。

私たちがお引き受けすること

サービス体系図

必要な部分だけ、1件からでもご依頼いただけます。

SERVICE 01
就労ビザ申請

採用前の確認から、書類作成、入管申請、許可後の期限管理まで対応します。

申請代行
こんな企業様に 初めて外国人を採用 更新時期が近い 転職者を受け入れる
!
在留期限が近い場合は早めにご相談ください
対応する在留資格の例
技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 研究 芸術

その他の在留資格についても別途お問い合わせください。

私たちがすること
必要書類リストの作成・ご提示
申請書類一式の作成(雇用理由書を含む)
入管への申請代行
追加提出依頼・質問状への対応
結果・在留カード受け取りのご案内
許可後の在留期限管理・更新案内
ご依頼後の流れ
1無料相談適切な在留資格と流れを確認
2必要書類のご案内会社・本人に必要な資料を整理
3書類作成・申請当法人が作成し、入管へ申請
4許可後も管理次回更新時期をリマインド
SERVICE 02
特定技能「自社支援」移行コンサルティング

登録支援機関への継続的な委託から、自社で支援できる体制への移行をサポートします。

コスト見直し
例:月2万円 × 10名 年間 240万円

現在の支援委託費。自社支援へ移行できれば、この継続コストの大半が不要になります。

5名120万円年間コスト
10名240万円年間コスト
20名480万円年間コスト
01
支援委託費用の削減

毎月発生する外部委託費を見直し、受入人数が増えてもコストを抑えやすい体制へ。

02
手続き・書面の信頼性

支援計画・実施状況を自社で把握し、支援や届出の不備を防ぎやすくします。

03
外国人材の定着

社内担当者と外国人材の接点を増やし、コミュニケーションと定着につなげます。

費用はお見積り

受入れ規模と現在の社内体制をヒアリングし、必要なサポート内容・契約期間をご提案します。

SERVICE 03
法務監査・顧問サービス

「今の運用で合っているか」を確認するスポット監査から、日常的な相談窓口まで対応します。

運用・監査
SPOT
模擬監査・リスク診断

現在の雇用実態を第三者の視点で確認し、改善すべき点を整理します。

製造現場等の実地確認
部署・職種ごとの在留資格該当性判断
確認結果をレポート化
帳簿類のチェック
技能実習機構・入管監査の事前対応
MONTHLY
外国人雇用 法務顧問

制度改正や日々の判断を社内だけで抱えず、継続して相談できる窓口を設けます。

チャット相談
法改正情報の提供
社員向け定例勉強会
トラブル時の優先対応

よくあるご質問

Q全国対応していますか?
A

対応しています。オンラインでのご相談も可能です。

Q外国人社員本人と直接やり取りしてもらえますか?
A

可能です。通訳スタッフが在籍しており、英語・中国語に対応します。

Q顧問契約は必ず必要ですか?
A

不要です。申請1件からでもお引き受けします。

基本用語

技人国

「技術・人文知識・国際業務」の略。エンジニア、通訳、営業、企画など、大学等で学んだ専門知識を活かす仕事のための在留資格です。

特定技能

人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ方を受け入れる制度。受入れ企業には生活支援などの義務があります。

特定技能の自社支援

登録支援機関に委託せず、自社で特定技能外国人への支援を行うこと。必要な支援体制を整える必要があります。

カテゴリー1・2

上場企業、一定規模以上の源泉徴収税額を納めている企業など。該当すると申請時の提出書類が少なくなる場合があります。

外国人雇用に関するお悩み
まずは無料相談をご活用ください。

全国対応。企業様、監理団体様、登録支援機関様、それぞれの課題を解決する
サポートをご用意しております。

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