目次
就労ビザ申請料金
（技人国、企業内転勤、興行、技能、研究、芸術）※その他の在留資格については別途お問合せください。
| スタンダード プラン |
フルサポート プラン |
エコノミー プラン |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| コンサル | 在留資格申請に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限 | ○ | ○ | ○ | |
| 書類収集 | 個人の経歴・職歴に合わせた必要書類リストのご提示 | ○ | ○ | ○ | |
| 必要書類の収集代行 ※役所・税務署・法務局が可能です |
○ | ||||
| 申請書 | 在留資格取得申請に係る書類一式の作成 | ○ | ○ | △ ※申請書類及び添付書類のチェック。作成は行いません。 |
|
| 雇用理由書の作成 | ○ | ○ | |||
| 雇用契約書等の会社と被雇用者の契約書の確認 | ○ | ○ | |||
| 入管申請 | 入国管理局への申請代行 | ○ | ○ | ||
| 入国管理局からの追加提出書類質問状への対応 | ○ | ○ | |||
| 受取り | 結果通知の受け取り | ○ | ○ | ||
| 在留カードの受け取り ※変更と更新の場合 |
○ | ||||
| 本国の大使館でのビザ申請手続きのコンサル（認定のみ） | ○ | ||||
| プラン概要 | お客様にして頂くことは、当事務所のアドバイスに従い、ビザ申請に必要な書類を集めて頂くだけです。収集して頂いた書類は当事務所へ郵送もしくは持参して頂き、当事務所が書類作成・申請代行・結果通知の受取まで代行致します！ | ビザの申請を完全サポート致します。日本の役所等で必要な書類も当事務所がお客様に代わって、取得致します。当事務所が書類作成・申請代行・結果通知の受取までフルサポート致します！絶対にビザを取得したい方＋時間を節約したい方におすすめのプランです。 | できるだけ費用を抑えたい方におすすめのプランです。お客様が作成した書類を当事務所でチェックし、総合的なコンサルティングをいたし ます。必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、お客様にご提示させて頂きます。 | ||
| ご料金 | 初回の申請 (認定·変更) |
95,000円（税抜） | 125,000円（税抜） | 50,000円（税抜） | |
| 提携企業様 カテゴリー1·2の企業様 |
75,000円（税抜） | 100,000円（税抜） | 35,000円（税抜） | ||
| 同時申請 （二人目以降） |
50,000円（税抜） | 65,000円（税抜） | 25,000円（税抜） | ||
| 更新の申請 ※転職後、初めての更新手続きは「初回の申請」料金と同一になります。 |
40,000円（税抜） | 60,000円（税抜） | 30,000円（税抜） | ||
特定技能「自社支援」移行コンサルティング
特定技能外国人の支援業務内製化によるメリット：
支援委託費用の削減
登録支援機関に支払いを行っている支援委託費用を軽減することができます。
想定される毎月の軽減できるコスト
特定技能外国人数×支援委託費
手続・書面の信頼性
自社で支援計画や支援実施状況について直接確認をすることができるため
支援実施の不備や届出内容の不備をなくすことができ、適法な受入れが可能です。
外国人材の定着
自社で支援業務を行うことで、社内の担当者とのコミュニケーションが増加します。
特定技能外国人とのコミュニケーション頻度も増え、結果として人材の定着が見込めます。
費用：別途お見積もり
※本サービスは、貴社の「受入れ規模（人数）」や「現在の社内体制（支援担当者の配置等）」によって、サポート内容や契約期間が異なります。
※無料相談・ヒアリングにて現状を詳しくお伺いした後、貴社に最適なプランとお見積りをご提示いたします
顧問契約・コンサルティング
外国人雇用 法務顧問
- 月額 30,000円〜
- チャット相談、法改正情報の提供、トラブル時の優先対応など。
模擬監査・リスク診断
- スポット 50,000円〜
サービス例
- 製造現場等を実地確認し、部署・職種ごとの在留資格該当性を判断します。
- 実施調査内容をレポートにとりまとめ、部署・職種ごとに対応した在留資格をご案内します。
- 各種帳簿類等のチェック（技能実習機構、入管による監査の事前対応）を行います。
料金の詳細は資料でもご確認いただけます
詳しい料金がご確認いただける資料をご用意しております。
下記の「資料をダウンロード」のボタンから、ぜひご覧ください。
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資料紹介
監理団体（事業協同組合）向け「法務サービス」紹介資料
対象者
監理団体（事業協同組合）様
育成就労への移行に伴う「各種申請のサポート」から「外部監査人の就任」まで。組合の実務に即した法務連携
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この記事の監修者
- 行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
-
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 運営サイト 行政書士法人タッチ
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