行政書士法人タッチでは、お客様に安心してご依頼いただけるよう、分かりやすい「明朗会計」を採用しております。事前の合意がない追加のコンサルティング費用をご請求することは一切ございません。
目次
1. Bビザ（観光・商用）
ESTA（電子渡航認証）が却下された方や、90日以上の滞在をご希望の方などのためのビザです。面接での説明内容が非常に重要となるため、的確なコンサルティングを実施します。
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| プラン名 | 費用（税抜） | 含まれるサポート内容 |
|---|---|---|
| B-1 / B-2 ビザ 取得サポート |
100,000円 |
|
【Bビザに関するご案内】
Bビザは原則として米国弁護士による請願（USCISへの手続き）が不要なため、行政書士法人タッチ単独でのサポートプランとなります。（※複雑な法的見解が必要な場合は、提携弁護士と連携するオプションもございます）
2. 婚約者・配偶者ビザ（K-1 / CR-1 / IR-1）
人生を左右する重要な移住ビザだからこそ、日米の専門家が「USCISへの請願」から「大使館面接」まで全行程をフルサポートします。
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| プラン名 | 行政書士法人タッチ 費用（税抜） |
米国弁護士 Valvo & Associates, Inc. 費用（税抜） |
含まれるサポート内容 |
|---|---|---|---|
| K-1 婚約者ビザ フルサポート |
250,000円 | $3,500〜 |
【米国弁護士（Valvo）のサポート】
【行政書士法人タッチのサポート】
|
| CR-1 / IR-1 配偶者ビザ フルサポート |
250,000円 | $3,500〜 |
【米国弁護士（Valvo）のサポート】
【行政書士法人タッチのサポート】
|
3. その他のビザ（就労・駐在員・学生など）
企業の米国進出、駐在員派遣、専門職の雇用、留学など、その他のビザに関するご相談も承っております。
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| カテゴリー | ビザ種類 | 報酬額（税抜） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 就労・駐在員 | E-1 / E-2（駐在員・投資家） | 300,000円〜 | 事業計画の確認、複雑な立証資料の作成を含む。 |
| L-1（企業内転勤） | 300,000円〜 | 日本親会社と米国子会社の関係立証など。 | |
| H-1B（専門職） | 250,000円〜 | ※抽選登録サポートは別途ご相談。 | |
| O-1（卓越能力者） | 400,000円〜 | ※推薦状のドラフト作成サポート等を含む高難易度案件。 | |
| 就労・家族 | 家族帯同ビザ（配偶者・子） | 50,000円 / 1名 | 上記メイン申請者と同時申請の場合。 |
| 学生・交流 | F-1 / M-1（学生ビザ） | 100,000円〜 | 学校発行のI-20確認、DS-160作成。 |
| J-1（交流訪問者） | 120,000円〜 | DS-2019に基づく申請、研修計画の確認。 |
難易度加算・特別対応費について
基本報酬に加え、以下の事情に該当する場合は、追加の調査・法的検討・書類作成工数が発生するため、別途加算費用を申し受けます。
※お客様の個別状況をヒアリングした上で、正確なお見積りを提示いたします。
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| 項目・対象 | 加算料金（税抜） | 加算理由・主な作業内容 |
|---|---|---|
| 外国籍の方（日本在住） | 20,000円〜 | 本国書類の取寄せ指示、翻訳チェック、および国籍ごとの特有審査（相互条約等）への法的確認費用として。 |
| ESTA 認証不可からの切替 | 40,000円〜 | 「なぜESTAが認証されなかったか」の原因究明、および領事に対して安全性を立証するための説明書作成費用。 |
| 過去の入国トラブル・別室送り | 80,000円〜 | 過去の渡米時に別室尋問（Secondary）を受けた際の状況や経緯の法的整理、および弁明書（説明書）の作成費用。 |
| 在留資格違反・オーバーステイ歴 | 80,000円〜 | 過去の不法滞在期間の正確な算出（Unlawful Presence の計算）と、再入国禁止期間への抵触有無の調査費用。 |
| ビザ却下・拒否歴のリカバリー | 90,000円〜 | 過去の不許可理由（214b条項等）を分析し、前回申請時からの「状況変化」を立証する高度な再申請戦略の構築費。 |
| 司法・警察トラブル歴 （逮捕・起訴等） |
50,000円〜200,000円 | 判決謄本等の翻訳、犯罪内容の移民法上の解釈（CIMT該当性など）および更生事実の立証資料作成費。※内容の重さにより変動。 |
| 特急対応 （エクスプレス） |
30,000円〜 | 通常案件よりも優先的に書類作成リソースを割き、最短での申請・面接予約確保を目指すための特急オプション料金。 |
⚠️ 別途費用（実費・外部費用）
以下の費用は、当法人の報酬には含まれません。別途ご用意が必要です。
- 米国大使館 ビザ申請料金・諸手数料：実費目安 約185ドル〜435ドルなど（※ビザ種別やビザ保全手数料の有無により異なります）
- 指定病院での健康診断費用：病院により異なります（※婚約者・配偶者ビザ等の場合）
- ビザ発給手数料（相互取扱手数料）：実費（※日本国籍の方は原則不要ですが、条約により必要な場合があります）
- 米国弁護士 リーガルオピニオン取得：実費見積もり（※提携法律事務所 Valvo & Associates の意見書が必要な場合）
ご相談・お見積りについて
この記事の監修者
- 行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
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2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 運営サイト 行政書士法人タッチ
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