米国E-1ビザ（条約貿易家）申請サポート

最終更新日：2026年3月5日

【免責】
本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的助言ではありません。
要件・手数料・提出方法・審査期間等は予告なく変更される可能性があります。申請時は必ず公式案内をご確認ください。

1 1. 弊所のE1ビザサポートについて
- 1.1 1-1. E-1／E-2 どちら？
2 2. E1ビザとは
- 2.1 2-1. こんな企業・方に多いケース
- 2.2 2-2. 申請のポイント
3 3. 料金・期間の目安
- 3.1 3-1. 期間（目安）
4 4. ご利用の流れ
5 5. 会社側の手続（企業登録／企業資料一式（Company Package））
6 6. 個人側の手続（申請者・ご家族）
7 7. よくあるご質問（FAQ）
8 8. 公式情報（必ず最新を確認）
- 8.1 8-1. 参考URL

1. 弊所のE1ビザサポートについて

米国E-1（条約貿易家）ビザの申請は、会社側（企業登録・企業資料一式（Company Package））の完成度が結果を大きく左右します。弊所では、会社資料の整理から個人申請（DS-160／DS-156E）まで、申請先の運用に合わせて一貫してサポートします。

1-1. E-1／E-2 どちら？

会社の主軸が「日米間の取引（貿易・サービス）」なら E-1。
会社の主軸が「米国での投資・経営」なら E-2。
投資家（オーナー）は多くの場合はE-2。
従業員（店長・管理者・技術者等）は“従業員だからE-1”ではなく、会社の類型（E-1/E-2）に合わせて申請します。

2. E1ビザとは

E-1（条約貿易家／Treaty Trader）ビザは、条約国（日本等）の企業が、米国と条約国の間で継続的に相当量の取引（物品・サービス等）を行っている場合に、当該企業の役員・管理職・必須技能者等が米国で貿易活動に従事するための非移民ビザです。

2-1. こんな企業・方に多いケース

日米間で、物品・サービス等の取引が継続している（輸出入・サービス提供など）
米国拠点（店舗・事務所等）に、管理職・責任者・必須技能者等を派遣したい
日米間取引が、企業の国際取引全体に対して主要貿易（principal trade）である

2-2. 申請のポイント

【要件】（まず満たす必要がある条件）

企業の国籍要件：日本国籍者（または日本企業）が当該企業を原則として50％以上所有・支配していること（条約国籍）。
実質的な貿易：日米間で相当量の取引（物品・サービス等）が継続して行われていること（単発取引は不可）。
主要貿易（principal trade）：企業の国際取引全体（分母）のうち、日米間取引が一般に50％超であることが目安。
申請者要件：日本国籍で、経営職・管理職・必須技能職として米国拠点で従事すること。

【審査のポイント】（満たしていることを“伝える”コツ）

数字の根拠：取引一覧（集計表）の各行が「契約→請求→履行→決済」の資料に遡れる形で整理されていること。
一覧表の設計：証憑No.を固定し、サンプル抽出基準も明記して第三者が追跡できる形にすること。
整合性：会社側資料（企業登録）と個人申請（DS-160／DS-156E）の会社名・住所・役職・開始日等を一致させること。
説明の順序：1〜2ページのサマリーで結論（要件）→根拠（資料）を先に示すと審査官が理解しやすいこと。

3. 料金・期間の目安

※為替換算は目安です（例：1米ドル＝約¥160換算）。申請時点の為替により変動します。

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項目	目安	備考
米国政府申請手数料（MRV）	US$315／人（約¥50,400）	Eカテゴリ。最新額は公式表で確認
翻訳・公証等	案件により変動	提出書類の内容・量による
弊所報酬	個別お見積り	会社規模・資料状況・ご依頼範囲による

3-1. 期間（目安）

会社側（企業登録・企業資料一式（Company Package））準備：概ね2〜8週間（取引量/投資規模・社内整備状況により変動）
面接予約の待ち時間：申請先・時期により変動（公式のWait Times参照）
審査：追加審査（Administrative Processing）等で延びる場合があります

4. ご利用の流れ

初回相談：要件該当性の一次確認（事業モデル、国籍・所有、役割）
※事業の全体像（取引/投資の実態）、出資構造、渡米者の役割を確認し、方向性を整理します。
資料整理・方針設計：必要資料リスト提示、表記統一ルール作成
※会社資料と個人申請書の表記（会社名/住所/役職/開始日等）を統一して、手戻りを防ぎます。
会社側（企業登録）：企業資料一式（Company Package）作成・提出（申請先の最新手順に従う）
※企業登録は“会社の土台”。審査官が読みやすい順序（サマリー→根拠→証憑）でまとめます。
個人側：DS-160／DS-156E作成、手数料支払、面接、または面接免除の手続
結果対応：追加資料依頼への対応、発給後の更新・追加申請のご相談

5. 会社側の手続（企業登録／企業資料一式（Company Package））

5-0. 役割分担（米国側／日本側）

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工程/タスク	米国側（米国法人・現地運営担当）	日本側（日本本社・日本側管理担当）
一次整理（要件の当たり）	事業実体・現地運用の確認	所有構造・人選・全体計画の整理
企業登録の準備	現地資料収集（賃貸・許認可・写真等）	日本側資料収集（登記・株主等）/翻訳
企業資料一式（Company Package）作成	現地資料提供・事実確認	構成作成/数字整理/整合性チェック
企業登録の提出	申請先の手順に従い提出（ログイン/送付）	提出支援（体裁・分割・命名等）
個人申請（DS-160／DS-156E）	（必要に応じ）職務・組織情報の提供	作成・表記統一・面接準備
取引データ整備	米国側取引/入金資料の提供	取引一覧・主要貿易（principal trade）算定・証憑紐付け
面接・渡航前準備	現地業務内容・受入体制の最終確認	想定問答・資料整合チェック・面接準備
発給後の運用（更新等）	雇用・配置・売上等の運用記録保管	更新・家族追加に備えた書類整理

在日米国大使館・総領事館でEビザを申請する実務では、申請対象となる米国会社（米国事業）について、先に「企業登録（企業資料一式（Company Package））」を整えることが重要です。提出方法（メール／ポータル等）やファイル要件は館別に変更される可能性があるため、申請予定館の最新案内に従います。

5-1. 企業登録で会社が準備する資料

※主要項目を記載しています。業種・事業形態・申請先の運用により追加書類が必要となる場合があります。

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主な書類（チェックリスト）	なぜ必要か（審査上の目的）	補足（準備のコツ）	誰が用意する（目安）
会社の実体資料（登記、賃貸、許認可、写真等）	米国で実体ある事業（real & operating）として稼働していることを示すため。	住所・名称・開始日などの表記を統一。写真は外観/内観/看板等。	米国側中心（日本側補助）
株主名簿・持分比率、上位構造図（UBO含む）	日本企業としての国籍要件（treaty nationality）を立証するため。原則として「日本国籍者（または日本企業）」が50％以上を所有・支配している必要があります。所有構造が多層の場合は、可能な限り最終の自然人株主（ultimate individual owners）まで遡って国籍を確認します。日本側が50％未満の場合は、当該企業を基礎としてEビザ申請が難しくなることがあります。	上位会社がある場合は、株主名簿・持分比率・組織図を“上にたどる”形で用意します（いわゆる「穿透」）。最終自然人の国籍資料（パスポート写し等）は取得可能な範囲で準備。	日本側中心（米国側補助）
（該当する場合）上場企業の国籍推定に関する資料	株式が単一国の証券取引所でのみ取引される等の場合、当該取引所所在地の国籍と推定され得ますが、可能な限り最良の証拠提出が求められます。複数国上場等はより慎重な説明が必要です。	上場市場、ティッカー、IR資料、株主構成に関する公表情報等（入手可能な範囲）を整理。必要に応じ追加説明。	日本側中心（公開情報整理）
取引一覧（集計表）＋証憑（契約/請求/履行/決済）	相当量・継続性（相当量取引（substantial trade））と、一般に日米間が国際取引全体の50％超（主要貿易（principal trade））を説明するため。数字の根拠が追えることが重要。	一覧の各行に証憑番号を付与し、サンプル抽出基準も明記。	双方（日本側整理／米国側証憑提供）
申請者の職務資料（組織図、職務記述、辞令/契約）	申請者が経営職・管理職・必須技能職（executive/supervisory/essential skills）等に該当し、なぜ米国で必要かを説明するため。	会社資料の役職名とDS-160／DS-156Eの表記を一致。	双方（日本側整理／米国側証憑提供）
（可能な範囲で）財務資料（試算表・決算書等）	会社の事業規模・継続性を補足し、取引実態の整合性を示すため。	提出要否は案件によりますが、説明が難しい案件では有効です。	日本側中心（米国側補助）
主要貿易（principal trade）算定表（分母/分子の定義を明記）	日米間取引が国際取引全体の50％超であることを、数値で明確に示すため。	分母（国際取引全体）に国内取引を混ぜない等、集計基準を統一します。	日本側中心（米国側証憑提供）

5-2. おすすめの進め方（5ステップ）

申請先（東京／札幌／大阪／福岡／那覇）を決める（居住地・運用等も踏まえて検討）
1〜2ページのサマリーを作る（会社概要／要件の要点／添付資料一覧）
企業資料一式（Company Package）を作成（目次／サマリー／根拠資料を番号で紐付け）
※1〜2ページで結論（要件）と根拠（資料）を先に示します。
申請先の最新手順に従って提出（提出方法・ファイル要件等は館別に変更される可能性があります）
企業登録完了後、個人手続（DS-160／DS-156E・面接）へ

5-3. 差し戻しになりやすいポイント

会社資料と個人（DS-156E／DS-160）の表記不一致（会社名、住所、役職名、開始日等）
一覧表はあるが、数字の根拠（契約・請求・入金/送金等）に遡れない
主要貿易（principal trade）：一般に50％超が目安の説明が弱い／母数（国際取引全体）が示せない
提出手順の確認不足（ファイルサイズ・命名規則等）で差し戻し。

6. 個人側の手続（申請者・ご家族）

6-1. 申請者

DS-160（オンライン）を作成・送信（確認ページを保存）
DS-156E（Eビザ補足フォーム）を作成（会社資料と表記を一致）
必要書類：パスポート、写真、職務説明書、経歴資料、組織図、雇用契約/辞令等
MRV手数料の支払・面接予約
面接：会社の要点（E-1は貿易）と本人の役割を簡潔に説明

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項目	内容（何をする／何のため）	目安・注意点
DS-160（オンライン申請）	全申請者が作成するオンライン申請フォーム。氏名・住所・渡航目的・勤務先・職務内容・渡航歴等を入力し、送信後の確認ページ（バーコード）を面接予約・当日提示に使用。	入力自体は概ね30〜90分が目安。内容確認・表記統一に別途時間。事前準備（職歴/渡航歴/住所等）により短縮可。
DS-156E （Eビザ補足フォーム）	Eビザ用の補足フォーム。会社情報（所在地・事業内容・役職、E-1は取引要点／E-2は投資要点等）を記載。	作成は概ね30〜60分が目安（会社情報の確認・数値整合に別途時間）。会社側資料と表記・数値を一致。
証明写真	米国ビザ規格の証明写真を準備。	撮影〜データ/紙の準備は半日〜1日が目安。通常は直近6か月以内。規格は申請先案内に従う。
MRV手数料の支払	申請者ごとに手数料を支払い、面接予約へ進むために必要。	支払手続は数分〜。反映まで時間差が出る場合あり。最新額は手数料（Visa Fees）を参照。
面接予約	申請先の予約サイトで面接枠を取得（または要件を満たす場合は面接免除の対象となることあり）。	予約操作は数分〜。ただし空き枠は申請先・時期で大きく変動。面接待ち時間（Wait Times）を必ず確認。
面接当日	領事面接で、本人の役割と会社の要点（E-1=取引／E-2=投資）を簡潔に説明。	面接自体は通常数分〜10分程度。当日持参物の準備（印刷/原本整理）に半日〜1日を見込むと安心。
I-94 （入国後の滞在期限）	入国時に付与される滞在期限記録。ビザの有効期限とは別に管理されるため、入国後に確認が必要。	入国後、原則当日中にオンラインで確認可能。滞在期限はI-94が基準。記録は保存。
面接免除（該当する場合）	一定要件を満たす場合に面接免除の対象となることがある。	一定要件を満たす場合に対象となることがあります。可否は申請先運用とシステム判定によるため確約不可。
補足（E-1）	取引一覧（集計表）と証憑（契約→請求→履行→決済）の整合が重要。個人側フォームの役職・開始日等も一致させる。	主要貿易（principal trade）算定の分母/分子の定義を統一。会社側資料の完成後に個人フォームへ反映。
面接でよく聞かれる質問（例）	・会社の事業内容／日米間でどんな取引をしているか・あなたの役割（役職・権限・部下の有無）／なぜ米国で必要か・日米取引は会社の国際取引全体の中で主要か（主要貿易：50％超の説明）・給与／雇用条件、赴任期間、帰国予定・過去の渡航歴／米国での滞在・就労歴	目安：質問は短く要点確認が中心。回答は「結論→根拠（資料）」の順で簡潔に。会社側資料（企業登録）と表記・数値が一致していると説明がスムーズです。

6-2. ご家族（配偶者・子）

配偶者および21歳未満未婚の子は派生として申請できる場合があります。各人ごとにDS-160の作成が必要です。

6-3. ケーススタディ（例：日本の飲食チェーンがハワイに出店）

【想定】日本の飲食チェーンがハワイに新店舗を出店し、現地法人で運営。日本から店長・管理者・専門職を派遣したいケース。

（資料の例）店舗の場合：賃貸契約、営業許可、店舗写真、メニュー/価格、売上見込み、雇用計画、取引（E-1）または投資（E-2）の証憑一式。
（進め方の目安）会社側の資料整理→企業登録→個人申請の順で進めると手戻りが少なくなります。
（つまずき例）取引一覧はあるが、請求書・入金記録など“数字の根拠”がつながらず差し戻しになるケースがあります。
（準備のコツ）取引一覧→主要貿易（principal trade）算定（分母/分子）→証憑（契約/請求/出荷/入金）の順に整理します。
ポイント：日米間で原材料・食材・機器等の継続的取引があり、その取引が国際取引全体の50％超（主要貿易（principal trade））となることを、取引一覧と算定表で説明できるかが鍵です。
企業資料一式（Company Package）：取引一覧（集計）→主要貿易（principal trade）算定（母数/分子）→サンプル証憑（契約/請求/出荷/入金）→補足資料の順で整理します。
個人申請：派遣者が管理職/必須技能者である理由（権限・監督範囲・代替困難性）を職務説明書と組織図で具体化します。

7. よくあるご質問（FAQ）

Q. E-1は「貿易が何件あれば」足りますか？

→ 件数だけではなく、継続性・相当量・日米比率（主要貿易（principal trade））などを総合的に説明します。

Q. 会社が最初にやるべきことは？

→ 企業登録に向けた企業資料一式（Company Package）の作成と、申請先の最新手順確認です。

Q. ビザの有効期間と滞在期間は同じ？

→ 同じではありません。入国後にI-94の滞在期限を必ず確認してください。

Q. 取引は「モノ」だけですか？

→ 物品だけでなく、一定のサービス取引も対象となり得ます（契約・請求・提供・入金が説明できることが重要です）。

Q. 後から日米取引が50％未満になったら？

→ 更新や再申請の際に説明が難しくなる場合があります。取引構成の変化は早めに整理・対策することを推奨します。

Q. 家族を後から追加できますか？

→ 配偶者・21歳未満未婚の子は派生申請できる場合があります。申請先の最新手順に従って準備します。

Q. 更新はいつから準備すべきですか？

→ 運用実績の整理に時間がかかるため、期限の数か月前からの準備を推奨します。

8. 公式情報（必ず最新を確認）

在日米国大使館・総領事館：ビザ案内
米国国務省：Treaty Trader / Investor（E）概要
米国国務省：手数料（Visa Fees）
米国国務省：面接待ち時間（Wait Times）
DS-160（申請サイト：CEAC）
DS-156E（Eビザ補足フォーム）

8-1. 参考URL

この記事の監修者

行政書士法人タッチ代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター帰化申請サポートセンター就労ビザサポートセンター永住ビザサポートセンター経営管理ビザサポートセンタービザサポートセンター

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