米国E-2ビザ（条約投資家）申請サポート

最終更新日：2026年3月5日

【免責】
本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的助言ではありません。
要件・手数料・提出方法・審査期間等は予告なく変更される可能性があります。申請時は必ず公式案内をご確認ください。

1 1. 弊所のE2ビザサポートについて
- 1.1 1-1. E-1／E-2 どちら？
2 2. E2ビザとは
- 2.1 2-1. こんな企業・方に多いケース
- 2.2 2-2. 申請のポイント
3 3. 料金・期間の目安
- 3.1 3-1. 期間（目安）
- 3.2 3-2. （参考）投資関連コスト
4 4. ご利用の流れ
5 5. 会社側の手続（企業登録／企業資料一式（Company Package））
- 5.1 5-0. 役割分担（米国側／日本側）
- 5.2 5-1. 企業登録で会社が準備する資料
6 5-2. おすすめの進め方（5ステップ）
- 6.1 5-3. 差し戻しになりやすいポイント
7 6. 個人側の手続（申請者・ご家族）
8 7. よくあるご質問（FAQ）
9 8. 公式情報（必ず最新を確認）
- 9.1 8-1. 参考URL

1. 弊所のE2ビザサポートについて

米国E-2（条約投資家）ビザは、投資の実行（資金の出所→送金→支出のトレース）と事業実体の説明が核心です。弊所では、会社側（企業登録・企業資料一式（Company Package））から個人申請まで、資料の整合性を保ちながらサポートします。

1-1. E-1／E-2 どちら？

会社の主軸が「日米間の取引（貿易・サービス）」なら E-1。
会社の主軸が「米国での投資・経営」なら E-2。
投資家（オーナー）は多くの場合はE-2。
従業員（店長・管理者・技術者等）は“従業員だからE-1”ではなく、会社の類型（E-1/E-2）に合わせて申請します。

2. E2ビザとは

E-2（条約投資家／Treaty Investor）ビザは、条約国の国籍者が米国の実体ある事業に相当額の投資を行い、その事業を指揮・運営し、または運営に不可欠な技能を提供するための非移民ビザです。

2-1. こんな企業・方に多いケース

米国で店舗・事務所等を開設し、実際に事業を運営する（運営中または運営直前）
投資資金の出所・送金・支出の流れ（資金トレース（tracing））を資料で説明できる
事業が周辺的事業（marginal）ではないことを、事業計画・雇用等で説明したい

2-2. 申請のポイント

【要件】（まず満たす必要がある条件）

企業の国籍要件：日本国籍者（または日本企業）が当該企業を原則として50％以上所有・支配していること（条約国籍）。
相当額の投資：事業規模に見合う実質的投資であること（法律上の一律最低額は公表されていません）。
投資の実行（リスク下での投入（at risk））：投資資金が事業に投入され、事業リスクに晒されていること。
事業実体：賃貸契約・許認可・設備・契約等により、稼働中または稼働直前であること。
周辺的事業（marginal）でないこと：投資家本人の生計維持のみではないこと（事業計画・雇用等で説明）。
申請者要件：日本国籍で、投資家として指揮・運営する、または必須技能職として従事すること。

【審査のポイント】（満たしていることを“伝える”コツ）

資金トレース（tracing）：資金出所→送金→支出（または拘束契約）まで連続して追えること。
投資一覧（支出表）：支出日/支出先/内容/金額/証憑No.を固定し、証憑と一対一で紐付けること。
私的支出の除外：事業運営に必要な支出であることを明確にし、私的支出は原則算入しないこと。
整合性：会社側資料（企業登録）と個人申請（DS-160／DS-156E）の会社名・住所・役職・開始日・投資額等を一致させること。

3. 料金・期間の目安

※為替換算は目安です（例：1米ドル＝約¥160換算）。申請時点の為替により変動します。

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項目	目安	備考
米国政府申請手数料（MRV）	US$315／人（約¥50,400）	Eカテゴリ。最新額は公式表で確認
翻訳・公証等	案件により変動	提出書類の内容・量による
弊所報酬	個別お見積り	会社規模・資料状況・ご依頼範囲による

3-1. 期間（目安）

会社側（企業登録・企業資料一式（Company Package））準備：概ね2〜8週間（取引量/投資規模・社内整備状況により変動）
面接予約の待ち時間：申請先・時期により変動（公式のWait Times参照）
審査：追加審査（Administrative Processing）等で延びる場合があります

3-2. （参考）投資関連コスト

賃貸・改装・設備・在庫・広告等は事業により大きく変動します。投資額は「実際に投入されている状態（リスク下での投入（at risk））であること」が重要です。

4. ご利用の流れ

初回相談：要件該当性の一次確認（事業モデル、国籍・所有、役割）
資料整理・方針設計：必要資料リスト提示、表記統一ルール作成
会社側：企業登録（企業資料一式（Company Package））作成・提出（申請先の最新手順に従う）
個人側：DS-160／DS-156E作成、手数料支払、原則として面接（要件を満たす場合は面接免除の対象となることがあります）
結果対応：追加資料依頼への対応、発給後の更新・追加申請のご相談

5. 会社側の手続（企業登録／企業資料一式（Company Package））

5-0. 役割分担（米国側／日本側）

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工程/タスク	米国側（米国法人・現地運営担当）	日本側（日本本社・日本側管理担当）
一次整理（要件の当たり）	事業実体・現地運用の確認	所有構造・人選・全体計画の整理
企業登録の準備	現地資料収集（賃貸・許認可・写真等）	日本側資料収集（登記・株主等）/翻訳
企業登録（企業資料一式（Company Package））作成	現地資料提供・事実確認	構成作成/数字整理/整合性チェック
企業登録の提出	申請先の手順に従い提出（ログイン/送付）	提出支援（体裁・分割・命名等）
個人申請（DS-160／DS-156E）	（必要に応じ）職務・組織情報の提供	作成・表記統一・面接準備
投資データ整備	米国側支出・契約資料の提供	投資一覧・資金トレース表・事業計画
面接・渡航前準備	現地業務内容・受入体制の最終確認	想定問答・資料整合チェック・面接準備
発給後の運用（更新等）	雇用・配置・売上等の運用記録保管	更新・家族追加に備えた書類整理

在日米国大使館・総領事館でEビザを申請する実務では、申請対象となる米国会社（米国事業）について、先に「企業登録（企業資料一式（Company Package））」を整えることが重要です。提出方法（メール／ポータル等）やファイル要件は館別に変更される可能性があるため、申請予定館の最新案内に従います。

5-1. 企業登録で会社が準備する資料

※主要項目を記載しています。業種・事業形態・申請先の運用により追加書類が必要となる場合があります。

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主な書類（チェックリスト）	なぜ必要か（審査上の目的）	補足（準備のコツ）	誰が用意する（目安）
会社の実体資料（登記、賃貸、許認可、写真等）	米国で実体ある事業（real & operating）として稼働していることを示すため。	住所・名称・開始日などの表記を統一。写真は外観/内観/看板等。	米国側中心（日本側補助）
株主名簿・持分比率、上位構造図（UBO含む）	日本企業としての国籍要件（treaty nationality）を立証するため。原則として「日本国籍者（または日本企業）」が50％以上を所有・支配している必要があります。所有構造が多層の場合は、可能な限り最終の自然人株主（ultimate individual owners）まで遡って国籍を確認します。日本側が50％未満の場合は、当該企業を基礎としてEビザ申請が難しくなることがあります。	上位会社がある場合は、株主名簿・持分比率・組織図を“上にたどる”形で用意します（いわゆる「穿透」）。最終自然人の国籍資料（パスポート写し等）は取得可能な範囲で準備。	日本側中心（米国側補助）
（該当する場合）上場企業の国籍推定に関する資料	株式が単一国の証券取引所でのみ取引される等の場合、当該取引所所在地の国籍と推定され得ますが、可能な限り最良の証拠提出が求められます。複数国上場等はより慎重な説明が必要です。	上場市場、ティッカー、IR資料、株主構成に関する公表情報等（入手可能な範囲）を整理。必要に応じ追加説明。	日本側中心（公開情報整理）
投資一覧（支出表）＋証憑（契約/請求/領収/送金）	投資が実行され、事業リスクに晒されている（リスク下での投入（at risk））ことを示すため。投資対象・計上基準・期間の整理が重要。	支出日/支出先/内容/金額/証憑No.を固定。	双方（日本側整理／米国側証憑提供）
資金トレース資料（出所→送金→支出）	資金の真正性（資金出所（source of funds））と資金トレース（tracing）を説明し、投資資金の流れが連続して追えることを示すため。	日本の口座→送金→米国口座→支出の連続性を銀行記録で示す。	双方（日本側整理／米国側証憑提供）
事業計画（売上/費用/雇用）	周辺的事業（marginal）と見なされないため、事業の経済的意義（雇用等）を説明するため。	数値の前提（客単価、席数、稼働率等）を短く説明。	双方（日本側整理／米国側証憑提供）
申請者の職務資料（組織図、職務記述、辞令/契約）	申請者が経営職・管理職・必須技能職（executive/supervisory/essential skills）等に該当し、なぜ米国で必要かを説明するため。	会社資料の役職名とDS-160／DS-156Eの表記を一致。	日本側中心（会社確認あり）
銀行口座明細（日本側・米国側）／送金記録	資金出所（source of funds）および資金トレース（tracing）を説明し、資金の流れが連続して追えることを示すため。	送金日・金額・名義をそろえ、口座間の対応関係が一目で分かる形にします。	双方（日本側整理／米国側証憑提供）

5-2. おすすめの進め方（5ステップ）

申請先（東京／札幌／大阪／福岡／那覇）を決める（居住地・運用等も踏まえて検討）
※提出方法・容量・命名規則など、申請先ごとの運用差を先に確認します。
1〜2ページのサマリーを作る（会社概要／要件の要点／添付資料一覧）
※審査官が最初に読む要約です。結論（要件）→根拠（添付資料）の順で簡潔に。
企業資料一式（Company Package）を作成（目次／サマリー／根拠資料を番号で紐付け）
申請先の最新手順に従って提出（提出方法・ファイル要件等は館別に変更される可能性があります）
企業登録完了後、個人手続（DS-160／DS-156E・面接）へ

5-3. 差し戻しになりやすいポイント

会社資料と個人（DS-156E／DS-160）の表記不一致
投資一覧はあるが、資金トレース（出所→送金→支出）の連続性が示せない
事業実体（賃貸・許認可・運営体制）や事業計画が弱く、周辺的事業（marginal）と判断されやすい
提出手順の確認不足で差し戻し

6. 個人側の手続（申請者・ご家族）

6-1. 申請者

DS-160（オンライン）を作成・送信（確認ページを保存）
DS-156E（Eビザ補足フォーム）を作成（会社資料と表記を一致）
必要書類：パスポート、写真、職務説明書、経歴資料、組織図、雇用契約/辞令等
MRV手数料の支払・面接予約（要件を満たす場合は面接免除の対象となることがあります）
面接：投資の要点（投資額・資金の流れ・事業実体）と本人の役割を簡潔に説明

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項目	内容（何をする／何のため）	目安・注意点
DS-160 （オンライン申請）	全申請者が作成するオンライン申請フォーム。氏名・住所・渡航目的・勤務先・職務内容・渡航歴等を入力し、送信後の確認ページ（バーコード）を面接予約・当日提示に使用。	入力自体は概ね30〜90分が目安。内容確認・表記統一に別途時間。事前準備（職歴/渡航歴/住所等）により短縮可。
DS-156E （Eビザ補足フォーム）	Eビザ用の補足フォーム。会社情報（所在地・事業内容・役職、E-1は取引要点／E-2は投資要点等）を記載。	作成は概ね30〜60分が目安（会社情報の確認・数値整合に別途時間）。会社側資料と表記・数値を一致。
証明写真	米国ビザ規格の証明写真を準備。	撮影〜データ/紙の準備は半日〜1日が目安。通常は直近6か月以内。規格は申請先案内に従う。
MRV手数料の支払	申請者ごとに手数料を支払い、面接予約へ進むために必要。	支払手続は数分〜。反映まで時間差が出る場合あり。最新額は手数料（Visa Fees）を参照。
面接予約	申請先の予約サイトで面接枠を取得（または要件を満たす場合は面接免除の対象となることあり）。	予約操作は数分〜。ただし空き枠は申請先・時期で大きく変動。面接待ち時間（Wait Times）を必ず確認。
面接当日	領事面接で、本人の役割と会社の要点（E-1=取引／E-2=投資）を簡潔に説明。	面接自体は通常数分〜10分程度。当日持参物の準備（印刷/原本整理）に半日〜1日を見込むと安心。
I-94（入国後の滞在期限）	入国時に付与される滞在期限記録。ビザの有効期限とは別に管理されるため、入国後に確認が必要。	入国後、原則当日中にオンラインで確認可能。滞在期限はI-94が基準。記録は保存。
面接免除（該当する場合）	一定要件を満たす場合に面接免除の対象となることがある。	一定要件を満たす場合に対象となることがあります。可否は申請先運用とシステム判定によるため確約不可。
補足（E-2）	投資一覧（支出表）、資金トレース（tracing）、事業計画の整合が重要。個人側フォームの投資額・役割記載とも一致。	投資は事業リスク下での投入（at risk）であることを証憑で説明。資金トレース（tracing）の連続性を確保。
面接でよく聞かれる質問（例）	・どの事業にいくら投資したか（投資の内訳）／資金はどこから来たか・資金の流れ（出所→送金→支出）が説明できるか（資金トレース）・事業は実際に稼働しているか／開業準備の状況（賃貸・許認可・設備等）・あなたの役割（経営・管理）／米国で何をするのか・雇用計画・売上見込み（周辺的事業ではないこと）・過去の渡航歴／米国での滞在・就労歴	目安：質問は短く要点確認が中心。回答は「結論→根拠（資料）」の順で簡潔に。会社側資料（企業登録）と表記・数値が一致していると説明がスムーズです。

6-2. ご家族（配偶者・子）

配偶者および21歳未満未婚の子は派生として申請できる場合があります。各人ごとにDS-160の作成が必要です。

6-3. ケーススタディ（例：日本のITサービス企業が米国拠点を設立）

【想定】日本のITサービス企業が米国（例：カリフォルニア州）に現地法人を設立し、営業・導入支援の拠点（小規模オフィス）を開設。日本本社の役員が渡米して立ち上げ・運営を行い、必要に応じてプロジェクトマネージャー（管理職）や技術者（必須技能）を派遣したいケース。

（進め方の目安）会社側（企業登録・企業資料一式（Company Package））を先に固め、会社名・住所・投資額等の表記が確定してから、申請者ごとのDS-160／DS-156Eへ反映すると手戻りが少なくなります。
（つまずき例）資金トレース（tracing）が途中で途切れる（複数口座を経由、現金出金、名義不一致等）／支出の証憑が一覧表と紐づかない（証憑No.未付与）と、追加資料依頼になりやすいです。
（資料の例）投資一覧（支出表）、送金記録、賃貸契約、設備/什器/IT機器の契約・請求・領収、サービス契約書（顧客との契約/見積）、事業計画（売上・費用・雇用）、組織図・職務記述書。
（ポイント）投資が実行され、事業リスク下での投入（at risk）となっていること（賃貸・設備・初期人件費等の支出）、資金トレース（tracing）が切れずに説明できること、事業実体（賃貸契約・事業開始準備）が整っていることが鍵です。

7. よくあるご質問（FAQ）

Q. E-2は「いくら投資すれば」必ず取れますか？

→ 一律の最低額は公表されておらず、事業規模との相当性、資金の真正性、事業実体等を総合的に説明します。

Q. まだ開業前でも申請できますか？

→ 稼働直前であることを示す資料（賃貸・許認可・契約・支出等）が重要です。

Q. 会社が最初にやるべきことは？

→ 投資一覧・資金トレース・事業計画・拠点実体資料を揃え、申請先の最新手順確認です。

Q. 配偶者は米国で働けますか？

→ 一定の要件下で就労が認められる制度があります。最新の取扱いは入国後のI-94表記や公式案内により確認してください。

Q. 米国内でE-2へ変更（ステータス変更）できますか？

→ 米国内に適法に滞在している場合、手続によりE分類への変更を申請できる場合があります（個別事情で異なります）。

Q. 家族を後から追加できますか？

→ 配偶者・21歳未満未婚の子は派生申請できる場合があります。申請先の最新手順に従って準備します。

Q. 更新はいつから準備すべきですか？

→ 事業実績（売上・雇用・投資の継続性）整理に時間がかかるため、期限の数か月前からの準備を推奨します。

8. 公式情報（必ず最新を確認）

在日米国大使館・総領事館：ビザ案内
米国国務省：Treaty Trader / Investor（E）概要
米国国務省：手数料（Visa Fees）
米国国務省：面接待ち時間（Wait Times）
DS-160（申請サイト：CEAC）
DS-156E（Eビザ補足フォーム）

8-1. 参考URL

この記事の監修者

行政書士法人タッチ代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター帰化申請サポートセンター就労ビザサポートセンター永住ビザサポートセンター経営管理ビザサポートセンタービザサポートセンター

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