日本の永住許可申請をフルサポート！

年金の支払いについて 公的年金の加入と支払いは、日本に暮らす外国人にとっても義務となっています。公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、いずれかに加入して支払っていなければなりません。 過去に年金の未払いがある場合は、永住許可申請で不利になるので注意しましょう。 審査対象期間 年金の加入と支払いの記録は、原則として直近2年分が必要です。 （高度専門職ポイントが80点以上である場合などは、直近1年分の提出となります。） 年金の支払いが遅れてしまった場合 年金の保険料は納付対象月の翌月末日までに支払う必要があります。 納付期限までに支払っていない場合は、「納付勧奨」と言い、支払いが遅…

永住申請での年金記録とは 永住権を取得するにあたり直近2年分の年金を納付していることが分かる年金記録の提出が必要になります。これはたんに支払っていればよいだけでなく、適正な時期に納めていることが求められます。 個人事業主の場合には国民年金への加入が必要になります。国民年金の場合は、支払いを口座振替にすることを推奨しています。うっかり支払いを忘れるということがなくなるからです。 国民年金を納付書で支払っている場合は、期限に遅れないように注意しましょう。また支払いをした際の領収書は必ず保管をしてください。領収書には支払日が記載されるので、適正な時期に納めていることを証明する書類になります。 …

永住許可の要件の一つに「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を要すること」というのがあります。これはつまり、公の保護（生活保護など）をうけることなく安定した日常生活支える仕事をすることができる能力または資産をもっているかどうか、ということです。 ただ、具体的に年収〇〇円と定められているわけではない、抽象的な要件でもあります。一般的に外国人が日本で一人暮らしをしている場合、年収で300万円が目安とされていますが、永住申請を考えている外国人はすでに長い間日本に滞在していて、家族と一緒に生活しているケースも多く、その場合、働き手が永住申請をする外国人だけではなく、その配偶者や家族も働いていることも…

永住申請での納税証明書(税金)とは 永住権を取得するにあたり税金の納税証明書の提出が必要になります。永住申請で求められる税金の納税証明書は住民税となります。(年金と健康保険料については別ページで解説します。)ここでは、永住権取得のための税金の納税証明書について解説いたします。 税金の納付について 永住権取得にあたり、住民税の納税証明書の提出が必要となります。提出が必要な期間については原則5年分です。永住申請の場合は単に支払い済みであれば良いだけでなく、住民税を適正な時期に納めていることが必要です。 未払いがある場合は永住権を取得するのは難しいですが、支払い済みの場合でも納付期限に遅れが…

永住申請の提出資料の一つに「納税証明書（その3）」とありますが、普段の日常生活ではあまり聞きなじみがなく、見たこともない方がほとんどだと思います。 「納税証明書（その３）」とは 国税に未納がないことを証明する書類です。具体的に国税とは、 源泉所得税及び復興特別所得税 申告所得税及び復興特別所得税 消費税及び地方消費税 相続税 贈与税 の税をさします。未納がないことの証明ですので、住民税のように〇〇年度分というのはありません。 また納税証明書（その3）には（その３の２）、（その３の３）という税目を指定した納税証明書もありますが、永住申請に必要なのは「納税証明書…

永住申請での学生時代の年金について 当事務所に多くあるお問い合わせの中でも、永住申請を検討している外国人の方からの「学生時代に年金を払っていたか覚えていない、未納があっても大丈夫ですか」というお問い合わせをよく受けます。 結論としては、学生時代の年金に未納があったとしても、それだけをもって永住申請が不許可になる可能性は低いです。このページでは学生時代の年金について解説をします。 学生時代の年金制度 留学で日本に来日して、卒業後に就労ビザに切り替えて日本に在留している外国人は、国民年金と厚生年金に加入している場合がほとんどです。厚生年金は就職先の企業が管理をしてくれるので、自動的に給与か…

永住申請をする際には必ず身元保証人を依頼して、身元保証書を書いてもらい提出する必要があります。永住申請における身元保証人とは何か、どんな責任を負うのかまた誰に依頼をすればいいかなどをご紹介します。 永住権の身元保証とは 出入国在留管理庁のホームページにもフォーマットが掲載されていますが、身元保証書には保証する事項について、 滞在費 帰国旅費 法令の遵守 とあります。また身元保証人については、 「外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束す…