アメリカBビザの申請費用はいくら？

アメリカBビザを検討し始めた方から、最初によく聞かれるのが「結局いくらかかるのか」という質問です。

ESTAと比べると、Bビザは申請費用だけでなく、写真代、書類取得費、移動費、場合によっては専門家費用まで発生するため、全体像が見えにくく感じられます。

しかも、Bビザは申請したから必ず取得できるものではありません。

そのため、「不許可になったら費用はどうなるのか」「専門家に依頼する意味はあるのか」まで含めて考えたい方が多いのも自然です。

この記事では、Bビザ申請にかかる費用の全体像を整理しながら、どこでお金がかかるのか、どこを節約しすぎると逆に不安が増えるのかを分かりやすく解説します。

Bビザ申請にかかる費用の全体像

Bビザの費用は、大きく分けると次の3層で考えると分かりやすいです。

公的に必ずかかる費用

申請準備のために実務上かかりやすい費用

必要に応じて発生する費用

このように、単純に「ビザ代だけ」で終わるわけではありません。

特に、日本在住の外国籍の方や、商用で会社資料を整える必要がある方は、補足書類の準備に思ったより手間と費用がかかることがあります。

 

MRV申請料金（ビザ申請手数料）とは

Bビザ申請で中心となるのが、MRV feeです。

これは非移民ビザの申請手数料で、B-1、B-2、B-1/B-2などの訪問者ビザに必要です。

現在の金額の考え方

訪問者ビザのMRV feeは185米ドルと案内されています。

これは申請そのものに対する手数料であり、審査結果がどうであっても原則返金されません。

この費用で何がカバーされるのか

MRV feeは、DS-160を提出し、審査を受け、面接予約手続を進めるための基本費用です。

よく「発給されてから払う費用」と誤解されますが、実際には申請の入口で必要になる費用です。

支払い前に確認したいこと

申請方向が曖昧なまま支払ってしまうと、その後の修正が面倒になります。

費用を無駄にしないためにも、最初の方針確認が大切です。

 

SEVIS料金はBビザに必要か？

ここは非常に誤解が多いポイントです。

結論からいうと、Bビザでは通常SEVIS料金は必要ありません。

SEVIS料金が関係するビザ

SEVIS feeは、主にFビザやJビザなど、学生・交流訪問者系の一部ビザで問題になる費用です。

Bビザの申請では、通常この費用は発生しません。

なぜ混同されやすいのか

アメリカビザ全般を調べていると、F-1やJ-1の情報が多く出てくるため、「アメリカビザには別途SEVISが必要なのでは」と不安になる方がいます。

しかし、Bビザは短期訪問者ビザなので、基本的にはMRV feeを中心に考えれば足ります。

 

行政書士・専門家に依頼した場合の費用

公的費用とは別に、必要に応じて専門家費用が発生します。

この部分は事務所ごとに幅がありますが、単に入力代行の料金ではなく、どこまでサポートしてもらえるかで考えるのが大切です。

よくあるサポート内容

費用だけで比較しない方がよい理由

Bビザは、フォーム入力そのものより、申請全体の整合性が重要です。

安さだけで選んだ結果、目的整理が不十分なまま進んでしまうと、面接で苦しくなることがあります。

特に、

という場合は、初期段階で専門家と方針を固めるメリットが大きくなります。

 

不許可になった場合の費用はどうなる？

ここは非常に重要です。

Bビザは、たとえ不許可になっても、支払済みのMRV feeは原則返金されません。

「通らなかったから返金」はない

申請費用は、審査を受けるための費用です。

ビザの発給を約束する料金ではないため、不許可でも戻らないのが原則です。

再申請では再度費用がかかる

そのため、最初の申請段階でどこまで整理してから進めるかは、単なる手間の問題ではなく、費用管理そのものに直結します。とくに商用案件や在日外国人の申請では、最初の設計が甘いまま進めると、再申請時に資料の組み直しや面接対策まで含めて負担が大きくなりやすいです。

不許可後に再申請する場合、通常はあらためてDS-160を作成し、再度MRV feeが必要になります。

そのため、最初の申請をできるだけ整えた状態で出すことが、費用面でも重要です。

見落としがちな“見えないコスト”

不許可になると、申請費用だけでなく、

といった目に見えにくいコストも発生します。

だからこそ、最初の申請の質は費用と直結します。

再申請保証制度をどう考えるか

事務所によっては、不許可後の再申請について一定範囲のフォローを案内している場合があります。ここでいう「再申請保証」は、単に無料でもう一度出し直すという意味ではなく、前回申請の課題を整理し、必要に応じてDS-160の見直し、書類再構成、面接対策まで含めて再設計する仕組みとして理解するのが自然です。

当法人でも、案件内容や不許可理由を踏まえて、再申請時のフォロー範囲を個別にご案内しています。費用だけを見て依頼先を決めるのではなく、「不許可後にどこまで伴走してもらえるか」まで確認しておくと、結果的に総コストの見通しが立てやすくなります。

 

申請費用以外にかかりやすい実務コスト

写真代

米国ビザ用の規格写真が必要になるため、一般的な証明写真より条件確認が必要です。

撮り直しになることもあるため、余裕を持って用意すると安心です。

書類取得費

在職証明、住民票、会社資料、戸籍関係資料、在留関連資料など、ケースによって細かな費用が積み重なることがあります。

翻訳費

日本語の書類をそのまま使える場合もありますが、ケースによっては英訳整理が望ましいことがあります。

特に、在日外国人の方や複数言語の資料が混在する場合は、翻訳コストを見込んでおくと安心です。

交通費・時間コスト

面接会場までの移動費、仕事を休むための調整なども、実際には無視できません。

地方在住の方は、この部分が想像以上に大きくなることがあります。

 

まとめ：費用を抑えるより「確実な取得」が重要

Bビザ申請で最低限必要になる中心費用は、MRV feeです。

訪問者ビザでは185米ドルが案内されており、これは不許可でも原則返金されません。Bビザでは通常SEVIS feeは不要です。

ただし、実際の申請では、写真代、書類取得費、交通費、必要に応じた専門家費用なども加わります。

そして最も大きいのは、不許可になったときの再申請コストです。

そのため、Bビザ申請では「いかに安く済ませるか」よりも、

ことの方が、結果として費用を無駄にしにくい方法です。

当法人では、Bビザの費用感のご説明だけでなく、申請方針の確認、DS-160作成、必要書類整理、面接対策まで一貫してサポートしています。

「自分のケースでは総額がどのくらいになりそうか知りたい」「不許可リスクを下げたい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。