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アメリカ人パートナーとアメリカで暮らすには?
- 2026年03月18日


目次
目的:『夫婦として本物の関係です』をUSCISに認めてもらう。
誰が:I-130は米国人配偶者が署名/I-130Aは日本人配偶者が署名。
添付の定番:
例:同居証拠(賃貸契約/公共料金)、共同口座、保険の受取人、双方宛の郵便、写真(説明メモ付き)
目的:米国内で永住権(GC)を申請するメインフォーム。
誰が:日本人配偶者(申請者)が署名。
添付の定番:
目的:米国人配偶者が『経済的に支えます』と約束する書類。ここが弱いとRFE(追加提出)になりやすい。
誰が:米国人配偶者(スポンサー)が署名。必要なら共同スポンサーも署名。
添付の定番(ここは必ず整理する):
目的:AOS審査中に働けるようにするカード。
重要:I-485を出しただけでは働けません。EAD承認後に就労OK。
提出方法:I-485と同封して一緒に出すのが一番簡単。後から単独提出する場合はI-485の収受通知(Receipt)が必要。
目的:AOS審査中に出国→再入国するための許可。
注意:APが出る前の出国は原則おすすめしません(AOS放棄扱い等のリスク)。
提出方法:I-485と同封が一般的。
目的:健康理由で入国不可(inadmissible)にならないことを証明する。
誰が:USCIS指定医(Civil Surgeon)が作成・署名。申請者は開封しない。
重要:2024/12/2以降、原則としてI-693(または一部I-693:ワクチン記録など)をI-485と一緒に提出する必要があります。未同封だとI-485が受理されない(差し戻し)場合があります。
I-864は、原則としてスポンサー世帯の『年収が基準以上』であることを示します。一般的な目安は125%です(例外あり:米軍現役等)。
※アラスカ/ハワイは基準が高いので別表になります。提出直前にUSCIS/I-864P等で必ず確認してください。
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スポンサー世帯人数 |
125%目安(年) |
よくある例 |
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2人 |
$26,438 |
米国人配偶者+日本人配偶者 |
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3人 |
$33,313 |
夫婦+子1人(または扶養家族が追加) |
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4人 |
$40,188 |
夫婦+子2人 など |
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5人 |
$47,063 |
扶養人数が多いケース |
① IRS Tax Transcript(最も無難)/② 1040等の確定申告書/③ 現在の収入証明(給与明細+雇用主レター)
ポイント:『去年の税金』と『今の収入』の両方が説明できる形にする。
足りないとき:共同スポンサー(Joint Sponsor)を立てる、または資産で補う(I-864の説明書に沿って)。
□ 戸籍謄本(出生・親情報・婚姻歴・改名歴が分かるもの。複数部推奨)
□ 過去の婚姻がある場合:離婚証明/判決書、死亡証明(該当者のみ)
□ 改名がある場合:改名が分かる書類(該当者のみ)
□ ワクチン接種記録(母子手帳、自治体記録、病院の証明など)
□ 学歴資料(卒業証明・学位証明など:ケースにより有用)
□ 無犯罪証明(Police Certificate):基本は領事手続で使うことが多いが、念のため準備すると安心なケースもある(経歴が複雑な場合など)
□ パスポート(現行+旧パスポートがあれば)
おすすめ:『交際開始 → 同居 → 結婚』の順に、写真と書類を時系列で並べる。
USCISに提出する日本語の書類は、原則すべて英訳が必要です(写真だけは不要。説明文が日本語なら英訳を付けると安心)。
英訳は自分で作成してもOKです。大事なのは『完全・正確』であること。
英語に不安がある場合は、翻訳会社の利用をおすすめします(RFEの原因を減らせる)。
I-693はUSCIS指定医の予約・検査・封筒受領まで時間がかかることがあります。ここが全体スケジュールの時間がかかりやすい部分になりがちです。
基本:I-693(密封)を受け取ってから、全フォームと一緒に郵送する。
※提出先(lockbox住所)はUSCISの最新案内に従う。
いいえ。原則、EAD(I-765)が承認されてからです(ESTAは就労不可)。
I-485と同封して一緒に郵送するならOK。後から単独提出する場合はI-485の収受通知を添付します。
はい。日本の接種記録を持参して、USCIS指定医がI-693に反映します。記録が不十分だと追加接種/検査になることがあります。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
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