日本の永住許可申請をフルサポート！

動画で確認 この内容は以下の動画でも解説しています。ぜひご覧ください。 永住者とは 「永住者」とは入管法上の在留資格(いわゆるビザ)のひとつです。「永住権」や「永住資格」などとも俗称されます。 日本で生活する外国人が日本国内で行うことができる活動は、自身の在留資格の範囲に制限されます。しかし、「永住者」は最も活動の制限が少ない在留資格であり、日本におけるほとんど全ての活動が認められます。また、在留期間も無制限になるため、他の在留資格では定期的に必要な在留期間の更新許可申請も行う必要がありません。 帰化との違い 「永住者」と似たものとして「帰化」があります。 「永住者」はあくまで…

「外交」「公用」等の在留資格の外国人の永住申請 在留資格「外交」や「公用」などで日本に長く在留した後、日本での永住権取得を検討される方もいらっしゃいます。 このページでは「外交」「公用」等の在留資格から永住権を取得することについて解説します。 在留資格「外交」とは 在留資格「外交」は「日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動」をするために日本に在留する資格をいいます。 具体的には、外国政府の大使、総領事、それらの家族といった人が該当します…

個人事業主の永住申請 個人事業主が永住権を取得する上で大きなポイントとなるのは、収入と税金の納付になります。会社員の場合は勤務先が収入の報告を行政におこない、税金に関しても給与から天引きとなりますが、個人事業主の場合は全て自分自身でおこなう必要があります。 このページでは、個人事業主が永住権を取得するにあたり重要となる収入と税金について解説します。 個人事業主の収入について 個人事業主の場合、毎年2月から3月に確定申告をおこなう必要があります。確定申告で前年の収入を申告して税務署に提出することで、その年の収入金額が確定します。 確定申告をしていない場合は永住申請ができない まず、前…

家族滞在ビザとは 家族滞在ビザとは、日本で就労系の在留資格を持って働いている外国人の配偶者（妻または夫）およびその子供に付与されるビザです。 就労系の在留資格の代表例として技術・人文知識・国際業務ビザや、技能ビザ、経営管理ビザなどを持って日本で働いている外国人のご家族が日本に滞在するために取得する必要のあるビザになります。 家族滞在ビザは扶養を受けることが前提の在留資格であるため、原則就労することは認められていませんが、資格外活動許可を取得すれば、週28時間を上限として働くことが認められています。このような在留資格の特徴から、家族滞在ビザから永住権を取得するには通常の申請とは大きく異なる点…

交通違反がある際の永住許可申請について 永住許可審査には「素行善良要件」があります。これは出入国在留管理庁のホームページの「永住許可に関するガイドライン」に明記されており、交通違反に関する箇所を抜粋すると、 素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生　活を営んでいること。 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。   とあります。ではどのような場合の交通事故や違反を起こしてしまった場合に永住申請に影響があるのでしょうか。 比較的軽微な違反の場合 …

定住者ビザとは 定住者ビザとは、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認める在留資格で、人道上の理由その他特別な理由があることが必要とされるものです。例えば日系３世・４世の方や、日本人と結婚した方の連れ子、日本人と離婚された配偶者、日本人と死別された配偶者、永住者の実子などが定住者ビザで在留しています。 定住者ビザで在留している外国人は、日本との関りが深く、幼少期から日本に在留していて今後も日本で案的継続的に生活を希望される外国人の方が多いです。そのため、定住者ビザから永住権の取得を一度は考えた方が多いのではないでしょうか。 このページでは，定住者ビザから永住権を取得す…

日本の代表的な就労ビザについて 日本の就労ビザは19種類あり、就労ビザで日本の企業で働いていくうちに永住権を取得したいと考えるようになる外国人の方が多くいます。まずは、代表的なの就労ビザを下記に記載をします。 日本の代表的な就労ビザ 教授ビザ 高度専門職ビザ 経営・管理ビザ 技術・人文知識・国際業務ビザ 介護ビザ 技能ビザ この中でも永住申請をする外国人で最も多いのが（４）技術・人文知識・国際業務ビザではないでしょうか。次いで（３）経営・管理ビザ、（２）高度専門職ビザになるかと思います。 このページでは就労ビザから永住権を取得する際のポイントを解…

永住申請の年収条件について 永住申請では、様々な要件がありますが、そのうちの1つに収入要件というものがあります。収入条件の金額が明確に公表されているわけではありませんが、最低でも年収３００万円以上が必要とされています。 収入条件をクリアしているかを証明する資料は、市区町村発行の課税証明書です。つまり永住申請時を起算として数年分の課税証明書の提出が必要になります。この課税証明書ベースで年収300万円以上を連続で満たしていれば、収入条件はクリアできる可能性が高くなります。 課税証明書ベースで300万円を満たしていない場合、永住申請をしても不許可になってしまう可能性が高いです。しかしながら、す…

技術人文知識国際業務ビザとは 技術人文知識国際業務ビザとは、外国人が日本で働くために必要となる在留資格の一つです。実際に日本で働く外国人の多くの方が、この技術人文知識国際業務ビザで日本に在留し就労しています。 技術人文知識国際業務ビザは、無職の期間が一定期間継続している場合は在留資格の取り消しになり得ること、現業的な業務に従事できないなどといった一定の制限があります。 また、独立して個人事業主や法人経営者になることも在留資格を変更しない限りできません。そのため、今後日本で生活をしていくにあたって技術人文知識国際業務ビザから永住権の取得を考える外国人の方は非常に多くいます。 このページで…

永住許可申請において前科がある場合どう対応すべきか 永住許可申請を希望する外国人に前科がある場合、許可を得るのは難しいと考える方が多いでしょう。実際の申請においても、やはり前科がある場合の申請は厳しいものとなります。しかしながら、永住申請をする外国人に前科があっても永住許可を取得することは可能です。 実際に当事務所でも、前科がある外国人の申請を代行して許可になったケースがあります。 では、実際に前科がある場合でも、どうしたら永住許可を得られるのでしょか。このページでは前科がある場合の永住申請について解説をします。 なぜ前科があると永住許可を得るのが難しくなるのか まず、本題に入る前に…