E-1とE-2はどちらが合う？｜条約貿易家ビザと条約投資家ビザの違い・選び方ガイド

はじめに

米国でのビジネス展開にあたってEビザを検討し始めると、最初に突き当たるのが「うちの会社はE-1（条約貿易家）とE-2（条約投資家）のどちらで申請すべきか」という分岐です。E-1とE-2は、手続きの流れや使用するフォーム（DS-160・DS-156E）が共通する一方、審査の中核となる要件はまったく異なります。どちらで組み立てるかを最初に誤ると、集めるべき資料の方向性がずれ、大きな手戻りにつながります。

この記事では、①制度の根本的な違い、②主要項目の比較、③E-1・E-2それぞれの核心要件、④かんたん自己診断、⑤ケース別シナリオ、⑥共通する要件、の順で、E-1とE-2の選び方を整理します。

制度の根本的な違い：「日米間の貿易」と「米国事業への投資」のどちらを基礎にするか

E-1とE-2は、いずれも日米間の条約に基づく非移民ビザで、先に「会社が適格であること」を審査し、次に「申請者本人が適格であること」を審査するという構造は共通です。違いは、会社の適格性を何で示すかにあります。

イメージとしては、E-1は「日本と米国の間で商品・サービス等の取引が継続的に行われていること」を証明するビザ、E-2は「米国の中で事業が動いていること（そこに資金が投じられていること）」を証明するビザです。

実務上の初期判断としては、会社の収益や事業活動の中心がどこにあるかを見ると、方向性を整理しやすくなります。ただし、これはあくまで整理のための目安であり、法律上の要件はそれぞれ第4章・第5章で見るとおりです。

主要項目の比較

なお、ビザの有効期間（日本の互恵表ではE-1・E-2とも60か月・複数回入国）、申請手数料（MRV：1人あたり315米ドル）、企業登録が前提となる点などは共通です。金額・運用は改定され得るため、申請時に最新の公式情報をご確認ください。

E-1の核心：実質的な貿易と「主要貿易（principal trade）」

E-1で会社の適格性の中心になるのは、次の2点です。

審査実務では、取引一覧（集計表）の各行が「契約→請求→履行→決済」の証憑に遡れる形になっているか、集計の分母・分子の定義が一貫しているかが重視されます。「請求書はたくさんあるのに集計表がない」「入金まで追えない」といった証拠の連鎖切れが、差し戻しの典型パターンです。

E-2の核心：「相当な投資」と、限界的（marginal）でない事業

E-2には、「いくら投資すれば通る」という一律の最低投資額はありません。その代わり、次の3点が審査の核心になります。

さらに、資金の出所（Source of Funds）が合法であることに加え、「どこから来た資金が、いつ米国の口座へ送金され、何に使われたか」を突合できる形で説明することが求められます。「資金の説明が弱い」「事業がまだ実際に動いていないように見える」というのが、E-2でもっとも多いつまずきです。

かんたん自己診断

次の順で考えると、方向性を絞りやすくなります。

なお、「オーナーだからE-2」「従業員だからE-1」という分け方は誤解です。社員の申請区分は本人の立場ではなく、会社がE-1企業として登録されるか、E-2企業として登録されるかに沿って決まります。

ケース別の参考シナリオ

E-1・E-2に共通する要件と手続き

どちらを選ぶ場合でも、次の点は共通です。

よくある誤解

• 「E-1は取引の件数が多ければ通る」　→件数だけでなく、継続性・相当量・日米比率（一般に50％超）を総合的に見ます。
• 「E-2は◯◯万ドル投資すれば必ず通る」　→一律の基準額はなく、事業規模との相当性、at risk、限界的でないことが焦点です。
• 「これから米国の取引先を探す段階なのでE-1で」　→E-1は取引がすでに進行していることが前提です。準備段階であれば、投資を軸にE-2で組み立てられないかを検討します。
• 「Eビザは就職ビザ」　→Eは条約貿易・投資企業を軸に審査されるビザであり、米国企業に雇用されて働くこと一般はH-1B等の別の枠組みです。

当事務所でサポートできること

当事務所では、E-1・E-2の方向性整理（どちらで組み立てるかの初期段階のご相談）から、会社資料（Company Package）の収集・整理・英訳、取引一覧・主要貿易（principal trade）算定表や資金フロー資料の整理、事業計画書のドラフト作成、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接に向けた準備までを一貫してサポートしています。

申請内容が米国移民法上の要件を満たしているかの法的確認や、E-1・E-2の判断が分かれるケースの法的評価については、米国提携弁護士（Valvo & Associates）と連携し、必要に応じてリーガルレビューや法的意見書（Legal Opinion）の作成を行います。

まとめ

E-1とE-2の分岐は、「会社が『日米間の貿易』と『米国事業への投資』のどちらを基礎に要件を満たすか」で考えるのが出発点です（実務上は、収益や事業活動の中心がどこにあるかが整理の目安になります）。E-1なら貿易の流れ（契約→請求→履行→決済）と主要貿易50％超、E-2なら資金の流れ（源泉→送金→使途）と投資の相当性・at risk・非限界性が、それぞれ証明の軸になります。手続きの外形は似ていても、集めるべき証拠の方向はまったく違うため、資料収集を始める前に申請区分の方針を固めることが、遠回りを避ける最大のポイントです。

参考資料・公式リンク

U.S. Department of State, Treaty Trader and Investor Visa（E）:https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html

USCIS, E-1 Treaty Traders:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-1-treaty-traders

USCIS, E-2 Treaty Investors:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors

U.S. Department of State, 9 FAM 402.9（E visas：審査基準）:https://fam.state.gov/fam/09FAM/09FAM040209.html

U.S. Embassy & Consulates in Japan, Visas:https://jp.usembassy.gov/visas/

U.S. Department of State, Japan Reciprocity Schedule（互恵表）:https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/Visa-Reciprocity-and-Civil-Documents-by-Country/Japan.html