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E-1「主要貿易」の算定でつまずきやすい3つのポイント

はじめに

E-1(条約貿易家)ビザの審査で、日米間取引が実質的(substantial)であることと並んで問われるのが、「主要貿易(principal trade)」——すなわち、その日米間取引が、会社の国際取引全体の中で主要(一般に50%超)であることです。この算定自体は「日米間の取引額 ÷ 国際取引全体の取引額」という単純な割り算に見えますが、実務では、この分母・分子の設定や、数字の裏付けの取り方でつまずくケースが少なくありません。この記事では、算定でつまずきやすい3つのポイントを整理します。

主要貿易の公式な基準

米国務省の規則(9 FAM 402.9-5(D))では、次のように定められています。条約貿易家が行う国際取引の総量(所在地を問わない)の50%を超える部分が、米国と申請者の国籍国(日本)との間で行われていなければならない、とされています。そして、残りの取引は、他国との国際取引であっても、国内取引であってもよいとされています。

ここから読み取れる重要な点は、分母は「国際取引全体」であり、国内取引はそもそも分母にも分子にも含まれない、ということです。

つまずきやすいポイント①:分母の範囲設定を誤る

もっとも起こりやすい誤りが、分母(国際取引全体)の範囲設定です。

  • 国内取引を分母に混ぜてしまう:9 FAM原文が明確にしているとおり、分母は国際取引の総量であり、国内取引(日本国内での取引、米国内での取引)は含まれません。会社の「全社売上」を分母にしてしまうと、実際の日米間取引比率よりも数値が低く算出され、50%超を示せなくなることがあります。
  • 逆に、対象外の取引まで分子に含めてしまう:グループ内の内部取引や、実態を伴わない名目上の取引を分子に含めると、数字の信頼性そのものが疑われます。
  • 分母・分子の定義を、会社資料の中で統一していない:ある資料では「全世界売上」を分母にし、別の資料では「国際取引のみ」を分母にしている、といった不整合があると、審査官はどちらが正しい算定なのか判断できません。

    対策としては、主要貿易算定表の冒頭に、分母・分子の定義を明記することです。「国際取引全体=日米間取引+日本と第三国間の取引+米国と第三国間の取引(国内取引を除く)」というように、範囲を言葉で固定してから数字を積み上げます。

    つまずきやすいポイント②:証憑への遡及可能性がない

    取引一覧(集計表)はあるが、個々の数字が実際の契約・請求・決済の記録にたどれない——これは、実務で繰り返し見られる、E-1でもっとも多い差し戻しパターンです。

    • 集計表の各行に、対応する契約書・請求書・決済記録の番号が紐付いていない
    • 請求書はたくさんあるのに、それを積み上げた集計表がない(またはその逆)
    • 入金・決済まで追えず、取引が実際に完了したのかが確認できない
    • 提供(納品・サービス提供)の実態を示す証拠(輸送記録、検収書等)が欠けている

      主要貿易の算定は、「契約→請求→履行(納品・提供)→決済」という貿易の流れが、集計表の一行一行につながっていることで初めて説得力を持ちます。数字だけを並べた集計表は、それ自体が証拠になるわけではありません。

      つまずきやすいポイント③:期間・単位の一貫性がない

      3つ目は、算定に使う期間や単位の取り方が一貫していないケースです。

      • 金額ベースと件数ベースが混在している:ある月は取引金額で集計し、別の月は取引件数で集計する、といった不統一があると、50%という数字の意味が変わってしまいます。
      • 都合のよい期間だけを切り取る:日米間取引が一時的に多かった四半期だけを対象にして50%超を示そうとすると、継続性(substantial tradeの要件)の観点からも説明が弱くなります。9 FAM 402.9-5(C)は、実質的な貿易について、単発の取引ではなく、時間をかけた多数の取引を通じた継続的な流れを想定しているとされます。主要貿易の算定期間も、この継続性を反映した、恣意的でない一定期間(例えば直近1年間、または直近数四半期)で統一することが望ましいといえます。
      • 通貨換算の基準が統一されていない:外貨建て取引を含む場合、為替レートの適用基準(取引時レート・月末レート等)が一貫していないと、集計の正確性に疑問が生じます。

        実務上の対策

        • 算定表の冒頭に定義を明記する:分母・分子の範囲、対象期間、金額ベースか件数ベースか、通貨換算の基準を、算定表自体に明記します。
        • 証憑番号を各行に紐付ける:集計表の各取引に、契約書・請求書・決済記録への参照番号を振り、サンプル抽出で検証可能な状態にします。
        • 会社資料と個人申請(DS-156E)の数値を一致させる:主要貿易の比率や取引額について、会社資料とDS-156Eの記載に食い違いがないよう、最終的に数値を統一して確認します。

        よくある質問

        Q1. 日米間取引がちょうど50%の場合はどうなりますか。

        規則上は「50%を超える」ことが基準とされているため、ちょうど50%では要件を満たさない可能性があります。50%超であることを明確に示せる水準を目指すことをおすすめします。

        Q2. サービス取引も主要貿易の算定に含められますか。

        含められます。物品の輸出入だけでなく、一定のサービス取引も対象になり得ますが、その場合も契約・請求・提供・決済の裏付けが必要です。

        Q3. 一時的に日米間取引の比率が下がった場合、E-1の維持に影響しますか。

        更新・再申請の際に、比率の低下について説明が必要になることがあります。取引構成の変化に気づいた時点で、早めに整理しておくことをおすすめします。

        当事務所でサポートできること

        当事務所(行政書士法人タッチ)では、E-1の主要貿易算定表の作成支援、取引一覧と証憑(契約・請求・履行・決済)の紐付け整理、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。

        主要貿易の該当性そのものの法的評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。

        まとめ

        E-1の主要貿易(principal trade)は、「日米間取引が国際取引全体の50%超」という一見シンプルな基準ですが、実務では、①分母(国際取引全体)の範囲設定を誤る、②集計表の数字が証憑にたどれない、③期間・単位の取り方が一貫していない、という3つのつまずきが典型的です。9 FAM原文が明確にしているとおり、分母には国内取引を含めず、算定の定義を最初に固定したうえで、契約・請求・履行・決済という貿易の流れに沿って証憑を積み上げることが、説得力のある主要貿易算定表を作る鍵になります。

        参考資料・公式リンク

        免責

        本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。ビザの発給可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

        この記事の監修者
        行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
        2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
        2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
        専門分野 外国人在留資格、帰化申請
        外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
        セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
        運営サイト 行政書士法人タッチ
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