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駐在員の家族帯同|E・Lビザそれぞれの配偶者就労のルール
- 2026年10月29日


目次
E-1(条約貿易家)ビザの審査で、日米間取引が実質的(substantial)であることと並んで問われるのが、「主要貿易(principal trade)」——すなわち、その日米間取引が、会社の国際取引全体の中で主要(一般に50%超)であることです。この算定自体は「日米間の取引額 ÷ 国際取引全体の取引額」という単純な割り算に見えますが、実務では、この分母・分子の設定や、数字の裏付けの取り方でつまずくケースが少なくありません。この記事では、算定でつまずきやすい3つのポイントを整理します。
米国務省の規則(9 FAM 402.9-5(D))では、次のように定められています。条約貿易家が行う国際取引の総量(所在地を問わない)の50%を超える部分が、米国と申請者の国籍国(日本)との間で行われていなければならない、とされています。そして、残りの取引は、他国との国際取引であっても、国内取引であってもよいとされています。
ここから読み取れる重要な点は、分母は「国際取引全体」であり、国内取引はそもそも分母にも分子にも含まれない、ということです。
もっとも起こりやすい誤りが、分母(国際取引全体)の範囲設定です。
対策としては、主要貿易算定表の冒頭に、分母・分子の定義を明記することです。「国際取引全体=日米間取引+日本と第三国間の取引+米国と第三国間の取引(国内取引を除く)」というように、範囲を言葉で固定してから数字を積み上げます。
取引一覧(集計表)はあるが、個々の数字が実際の契約・請求・決済の記録にたどれない——これは、実務で繰り返し見られる、E-1でもっとも多い差し戻しパターンです。
主要貿易の算定は、「契約→請求→履行(納品・提供)→決済」という貿易の流れが、集計表の一行一行につながっていることで初めて説得力を持ちます。数字だけを並べた集計表は、それ自体が証拠になるわけではありません。
3つ目は、算定に使う期間や単位の取り方が一貫していないケースです。
規則上は「50%を超える」ことが基準とされているため、ちょうど50%では要件を満たさない可能性があります。50%超であることを明確に示せる水準を目指すことをおすすめします。
含められます。物品の輸出入だけでなく、一定のサービス取引も対象になり得ますが、その場合も契約・請求・提供・決済の裏付けが必要です。
更新・再申請の際に、比率の低下について説明が必要になることがあります。取引構成の変化に気づいた時点で、早めに整理しておくことをおすすめします。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、E-1の主要貿易算定表の作成支援、取引一覧と証憑(契約・請求・履行・決済)の紐付け整理、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。
主要貿易の該当性そのものの法的評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。
E-1の主要貿易(principal trade)は、「日米間取引が国際取引全体の50%超」という一見シンプルな基準ですが、実務では、①分母(国際取引全体)の範囲設定を誤る、②集計表の数字が証憑にたどれない、③期間・単位の取り方が一貫していない、という3つのつまずきが典型的です。9 FAM原文が明確にしているとおり、分母には国内取引を含めず、算定の定義を最初に固定したうえで、契約・請求・履行・決済という貿易の流れに沿って証憑を積み上げることが、説得力のある主要貿易算定表を作る鍵になります。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。ビザの発給可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
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| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
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