アメリカビザ申請をフルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
  • 無料相談予約
  • 資料ダウンロード

駐在員の家族帯同|E・Lビザそれぞれの配偶者就労のルール

はじめに

駐在員を米国へ派遣する際、配偶者が現地で働けるかどうかは、赴任を決断するご本人・ご家族にとって重要な関心事です。E・Lビザの配偶者は、一定の条件のもとで、別途の就労許可証(EAD)を取得しなくても働ける制度になっています。ただし、この仕組みは2021年から2022年にかけて大きく変わった比較的新しいものであり、実務上は「制度上は働けるはずなのに、証拠書類が整っていない」という落とし穴も存在します。この記事では、①制度の基本、②何が証拠になるか、③子との違い、④実務上の注意点、⑤EADを別途取得すべきか、の順に整理します。

「身分に付随する就労許可」という原則

2021年11月、USCISは、E-1・E-2・E-3・L-2の配偶者について、身分に付随する形で就労が許可される(employment authorized incident to status)という取扱いを発表しました。これは、訴訟(Shergill v. Mayorkas)の和解の一環として実現した運用変更です。

この取扱いの要点は、配偶者としての身分を有効に維持している限り、別途の就労許可申請(Form I-765によるEAD取得)を経なくても、就労できるという点です。以前は、配偶者もEADカードの発給を待つ必要があり、数か月単位の空白期間が生じることが珍しくありませんでした。この運用変更により、その待機期間の問題は大きく緩和されています。

何が証拠になるか:I-94のCOAコード

2022年1月30日以降、USCIS・CBPは、E・L配偶者の入国時または身分延長時に、I-94(入国記録)の区分(COA:Class of Admission)に、配偶者であることを示す「S」の表記を付与するようになりました。

  • E-1配偶者:E-1S
  • E-2配偶者:E-2S
  • L-2配偶者:L-2S

    有効期限内のI-94にこの表記があれば、それ自体がForm I-9(雇用資格確認書)上の就労許可の証拠として認められます。 雇用主に対して、別途のEADカードを提示する必要はありません。配偶者は、就労開始時に、このS表記のあるI-94と本人確認書類(身分証明書)を雇用主に提示します。

    なお、就労できる業種・雇用主に制限はなく、特定の企業での就労だけでなく、自営業(自ら事業を興すこと)も可能とされています。

    子には就労許可がない

    この取扱いは配偶者に限られ、子(L-2の場合はL-2Y)には及びません。 E・Lの子は、就学は可能ですが、就労は認められていません。配偶者と子を区別するために、COAコードの「S」表記が導入された、という経緯でもあります。

    実務上の注意点:I-94に「S」表記がされないケースが増えている

    ここが、実務上もっとも重要な落とし穴です。制度発足当初(2022年前半)は、CBPが入国時に一貫して「S」付きのI-94を発行していましたが、その後、多くの空港で「S」表記のない、単なる「E1」「E2」「L2」というI-94が発行されるケースが増えている、という報告があります。

    法律上の就労許可自体は、身分が有効である限り存在しますが、雇用主側は、Form I-9の実務上、「S」表記のあるI-94(または他の認められる証拠)で就労許可を確認する必要があります。 「S」表記のないI-94だけでは、雇用主が就労許可の確認に迷い、結果として就労開始が遅れる、という事態が生じ得ます。実際に、I-94に「S」表記がなかったことを理由に、雇用先から雇用上の問題を指摘された例も確認されています。

    対策としては、入国後にI-94をオンラインで確認した際、COAが正しく「E-1S」「E-2S」「L-2S」等になっているかを必ず確認し、表記が誤っている場合は、早めに空港のCBP窓口や、必要に応じて専門家に相談して訂正を求めることが重要です。

    EADを別途取得すべきか

    「S」表記のあるI-94があれば、EAD(就労許可証)は法律上必須ではありません。ただし、次のような理由で、任意にEADを取得する配偶者もいます。

    • 雇用主や一部の行政機関が、I-94のCOAコードによる証明に不慣れで、物理的なEADカードの提示を求めることがある
    • I-94のS表記に誤りがあった場合の予備的な証拠として

      EADの取得は義務ではなく、あくまで利便性のための選択肢です。取得する場合は、Form I-765による申請が必要です。

      期間・更新との関係

      配偶者の就労許可は、主たる申請者(本人)の身分の有効期間に連動しています。したがって、Eビザ・Lビザ本人の更新・延長のタイミングでは、配偶者のI-94・就労許可の状況もあわせて確認する必要があります。特に、主たる申請者が米国内で身分を延長する場合、配偶者も別途Form I-539で延長申請を行う必要がある点に注意してください(自動的に含まれるわけではありません)。

      よくある質問

      Q1. E-2配偶者は、投資家本人の事業で働くこともできますか。

      できます。就労先の業種・雇用主に制限はなく、投資家本人の事業に参加することも、他の企業に雇用されることも、自ら事業を興すことも可能です。

      Q2. 入国時にI-94が「E2」となっていて「S」が付いていませんでした。働けませんか。

      法律上の就労許可自体は身分に付随して存在しますが、雇用主側が就労許可を確認しにくくなるため、実務上の支障が生じ得ます。早めにI-94の訂正を確認することをおすすめします。

      Q3. L-2の子どもは、将来的に就労できるようになりますか。

      L-2の子(L-2Y)には就労許可は付与されません。なお、21歳に達すると、そもそもL-2としての扶養資格自体を失います。

      Q4. H-1Bの配偶者(H-4)も同じように働けますか。

      異なります。H-4配偶者が就労できるのは、H-1B本人についてI-140(雇用ベース移民申請)が承認済みである場合、またはAC21に基づく6年超のH-1B延長が認められている場合に限られます。E・L配偶者のように、身分の取得と同時に就労できるわけではありません。

      当事務所でサポートできること

      当事務所(行政書士法人タッチ)では、E・Lビザでの家族帯同について、配偶者のI-94確認・COAコードの確認方法のご案内、必要に応じたEAD申請(Form I-765)のご相談、家族分のDS-160作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。

      I-94の表記に誤りがある場合の訂正対応や、個別事情に応じた法的評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。

      まとめ

      E-1・E-2・L-2の配偶者は、2021年以降の運用変更により、身分に付随する形で就労が許可されており、別途のEAD取得を待たずに働けます。証拠となるのは、I-94に付与される「S」付きのCOAコード(E-1S・E-2S・L-2S)であり、これがあれば雇用主への提示はそれだけで足ります。一方、子には就労許可が及ばない点、そして近年、入国時に「S」表記が付与されないケースが増えているという実務上の落とし穴がある点には、注意が必要です。入国後は、配偶者本人のI-94も含めて、家族全員分のCOAコードを必ず確認する習慣をつけることをおすすめします。

      参考資料・公式リンク

      免責

      本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。就労許可の有効性・証拠としての取扱いは、USCIS・CBPの運用に基づき個別に判断されます。制度・運用は変更される可能性があるため、渡航前・就労開始前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

      この記事の監修者
      行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
      2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
      2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
      専門分野 外国人在留資格、帰化申請
      外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
      セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
      運営サイト 行政書士法人タッチ
      国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
      帰化申請サポートセンター
      就労ビザサポートセンター
      永住ビザサポートセンター
      経営管理ビザサポートセンター
      ビザサポートセンター

      アメリカビザに関するお悩み
      まずは無料相談をご活用ください。

      全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
      サポートをご用意しております。

      資料をダウンロード
      申し込みフォーム

      スムーズな申請に向けて、
      まずは無料相談をご活用ください

      埼玉オフィス
      048-400-2730
      東京オフィス
      03-6825-0994
      English
      070-9372-1406
      中 文
      070-8920-2303

      無料相談予約フォーム