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Lビザ完全ガイド|L-1A・L-1B・Blanket Lの要件と、駐在員派遣の実務
- 2026年09月24日


目次
駐在員を米国へ派遣する際、配偶者が現地で働けるかどうかは、赴任を決断するご本人・ご家族にとって重要な関心事です。E・Lビザの配偶者は、一定の条件のもとで、別途の就労許可証(EAD)を取得しなくても働ける制度になっています。ただし、この仕組みは2021年から2022年にかけて大きく変わった比較的新しいものであり、実務上は「制度上は働けるはずなのに、証拠書類が整っていない」という落とし穴も存在します。この記事では、①制度の基本、②何が証拠になるか、③子との違い、④実務上の注意点、⑤EADを別途取得すべきか、の順に整理します。
2021年11月、USCISは、E-1・E-2・E-3・L-2の配偶者について、身分に付随する形で就労が許可される(employment authorized incident to status)という取扱いを発表しました。これは、訴訟(Shergill v. Mayorkas)の和解の一環として実現した運用変更です。
この取扱いの要点は、配偶者としての身分を有効に維持している限り、別途の就労許可申請(Form I-765によるEAD取得)を経なくても、就労できるという点です。以前は、配偶者もEADカードの発給を待つ必要があり、数か月単位の空白期間が生じることが珍しくありませんでした。この運用変更により、その待機期間の問題は大きく緩和されています。
2022年1月30日以降、USCIS・CBPは、E・L配偶者の入国時または身分延長時に、I-94(入国記録)の区分(COA:Class of Admission)に、配偶者であることを示す「S」の表記を付与するようになりました。
有効期限内のI-94にこの表記があれば、それ自体がForm I-9(雇用資格確認書)上の就労許可の証拠として認められます。 雇用主に対して、別途のEADカードを提示する必要はありません。配偶者は、就労開始時に、このS表記のあるI-94と本人確認書類(身分証明書)を雇用主に提示します。
なお、就労できる業種・雇用主に制限はなく、特定の企業での就労だけでなく、自営業(自ら事業を興すこと)も可能とされています。
この取扱いは配偶者に限られ、子(L-2の場合はL-2Y)には及びません。 E・Lの子は、就学は可能ですが、就労は認められていません。配偶者と子を区別するために、COAコードの「S」表記が導入された、という経緯でもあります。
ここが、実務上もっとも重要な落とし穴です。制度発足当初(2022年前半)は、CBPが入国時に一貫して「S」付きのI-94を発行していましたが、その後、多くの空港で「S」表記のない、単なる「E1」「E2」「L2」というI-94が発行されるケースが増えている、という報告があります。
法律上の就労許可自体は、身分が有効である限り存在しますが、雇用主側は、Form I-9の実務上、「S」表記のあるI-94(または他の認められる証拠)で就労許可を確認する必要があります。 「S」表記のないI-94だけでは、雇用主が就労許可の確認に迷い、結果として就労開始が遅れる、という事態が生じ得ます。実際に、I-94に「S」表記がなかったことを理由に、雇用先から雇用上の問題を指摘された例も確認されています。
対策としては、入国後にI-94をオンラインで確認した際、COAが正しく「E-1S」「E-2S」「L-2S」等になっているかを必ず確認し、表記が誤っている場合は、早めに空港のCBP窓口や、必要に応じて専門家に相談して訂正を求めることが重要です。
「S」表記のあるI-94があれば、EAD(就労許可証)は法律上必須ではありません。ただし、次のような理由で、任意にEADを取得する配偶者もいます。
EADの取得は義務ではなく、あくまで利便性のための選択肢です。取得する場合は、Form I-765による申請が必要です。
配偶者の就労許可は、主たる申請者(本人)の身分の有効期間に連動しています。したがって、Eビザ・Lビザ本人の更新・延長のタイミングでは、配偶者のI-94・就労許可の状況もあわせて確認する必要があります。特に、主たる申請者が米国内で身分を延長する場合、配偶者も別途Form I-539で延長申請を行う必要がある点に注意してください(自動的に含まれるわけではありません)。
できます。就労先の業種・雇用主に制限はなく、投資家本人の事業に参加することも、他の企業に雇用されることも、自ら事業を興すことも可能です。
法律上の就労許可自体は身分に付随して存在しますが、雇用主側が就労許可を確認しにくくなるため、実務上の支障が生じ得ます。早めにI-94の訂正を確認することをおすすめします。
L-2の子(L-2Y)には就労許可は付与されません。なお、21歳に達すると、そもそもL-2としての扶養資格自体を失います。
異なります。H-4配偶者が就労できるのは、H-1B本人についてI-140(雇用ベース移民申請)が承認済みである場合、またはAC21に基づく6年超のH-1B延長が認められている場合に限られます。E・L配偶者のように、身分の取得と同時に就労できるわけではありません。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、E・Lビザでの家族帯同について、配偶者のI-94確認・COAコードの確認方法のご案内、必要に応じたEAD申請(Form I-765)のご相談、家族分のDS-160作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。
I-94の表記に誤りがある場合の訂正対応や、個別事情に応じた法的評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。
E-1・E-2・L-2の配偶者は、2021年以降の運用変更により、身分に付随する形で就労が許可されており、別途のEAD取得を待たずに働けます。証拠となるのは、I-94に付与される「S」付きのCOAコード(E-1S・E-2S・L-2S)であり、これがあれば雇用主への提示はそれだけで足ります。一方、子には就労許可が及ばない点、そして近年、入国時に「S」表記が付与されないケースが増えているという実務上の落とし穴がある点には、注意が必要です。入国後は、配偶者本人のI-94も含めて、家族全員分のCOAコードを必ず確認する習慣をつけることをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。就労許可の有効性・証拠としての取扱いは、USCIS・CBPの運用に基づき個別に判断されます。制度・運用は変更される可能性があるため、渡航前・就労開始前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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