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米国子会社の設立とビザ取得、どちらを先に進めるべきか

はじめに

「まず駐在員のビザを取ってから、渡米後に会社を設立すればよいのでは」——米国進出を検討し始めた企業から、しばしばいただく発想です。しかし、EビザもLビザも、審査の前提となるのはすでに存在する(または設立過程にある)米国側の事業体です。ビザを取得してから会社を作るのではなく、会社の設立・準備が一定程度進んだ段階で、初めてビザの申請が可能になる、という順序関係があります。

この記事では、①結論となる基本的な順序、②E-2の場合、③L-1(新規事務所)の場合、④「誰が」会社を設立するのかという論点、⑤実務スケジュールへの落とし込み、の順に整理します。

基本的な順序:法人設立・準備が先、本格稼働がビザ取得後

まず押さえていただきたいのは、米国での法人設立(会社を作ること自体)は、移民法上の手続ではなく、各州の会社法に基づく手続であるという点です。米国での法人設立には、多くの場合、設立者本人が米国に滞在している必要はなく、日本にいながら士業・エージェント経由で完結できます。つまり、「会社を作るためにまずビザが要る」わけではありません。

その一方で、その会社の事業を実際に指揮・運営するために米国に滞在するには、Eビザ・Lビザ等の資格が必要です。したがって、順序としては次のようになります。

  1. 米国側の法人を設立する(会社法上の手続、渡航不要な場合が多い)
  2. 事業の立ち上げ準備を進める(一部はB-1・ESTAでの渡航で対応可能)
  3. E-2の投資、またはL-1の資格関係・事務所の要件を満たす
  4. ビザを申請する
  5. ビザを取得し、渡米して本格的に事業を運営する

    なお、米国での法人設立の具体的な手続(州の選定、登記、税務登録等)は、会社法・税務の専門領域であり、当事務所が直接扱う範囲ではありません。米国側の司法書士・会計士等と連携して進めることをおすすめします。

    E-2の場合の順序

    E-2は、投資が「完了している」ことまでは求められておらず、「投資を行った、または積極的に投資を行う過程にある(actively in the process of investing)」ことで足りるとされています。したがって、次のような順序が一般的です。

    1. 米国側の法人を設立する
    2. 事業計画を具体化し、物件の確保・賃貸契約・設備の発注など、投資を実行に移す準備を進める(この段階の一部は、投資に向けた準備活動として、会議・商談・視察・契約交渉等の商用訪問(ESTA・B-1)の範囲で対応できる場合があります)
    3. 資金を実際に事業へ投入する(at risk化)。契約済みの賃料、購入済みの設備、仕入れた在庫などが典型です
    4. 投資の実行状況と事業計画をもとに、E-2申請を行う
    5. ビザ取得後、投資家本人が渡米し、開業・本格運営に入る

      「開業してから申請する」のではなく、「開業に向けた投資が具体的に進んだ段階で申請する」という感覚が近いです。まったく身動きの取れていない構想段階では、投資の実質性(at risk、事業計画の具体性)を示すことが難しくなります。

      L-1(新規事務所)の場合の順序

      L-1の場合は、E-2よりもさらに「先に存在していること」が求められる要素が多くなります。

      1. 米国側の法人を設立する:L-1の前提となる資格関係(親会社・支店・子会社・関連会社)は、法人が実在して初めて成立します。
      2. 物理的な事務所を確保する:物理的な事務所の確保は、新規事務所要件の中核です。バーチャルオフィスでは不十分とされる運用が近年強化されています。この物件契約・確保は、申請前に完了している必要があります。
      3. 事業計画・組織図・資本投下の証拠を整える:1年以内に管理職・役員ポストを支える規模になる計画(L-1Aの場合)などを具体化します。
      4. L-1新規事務所ペティションをUSCISへ提出する:米国側受入企業が申請人となります。
      5. 承認後、領事段階を経て、駐在員が渡米する。

        L-1では、「法人の設立」「事務所の確保」「事業計画の具体化」という3つが、いずれもペティション提出前に完了している必要がある点が、E-2以上に明確です。

        「誰が」会社を設立するのか

        実務上よく問題になるのが、会社設立や事業立ち上げの準備を、誰がどのビザ・認証で行うかという論点です。

        • 法人設立の手続自体:多くの場合、日本にいながら士業・エージェント経由で完結でき、渡航自体が不要なことがあります。
        • 物件の内見、契約交渉、設備の選定などの準備活動:これらは商用訪問(ESTA・B-1)の範囲に含まれ得ます。
        • 開業後の事業運営:ここからはE-2・L-1等の資格が必要です。「開業準備はESTA・B-1、運営はEビザ・Lビザ」という役割分担のイメージです。

          このため、実務では、日本側の担当者が出張ベースで法人設立・事業立ち上げの準備を進め、準備が一定程度整った段階で、実際に駐在する予定者のビザ申請に進む、という流れが一般的です。準備を進める出張者と、実際に駐在する予定者が同一人物である必要はありません。

          実務スケジュールへの落とし込み

          • 法人設立のタイミングを早めに決める:ビザ申請のスケジュール全体の起点になります。
          • 「準備」と「運営」の境界を意識する:どこまでが商用訪問の範囲で進められ、どこから駐在資格が必要になるかを、渡航のたびに確認します。
          • E-2かL-1かで、必要な準備の順序が異なる:E-2は投資の実行過程でも申請可能ですが、L-1新規事務所は事務所確保等がより明確に前提となります。制度選択の時点で、この順序の違いを踏まえてスケジュールを組む必要があります。準備段階から赴任希望日までの逆算は、公館・USCIS双方の審査期間を見込んだうえで、余裕を持って計画することをおすすめします。

          よくある質問

          Q1. 会社を設立してから、どのくらいで駐在員を送れますか。

          一律には言えません。E-2は投資の実行過程でも申請できるため、法人設立から比較的早い段階で動き出せる場合がありますが、L-1新規事務所は事務所の確保・事業計画の具体化が前提となるため、一定の準備期間が必要になります。

          Q2. 会社の設立自体を、当事務所に依頼できますか。

          米国での法人設立手続そのものは、会社法・税務の専門領域であり、当事務所が直接手続を行う範囲ではありません。米国側の司法書士・会計士等と連携して進めていただくことになりますが、ビザ取得に向けた準備との整合については、初期段階からご相談いただけます。

          Q3. 開業準備のための渡航は、何回まで許されますか。

          回数に明確な上限があるわけではありませんが、渡航の目的が一貫して準備段階の活動(内見、契約交渉等)にとどまっているか、実質的に運営を始めていないかが問われます。滞在の反復・長期化により、生活と業務の実態が米国にあると見られると、入国審査で厳しく確認される要因になり得る点にもご留意ください。

          当事務所でサポートできること

          当事務所(行政書士法人タッチ)では、米国子会社設立とビザ取得を並行して検討される企業に対して、E-2・L-1いずれの制度が適しているかの一次整理、準備段階の渡航がESTA・B-1の範囲で説明できるかのご相談、ビザ申請に向けたスケジュール設計、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、DS-160等の作成サポートまでを一貫してサポートしています。

          米国側での法人設立手続そのものについては、米国側の専門家(司法書士・会計士等)をご案内するとともに、ビザ要件との整合について、必要に応じて米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。

          まとめ

          米国子会社の設立とビザ取得は、「ビザを取ってから会社を作る」のではなく、「会社の設立・準備が一定程度進んだ段階で、ビザを申請する」という順序で進みます。法人設立自体は会社法上の手続であり渡航を要しないことが多い一方、開業準備の渡航はESTA・B-1の範囲で対応でき、実際の事業運営にはE-2・L-1等の資格が必要です。E-2は投資の実行過程でも申請可能ですが、L-1新規事務所は事務所の確保・事業計画の具体化がより明確な前提となります。この順序と境界線を早い段階で理解しておくことが、スムーズな米国進出につながります。

          参考資料・公式リンク

          免責

          本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。米国での法人設立手続は会社法・税務の専門領域であり、本記事はその手続自体を説明するものではありません。ビザの発給可否は、USCISおよび在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

          この記事の監修者
          行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
          2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
          2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
          専門分野 外国人在留資格、帰化申請
          外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
          セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
          運営サイト 行政書士法人タッチ
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