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E-1「主要貿易」の算定でつまずきやすい3つのポイント
- 2026年10月29日


目次
「まず駐在員のビザを取ってから、渡米後に会社を設立すればよいのでは」——米国進出を検討し始めた企業から、しばしばいただく発想です。しかし、EビザもLビザも、審査の前提となるのはすでに存在する(または設立過程にある)米国側の事業体です。ビザを取得してから会社を作るのではなく、会社の設立・準備が一定程度進んだ段階で、初めてビザの申請が可能になる、という順序関係があります。
この記事では、①結論となる基本的な順序、②E-2の場合、③L-1(新規事務所)の場合、④「誰が」会社を設立するのかという論点、⑤実務スケジュールへの落とし込み、の順に整理します。
まず押さえていただきたいのは、米国での法人設立(会社を作ること自体)は、移民法上の手続ではなく、各州の会社法に基づく手続であるという点です。米国での法人設立には、多くの場合、設立者本人が米国に滞在している必要はなく、日本にいながら士業・エージェント経由で完結できます。つまり、「会社を作るためにまずビザが要る」わけではありません。
その一方で、その会社の事業を実際に指揮・運営するために米国に滞在するには、Eビザ・Lビザ等の資格が必要です。したがって、順序としては次のようになります。
なお、米国での法人設立の具体的な手続(州の選定、登記、税務登録等)は、会社法・税務の専門領域であり、当事務所が直接扱う範囲ではありません。米国側の司法書士・会計士等と連携して進めることをおすすめします。
E-2は、投資が「完了している」ことまでは求められておらず、「投資を行った、または積極的に投資を行う過程にある(actively in the process of investing)」ことで足りるとされています。したがって、次のような順序が一般的です。
「開業してから申請する」のではなく、「開業に向けた投資が具体的に進んだ段階で申請する」という感覚が近いです。まったく身動きの取れていない構想段階では、投資の実質性(at risk、事業計画の具体性)を示すことが難しくなります。
L-1の場合は、E-2よりもさらに「先に存在していること」が求められる要素が多くなります。
L-1では、「法人の設立」「事務所の確保」「事業計画の具体化」という3つが、いずれもペティション提出前に完了している必要がある点が、E-2以上に明確です。
実務上よく問題になるのが、会社設立や事業立ち上げの準備を、誰がどのビザ・認証で行うかという論点です。
このため、実務では、日本側の担当者が出張ベースで法人設立・事業立ち上げの準備を進め、準備が一定程度整った段階で、実際に駐在する予定者のビザ申請に進む、という流れが一般的です。準備を進める出張者と、実際に駐在する予定者が同一人物である必要はありません。
一律には言えません。E-2は投資の実行過程でも申請できるため、法人設立から比較的早い段階で動き出せる場合がありますが、L-1新規事務所は事務所の確保・事業計画の具体化が前提となるため、一定の準備期間が必要になります。
米国での法人設立手続そのものは、会社法・税務の専門領域であり、当事務所が直接手続を行う範囲ではありません。米国側の司法書士・会計士等と連携して進めていただくことになりますが、ビザ取得に向けた準備との整合については、初期段階からご相談いただけます。
回数に明確な上限があるわけではありませんが、渡航の目的が一貫して準備段階の活動(内見、契約交渉等)にとどまっているか、実質的に運営を始めていないかが問われます。滞在の反復・長期化により、生活と業務の実態が米国にあると見られると、入国審査で厳しく確認される要因になり得る点にもご留意ください。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、米国子会社設立とビザ取得を並行して検討される企業に対して、E-2・L-1いずれの制度が適しているかの一次整理、準備段階の渡航がESTA・B-1の範囲で説明できるかのご相談、ビザ申請に向けたスケジュール設計、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、DS-160等の作成サポートまでを一貫してサポートしています。
米国側での法人設立手続そのものについては、米国側の専門家(司法書士・会計士等)をご案内するとともに、ビザ要件との整合について、必要に応じて米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。
米国子会社の設立とビザ取得は、「ビザを取ってから会社を作る」のではなく、「会社の設立・準備が一定程度進んだ段階で、ビザを申請する」という順序で進みます。法人設立自体は会社法上の手続であり渡航を要しないことが多い一方、開業準備の渡航はESTA・B-1の範囲で対応でき、実際の事業運営にはE-2・L-1等の資格が必要です。E-2は投資の実行過程でも申請可能ですが、L-1新規事務所は事務所の確保・事業計画の具体化がより明確な前提となります。この順序と境界線を早い段階で理解しておくことが、スムーズな米国進出につながります。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。米国での法人設立手続は会社法・税務の専門領域であり、本記事はその手続自体を説明するものではありません。ビザの発給可否は、USCISおよび在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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