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就労ビザ用語集|E・L・H-1Bと米国出張の専門用語
- 2026年10月14日


米国事業が拡大するにつれ、「複数の店舗・事業所で働くことになる」「グループ内の複数の関連会社に人材を配置したい」という状況が出てきます。この「複数拠点」には、実は性質の異なる2つのパターンがあります。①同一法人が複数の事業所(店舗・オフィス)を持つケースと、②複数の異なる法人(子会社・関連会社)にまたがるケースです。この記事では、この2つを区別しながら、EビザとLビザそれぞれの扱いを整理します。
この区別は、EビザとLビザのいずれにおいても重要な出発点になります。
Eビザの企業登録は、基本的に特定の法人(事業体)単位で行われます。
1つの登録済み企業が、複数の店舗・営業所を展開している場合、それ自体が直ちに問題になるわけではありません。事業計画・投資の説明を、個々の店舗単位ではなく、登録された法人全体の事業として一貫して示すことが基本的な考え方になります。複数店舗を展開する飲食業・小売業等でE-2を活用する場合も、投資額・雇用計画・収益見込みを、事業全体として整理することが一般的です。
一方、事業拡大にともなって新たに別法人を設立した場合、その新法人は、既存の登録済み企業とは別の主体として扱われる可能性があります。新法人が既存の登録の延長として扱えるのか、別途の検討が必要になるのかは、所有構造・事業実態次第で判断が変わります。グループ内で複数の法人を米国に持つ計画がある場合は、早い段階で法人構成の全体像を整理し、どの法人を軸にEビザを組み立てるかを検討することをおすすめします。
Lビザは、Eビザ以上に「複数拠点」の扱いが手続上明確に問われる制度です。
USCISのI-129申請の様式上、受益者(申請人)が複数の場所でサービス・労働に従事する、または研修を受ける場合は、その日程と場所を記載したitinerary(行程表)を添付することが求められます。この要件は、H区分を除くすべての区分に適用されるとされており、L区分もその対象に含まれます。つまり、複数拠点での勤務が見込まれる場合は、単に「複数拠点で働く予定です」と述べるだけでなく、いつ、どこで、どのような業務に従事するかを具体的に示す必要があります。
L-1B(専門知識)で、申請人が主として、申請企業やその関連会社以外の第三者(顧客企業等)の事業所に配置される場合、現行のI-129申請様式では、その勤務先での業務を誰がどのように指揮・監督するか、各監督者がどの程度の時間関与するかを具体的に説明することが求められます。 客先常駐を伴う配置を検討する場合は、この点の準備が特に重要になります。
複数の関連会社(子会社・関連会社)にまたがって人材を配置する場合、Lビザの前提となる資格関係は、それぞれの法人ごとに(または申請人が実際に配置される法人との関係で)示す必要があります。 ある子会社との資格関係を根拠に承認されたL-1が、自動的に別の関連会社での就労を認めるものではありません。
継続的に複数の関連会社にまたがる異動が発生する企業では、Blanket L(一括承認)が有効な選択肢になります。Blanket Lは、企業グループとしての資格関係をあらかじめUSCISに承認してもらう制度であり、対象組織リストに複数の関連会社を含めることができます。個々の異動のたびに資格関係を一から示す必要がなくなる分、複数法人にまたがる配置との相性が良い制度です。
自動的にはつながりません。新法人の所有構造・事業実態を踏まえ、既存の登録の延長として扱えるか、別途の検討が必要かを確認する必要があります。
申請時点で想定される配置先・業務内容をできるだけ具体的に示しておくことが基本です。承認後に配置先が大きく変わる場合は、変更内容によって、USCISへの届出や修正ペティションが必要になることがあります。
Blanket L(一括承認)の対象になり得るかを検討することをおすすめします。組織規模・実績等の要件を満たすかどうかは、個別の確認が必要です。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、複数拠点・複数法人にまたがるEビザ・Lビザの検討について、法人構成の一次整理、資格関係・事業実態の確認、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、DS-160の作成サポートまでをサポートしています。
複数法人にまたがる配置の該当性評価、itineraryの準備方針、Blanket Lの対象可否の検討は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。
複数の米国拠点がある場合の扱いは、「同一法人の複数事業所」か「複数の異なる法人」かによって考え方が変わります。Eビザは、登録された法人単位での事業全体としての一貫した説明が基本です。Lビザは、複数拠点での勤務にitinerary(日程・場所)の提出が求められ、複数の異なる法人にまたがる場合はそれぞれとの資格関係を示す必要があります。継続的に複数法人にまたがる異動が見込まれる企業では、Blanket Lの活用が実務上有効な選択肢になり得ます。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。ビザの発給可否は、USCISおよび在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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