米国Lビザ（L-1A／L-1B）申請サポート

最終更新日：2026年8月13日

弊所のLビザサポートについて

米国L-1（企業内転勤）ビザは、米国側の受入企業（petitioner）がUSCISへI-129ペティションを提出し、承認後に在日米国大使館・総領事館での査証手続に進む、2段階の制度です。会社の適格性をまず領事館へ登録するEビザとは仕組みが異なります。

弊所（行政書士法人タッチ）では、日本側で必要となる資料（在職証明書・辞令・組織図・業務内容説明書等）の収集・整理・英訳、申請全体のスケジュール管理、DS-160の作成サポート、面接に向けた準備、そして米国側とのやり取りの窓口・進行管理を担当します。I-129ペティションの作成・提出、USCISからの追加資料要求（RFE）への対応、管理職・役員該当性および専門知識該当性の法的評価は、米国移民法を扱う米国提携弁護士（Valvo & Associates）が担当します。ペティションの申請人は、あくまで米国側の受入企業です。

Lビザ／Eビザ どちらを検討すべきか

制度の全体像やE-1・E-2の違いについては、「日本から申請する米国Eビザ（E-1／E-2）完全ガイド」をご覧ください。Lビザの制度内容をより詳しく解説した記事は、「Lビザ完全ガイド」にまとめています。

 

Lビザとは

L-1ビザには2つの区分があります。

このほか、比較的規模が大きく、多層的な組織構造を持ち、人材のローテーションが定常的に発生している企業向けに、Blanket L（一括承認）という制度があります。事前に企業グループとしての資格関係をUSCISに承認してもらうことで、個々の異動者は在外公館での査証面接から進められます。要件の詳細は第7章（よくあるご質問）で解説しますが、対象になり得るかどうかは組織構造や実績のデータによって判断が変わるため、個別にご相談ください。

こんな企業・方に多いケース

• 海外拠点（日本本社等）と米国拠点との間で、資格関係（親会社・支店・子会社・関連会社）がある企業
• 米国拠点に管理職・役員を派遣したい企業
• 会社固有の技術・ノウハウを持つ社員を、米国拠点に移転させたい企業
• 継続的に多数の駐在員を米国へローテーションさせる予定がある大企業（Blanket Lの検討対象）

申請のポイント

【要件】（まず満たす必要がある条件）

資格関係：米国側の会社と海外側の会社が、親会社・支店・子会社・関連会社のいずれかの関係にあること。

事業の継続性：申請人の米国滞在期間中を通じて、米国側・海外側の双方で、規則的・体系的・継続的に商品またはサービスを提供する事業を行っていること。

1年勤務要件：申請人が、申請前3年以内に、関連会社等で継続して1年以上、フルタイムで管理職・役員・専門知識のいずれかの立場にあったこと（米国外での勤務に限る）。

職務要件：米国側で従事する職務が、管理的・役員的能力、または専門知識のいずれかに該当すること。

【審査のポイント】（満たしていることを“伝える”コツ）

管理職・役員性：役職名だけでなく、部下の人数・職務内容、指揮命令系統における位置づけ、経営上の重要な意思決定への関与を具体的に示すこと。

専門知識の説明：業界で一般的に得られる知識ではなく、会社固有の製品・技術・手法に関する知識であり、米国の労働市場で容易に得られないものであることを、単なる熟練技能と区別して説明すること。

1年勤務要件の裏付け：勤務期間・職務内容・フルタイムであったことを裏づける給与記録・辞令等を整理すること。

資格関係の証明：登記事項、資本関係図、組織図等で、米国側と海外側の関係を一貫して示すこと。

 

料金・期間の目安

※為替換算は目安です（例：1米ドル＝約¥160換算）。申請時点の為替により変動します。

期間（目安）

• 資格関係・要件の一次整理、証拠資料の準備：会社の整備状況により変動
• USCISでのI-129審査：通常審査の場合、数か月単位の期間が実務上の目安です（プレミアム処理を利用すれば15営業日以内に一次判断）。直近の目安はUSCIS公式のCase Processing Timesでご確認ください。
• 領事段階（DS-160・面接予約・面接）：申請先・時期により変動します。面接予約の空き状況は、米国務省公式のGlobal Visa Wait Timesでご確認ください。

 

ご利用の流れ

1. 初回相談・方針確認【タッチ主導】：日本側・米国側の資格関係、L-1AとL-1Bのいずれに該当しそうか、Blanket Lの対象になり得るかを一次的に整理します。
2. 資料整理・方針設計【タッチ主導】：日本側で必要となる資料（在職証明書、辞令、組織図、業務内容説明書等）のリストを提示し、表記統一ルールを作成します。
3. I-129ペティションの準備・提出【Valvo主導、米国側受入企業が申請人】：米国提携弁護士（Valvo & Associates）が、米国側受入企業（petitioner）の名義でI-129ペティションを作成し、USCISへ提出します。タッチは、日本側資料の提供・翻訳・進行管理で連携します。
4. USCIS審査への対応【Valvoが窓口】：追加資料要求（RFE）等があった場合は、Valvo & Associatesが対応します。
5. 個人側の手続【タッチが伴走サポート】：I-129承認通知（I-797）取得後、DS-160の作成、MRV手数料の支払、面接予約、面接準備までを支援します。
6. 結果対応・更新のご相談【タッチが継続サポート】：発給後の運用、延長・更新に向けたご相談に対応します。

 

会社側の手続（I-129ペティション）と日米の役割分担

USCISへのI-129ペティションの作成・提出は、米国提携弁護士（Valvo & Associates）が、米国側受入企業（petitioner）の代理人として行います。弊所は、日本側資料の整備と、米国側・米国提携弁護士との連絡・進行管理を担当する構造です。

 

個人側の手続（DS-160・面接）

 

よくあるご質問

Lビザにも、Eビザのような「企業登録」はありますか。

Lビザには、Eビザの企業登録に相当する事前登録制度は原則ありません。個別ペティションでは、申請のたびに資格関係を示す資料をあわせて提出します。例外として、Blanket L（一括承認）を取得している企業は、企業グループとしての資格関係を事前にUSCISへ承認してもらうことで、個々の異動者は在外公館での査証面接から進められます。

I-129ペティションは、貴所が作成してくれるのですか。

いいえ。I-129ペティションの申請人は米国側の受入企業であり、その作成・USCISへの提出は、米国移民法を扱う米国提携弁護士（Valvo & Associates）が担当します。弊所（行政書士法人タッチ）は、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、全体のスケジュール管理、DS-160の作成サポート、面接準備、および米国側・米国提携弁護士との窓口・進行管理を担当します。

Blanket Lには対応していますか。

Blanket Lの制度内容についてはご説明・情報提供が可能ですが、自社が対象になり得るか、対象となる場合にどう申請を組み立てるかは、組織構造や実績のデータによって判断が変わるため、個別にご相談ください。

管理職・役員として申請予定ですが、部下がいない場合でも対象になりますか。

部下の有無だけで機械的に決まるものではありません。組織の主要な機能を計画・組織・指揮・統制する立場にあるかどうかが判断のポイントです。職務内容によっては対象になり得ますが、具体的な事情を踏まえた評価が必要です。

家族（配偶者・子）は帯同できますか。

配偶者・21歳未満の未婚の子は、L-2として帯同できます。配偶者は、身分に付随する就労許可により米国で就労できます。子には就労許可はありませんが、就学は可能です。

EビザとLビザ、どちらが自社に合うか分かりません。

会社の所有構造、資格関係の有無、事業実態、異動させたい人材の職務内容によって適した制度が変わります。初回相談で、事業の状況をお伺いしながら方向性を整理いたします。

 

お問い合わせ

Lビザでの駐在員派遣をご検討の企業のご担当者様は、まずは無料相談をご利用ください。日本側で必要となる資料の整理から、米国提携弁護士（Valvo & Associates）と連携したI-129ペティション対応、面接準備まで、一貫してサポートいたします。