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Eビザの「必須技能職(Essential Skills)」とは|経営職・管理職以外で社員を派遣するルート

はじめに

Eビザで社員を米国に派遣する場合、多くの企業がまず思い浮かべるのは、現地法人の社長や部長といった経営職・管理職のポストでしょう。しかし米国務省の規則は、経営職・監督職と並んで、「必須技能職(essential skills employee)」という、もう一つの派遣ルートを認めています。

管理職のポストは限られていても、「この技術がわかる人材を送らなければ、米国拠点は立ち上がらない」という状況は珍しくありません。そうした場面で検討すべきなのが、この必須技能職です。この記事では、①法的な位置づけ、②大前提となる国籍要件、③「必須」の判断基準、④通常技能の社員でも認められ得る場合、⑤期間の立証、⑥注意すべき「ジョブショップ」の論点、の順に整理します。

法的な位置づけ:従業員の2つのルート

米国務省の規則(9 FAM 402.9-5(A)、402.9-6(A))では、E-1・E-2いずれについても、申請者が従業員である場合、「経営職・監督職(executive/supervisory position)に就くこと」または「その企業の米国事業にとって必須の技能(skills essential)を有すること」のいずれかを満たすことが、審査項目として挙げられています。

つまり、必須技能職は例外的な救済措置ではなく、規則上、経営職・監督職と並列に置かれた正規のルートです。管理職として説明することが難しい技術者・専門職を派遣する場合、こちらで組み立てることになります。

なお、E-1の主申請者は全員、E-2では必須技能職・管理職として申請する従業員が、DS-156Eの提出対象です(E-2の投資家本人と、その家族は原則不要です)。

大前提:雇用主と従業員の国籍が同じであること

必須技能職の中身に入る前に、見落とすと致命的になる要件があります。9 FAM 402.9-7(A)は、従業員をEビザで受け入れるための条件として、次の3点を挙げています。

  1. 雇用主が国籍要件を満たすこと(法人の場合、50%以上が条約国国籍者の所有であること)
  2. 雇用主と従業員が同じ国籍であること
  3. 雇用主が米国外に居住していない場合、米国内でEステータスを維持していること

    特に2点目です。日本企業の日本国籍の社員を派遣する場合は問題になりませんが、日本法人に在籍する外国籍の技術者を、そのままEビザで米国へ送ることはできません。この点は、グローバル採用を進める企業ほど見落としやすい論点です。

    「必須」の判断基準:一律のルールはない

    9 FAM 402.9-7(C)は、必須技能職について次のように定めています。規則は、その企業の効率的な運営にとって、提供される役務を必須のものとする特別な資格(special qualifications)を有する従業員にEビザの区分を認めています。したがって、従業員は専門技能を有していなければならず、かつ、その技能が企業にとって必要とされているものでなければなりません。

    そして重要なのが、立証責任は会社と申請者の側にあると明記されている点です。「この人がいないと困る」という会社の実感を、資料で示す必要があります。

    また同規則は、必須性(essentiality)の判断は判断の行使を要するものであり、明確な線引きのテストを機械的に適用して決められるものではない、事案ごとの事実に基づいて評価される、としています。「この資格があれば必須技能職になる」という便利な基準は存在しない、ということです。

    専門技能かどうかを見る6つの要素

    企業が特定の技能セットの必要性を示した後、審査官はその技能が専門的(specialized)といえるかを判断します。その際に考慮するとされているのが、次の6点です。

    要素

    実務上のポイント

    ① その技能の習得に必要な経験・訓練

    何年、どのような訓練を経て身につくものかを具体的に示す

    ② その技能の独自性

    業界一般に広く存在する技能ではないことを示す

    ③ その技能を持つ米国人労働者の入手可能性

    米国の労働市場で容易に採用できないことの説明

    ④ その専門性が得られる給与水準

    技能の希少性を裏づける材料になり得る

    ⑤ 申請者の専門分野における実証された専門性の程度

    実績・資格・担当プロジェクトで示す

    ⑥ 申請者が就く職務の機能

    その職務が米国事業でどう位置づくか

    なお同規則は、審査官が米国人労働者の入手可能性について、商工会議所、労働団体、業界団体、州の雇用サービス機関などからの資料の提出を求めることができる、としています。

    「通常の技能」の社員でも認められ得る場合

    ここが、日本企業にとって実務上もっとも重要な部分です。9 FAM 402.9-7(C)は、次のように明記しています。

    一部のケースでは、通常の技能を有する労働者(ordinarily skilled workers)も必須技能職として認められることがあり、それはほぼ常に、立ち上げまたは研修の目的で必要とされる労働者に関わるものである、とされています。新規事業、または既存事業が米国で新分野に進出する場合、通常の技能を持つ従業員が短期間必要になることがあります。

    そして、その理由付けが重要です。そうした従業員の必須性は、技能の性質そのものではなく、海外拠点の業務に精通していること(familiarity with the overseas operations)から生じる、とされています。技能の専門性は、申請者が持つ技能そのものにあるのではなく、雇用主の企業運営の特殊性についての知識にある、という説明です。

    日本企業の実務に引き付ければ、次のような派遣がこれに当たり得ます。

    • 日本本社の生産方式・品質管理手法を、米国の新工場に導入するために送る技能者
    • 日本側のオペレーションを熟知しており、現地スタッフの研修・指導のために送る社員
    • 新規事業の立ち上げ期に、本社のやり方を米国側に移植するために送る担当者

      「特殊な資格を持っていないから無理だろう」と諦める前に、その社員が持つ『自社の仕事のやり方への精通』を、立証の軸に据えられないかを検討する価値があります。

      「どれくらいの期間必要か」も立証対象

      見落とされやすいのが、期間の立証です。9 FAM 402.9-7(C)(d)は、申請者が初回申請時および以後の各申請時に、要求される専門技能を有していることだけでなく、その技能が必要とされる期間についても立証する責任を負うとしています。

      規則は、一部の技能は事業が稼働している限り必須であり続けることもある一方、立ち上げの場合のように、短期間しか必要とされない技能もあり、その場合は短期間のうちに、事業運営に必要な専門技能を米国人従業員に訓練できるようになることが合理的だとしています。つまり短期的な必須技能職は、単に期間が短いだけでなく、その期間内に現地スタッフへの技術移転・育成を計画しておくことが前提とされている、と理解できます。

      規則は、両極の例として次の2つを挙げています。

      • 長期的な必要性:製品改良の継続的な開発、品質管理、他では得られない役務の提供といった機能に従事する場合、継続的な必要性を示し得る
      • 短期的な必要性:事業(または事業の新たな活動)の立ち上げ、あるいは製造・保守・修理部門の技術者の研修・監督に関わる場合、比較的短期間(例えば1〜2年)のみ必要とされ得る

        同規則は、今日きわめて専門的で独自性のあるものが、数年後にはそうでなくなる可能性があるとも述べています。第6章で扱った「立ち上げ・研修目的」のルートは、この短期的な必要性に対応するものであり、更新の場面では「なぜまだ必要なのか」の説明が改めて求められる点に留意が必要です。

        自社での勤務歴は必須ではない

        Lビザ(L-1B)では、申請前3年以内に1年以上の関連会社勤務が要件ですが、Eビザの必須技能職には、この種の勤務歴の要件はありません。

        9 FAM 402.9-7(C)(3)は、海外拠点の業務への精通を根拠とする通常技能労働者のケースを除き、必須技能職が当該企業で過去に勤務していたことを求める要件はないと明記しています。必須性の焦点は、その技能に対する事業上の必要性と、申請者がその技能を有していることにあり、企業は現在その技能を持つ従業員を雇用していなくても、事業運営上その技能を必要とすることがある、という考え方です。

        つまり、外部から採用した専門人材を必須技能職として派遣することも、理論上は可能です(ただし国籍要件は満たす必要があります)。

        注意:「ジョブショップ」は対象外

        必須技能職を検討する際、避けて通れない論点があります。9 FAM 402.9-6(G)は、Walsh/Pollard判例の解説の中で、「ジョブショップ(job shop)」について警告しています。

        ジョブショップとは、雇用主が必要とする労働者を供給し、あらかじめ定められた職務を遂行させる形態を指します。規則が挙げる例は、100人の工具・金型工が必要な製造業者が、自社に50人しかいないため、残りの枠を埋めるために労働者を調達する、というものです。

        一方、Walsh/Pollardの事案では、米国企業が自社では遂行能力を持たない設計エンジニアリング業務を外国企業に委託し、その外国企業の従業員が特定のプロジェクトのために米国へ渡航しました。規則は、これらの従業員は米国企業の従業員の欠員を埋めるために来たのではないと整理し、ジョブショップとは正反対の類型であるとしています。

        実務上の含意は明確です。「米国拠点で人手が足りないので、日本から人を送って埋める」という構図で説明すると、必須技能職としての説明は成り立ちにくくなります。 必要なのは、特定の技能・知識が事業運営上不可欠であることの説明です。

        立証資料

        9 FAM 402.9-11(B)の申請書類チェックリストでは、経営職・管理職・監督職・必須技能職に共通して、次の資料が挙げられています。

        • 企業からのレター:申請者の役職と職務、(監督職でない場合は)専門職としての役割、当該ポストが求める教育水準・知識、申請者の職歴・昇進の経緯・特別な訓練や資格、そしてなぜ米国市民または永住者がそのポストを埋められないのかの説明
        • 米国側の責任者からのレター:当該従業員の配置の必要性を示すもの
        • 組織図:米国側企業の現在の人員配置を示すもの
        • 専門知識・学歴・経験・技能・訓練の証拠:証明書、卒業証書、成績証明書等

          特に1点目の「なぜ米国で採用できないのか」は、必須技能職に固有の説明事項です。求人を出した経緯、必要な技能の希少性、社内でしか得られない知識であることなどを、具体的に記述します。

          よくある質問

          Q1. 学位や公的資格がなければ、必須技能職にはなれませんか。

          学位・資格は判断要素の一つですが、必須ではありません。規則は、経験・訓練、技能の独自性、実証された専門性など複数の要素を挙げており、事案ごとの判断とされています。

          Q2. 日本法人に勤務する外国籍の技術者を、Eビザで派遣できますか。

          できません。9 FAM 402.9-7(A)は、雇用主と従業員が同じ国籍であることを求めています。日本企業を基礎とするEビザでは、原則として日本国籍の方が対象になります。

          Q3. 現地で人手が足りないので、日本から数名送りたいのですが。

          「人手不足を埋める」という構図での説明は、ジョブショップに当たると見られ、必須技能職としての説明が難しくなります。特定の技能・知識がなぜ事業運営に不可欠かを、職務ごとに整理する必要があります。

          Q4. 必須技能職で入国した社員は、何年間滞在できますか。

          Eビザ自体に通算の滞在上限はありませんが、必須技能職は「その技能が必要とされる期間」も立証対象です。立ち上げ・研修目的の場合、更新時に継続的な必要性の説明が改めて求められる可能性があります。

          当事務所でサポートできること

          当事務所(行政書士法人タッチ)では、必須技能職としてのEビザ申請に向けて、職務説明書・組織図の整理、技能の専門性を示す資料(職歴、社内研修記録、担当プロジェクトの実績、資格証明等)の収集・整理・英訳、企業レターの構成のご相談、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。

          必須技能職としての該当性そのものの法的評価や、ジョブショップに当たらないことの説明方針の検討など、米国移民法上の専門的な判断が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。

          まとめ

          Eビザの必須技能職は、経営職・監督職と並ぶ正規の派遣ルートであり、管理職のポストを用意できない場合の有力な選択肢です。判断に一律の基準はなく、技能の習得に必要な経験、独自性、米国人労働者の入手可能性など複数の要素から、事案ごとに評価されます。

          そして日本企業にとって特に重要なのが、通常の技能を持つ社員であっても、立ち上げや研修の目的で、海外拠点の業務に精通していることを根拠に認められ得るという点です。ただし、その場合は必要とされる期間の立証も求められ、規則は、短期間のうちに米国人従業員へ必要な専門技能を訓練できるようになることが合理的だとしています。派遣計画とあわせて、現地スタッフへの技術移転をどう進めるかを描いておくことが実務上有効です。また、「人手不足を埋めるために送る」という構図(ジョブショップ)では説明が成り立ちません。雇用主と従業員の国籍が一致していることという大前提とあわせて、早い段階から立証の設計を組み立てることが重要です。

          参考資料・公式リンク

          免責

          本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。ビザの発給可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

          この記事の監修者
          行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
          2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
          2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
          専門分野 外国人在留資格、帰化申請
          外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
          セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
          運営サイト 行政書士法人タッチ
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