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E-1とE-2はどちらが合う?|条約貿易家ビザと条約投資家ビザの違い・選び方ガイド
- 2026年10月07日


米国での就労や駐在、事業展開を検討する際には、E-1・E-2ビザ、L-1A・L-1Bビザ、H-1Bビザをはじめ、ESTAやB-1ビザ、DS-160、I-94、USCISなど、さまざまな専門用語が登場します。同じ「米国で働くための手続」でも、ビザの種類によって対象者や申請方法、必要となる会社側の要件は大きく異なります。
このページでは、米国就労ビザ・企業内転勤・アメリカ出張に関する専門用語を、制度・ビザ種別、Eビザ、Lビザ、申請手続・書類、関係機関・法令などのカテゴリーに分けてわかりやすく解説します。EビザやLビザの申請を検討している企業のご担当者様はもちろん、米国赴任を予定している方にもご活用いただける用語集です。
| カテゴリ | 用語(日本語) | 英語表記・別名 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 制度・ビザ種別 | B-1ビザ | B-1 Visa/短期商用ビザ | 短期の商用活動を目的とする訪問者ビザです。会議、商談、契約交渉、展示会参加などが対象となり、就労はできません。ESTAで認められる商用活動の範囲とB-1で認められる範囲は同じであり、B-1を取得しても現地でできることが増えるわけではありません。 ESTAを利用できない事情がある方や、1回の滞在が90日を超える見込みがある場合などに検討します。 |
| 制度・ビザ種別 | Blanket L | 一括承認 | グループ内で多数の駐在員を継続的に異動させる企業向けに、企業グループとしての資格関係をあらかじめUSCISに承認してもらう制度です。承認を得ると、個々の異動者は個別ペティションを経ずに、在外公館での査証申請から進められます。米国内に1年以上事業を行う事務所があること、国内外に3つ以上の関連会社があること等の要件があり、新規事務所は対象外です。承認は「企業グループとしての資格」に対するものであり、個々の異動者の適格性を保証するものではありません。 |
| 制度・ビザ種別 | E-1ビザ | Treaty Trader/条約貿易家ビザ | 日米間の継続的な取引(貿易)を基礎とする非移民ビザです。物品の輸出入だけでなく、一定のサービス取引も対象になり得ます。会社が条約国籍を備え、日米間の取引が実質的かつ主要であることを示したうえで、経営職・管理職・必須技能職の社員が米国で貿易活動に従事します。取引がこれから始まる段階では要件を満たしません。 |
| 制度・ビザ種別 | E-2ビザ | Treaty Investor/条約投資家ビザ | 米国事業への実質的な投資と、その事業の運営を基礎とする非移民ビザです。「いくら投資すれば通る」という一律の最低投資額はなく、事業規模に照らした投資の相当性、資金がリスクに晒されていること(at risk)、事業が限界的でないことが審査の核心になります。投資家本人のほか、経営職・管理職・必須技能職の社員も対象になります。 |
| 制度・ビザ種別 | EB-1C | 多国籍企業の管理職・役員 | 雇用ベース永住権の第一優先カテゴリーのうち、多国籍企業の管理職・役員を対象とする区分です。労働証明(PERM)が不要である点が大きな利点で、管理的能力・役員的能力の定義はL-1Aと共通です。ただしL-1Aが承認されていることは、EB-1Cの承認を保証するものではなく、審査は独立して行われます。 |
| 制度・ビザ種別 | ESTA | 電子渡航認証システム/Electronic System for Travel Authorization | ビザ免除プログラムを利用して渡航する際に必要となる渡航認証です。ビザではありません。 日本国籍の方は商用・観光目的で利用でき、1回の滞在は90日以内に限られます。認められる商用活動の範囲はB-1と同じで、就労はできません。申請料は40.27米ドルです(2026年8月確認時点)。 |
| 制度・ビザ種別 | H-1Bビザ | Specialty Occupation/専門職ビザ | 学士号相当の専門性を要する職務(専門職)に就くための就労ビザです。E・Lと異なり、会社間の資格関係を前提としません。一方で、年間発給数に上限(一般枠65,000+修士号等の追加枠20,000)があり、希望者多数の場合は電子抽選で対象者が絞られます。登録は年1回の期間に限られるため、機動的な人事異動には構造的に向きません。 |
| 制度・ビザ種別 | L-1Aビザ | Intracompany Transferee Executive or Manager/企業内転勤・管理職 | 資格関係のある海外拠点から、管理的能力または役員的能力を有する社員を米国拠点へ異動させるための就労ビザです。申請前3年以内に、関連会社等で継続して1年以上のフルタイム勤務歴が必要です。米国での滞在上限は通算7年です(米国でH区分にあった期間も通算されます)。 |
| 制度・ビザ種別 | L-1Bビザ | Intracompany Transferee Specialized Knowledge/企業内転勤・専門知識 | 資格関係のある海外拠点から、会社固有の専門知識を有する社員を米国拠点へ異動させるための就労ビザです。海外勤務歴の要件はL-1Aと同じですが、米国での滞在上限は通算5年です。米国内の人材不足を補うための制度ではなく、会社固有の知識を米国拠点へ移転するための制度と位置づけられています。 |
| 制度・ビザ種別 | L-2 | Lビザ保持者の家族 | L-1保持者の配偶者および21歳未満の未婚の子が帯同するための区分です。配偶者は身分に付随する就労許可が認められており、I-94にL-2Sの区分が記載されることで、別途の就労許可証を待たずに就労を開始できる運用です。子(L-2Y)には就労許可は付与されません(就学は可能です)。 |
| 制度・ビザ種別 | デュアルインテント | Dual Intent/二重の意思 | 一時的な滞在資格で米国に滞在しながら、同時に永住権の取得を適法に目指すことができる、という考え方です。Lビザは法律・規則・審査基準の3層でこれが明確に認められた区分です。 一方、Eビザは身分の終了時に出国する意思を維持することが規則上求められており、法律上のデュアルインテント区分ではありません。ただし、永住のための労働証明や移民申請「のみを理由として」Eビザ関連の申請を拒否することはできない、という保護は置かれています。 |
| Eビザ関連 | at risk | アットリスク/リスクに晒されている | E-2において、投資資金が実際に事業へ投入され、取り戻せない形でコミットされている状態を指します。契約済みの賃料、購入済みの設備、仕入れた在庫などが典型例です。銀行口座に資金を置いているだけ、あるいは物件を探している段階では、この要件を満たしません。 |
| Eビザ関連 | 企業登録 | U.S. Mission Japanへの登録 | 在日米国大使館・総領事館でEビザを申請する際に、まず会社の適格性を示すための手続です。新規の企業登録は会社だけを単独で完了させることはできず、少なくとも1名の申請者とあわせて審査に進みます。一度取得すれば無期限に維持される免許のようなものではなく、会社が要件を満たしていたという過去の記録である点に注意が必要です。 |
| Eビザ関連 | 限界的でない事業 | Non-marginal Enterprise | E-2において、事業が投資家とその家族の最低限の生計を超える収入を生み出す能力を持つこと、または、そうした収益力がなくても重要な経済的貢献(雇用創出等)をする能力を持つことをいいます。将来の能力については、通常の事業活動を開始した日から一般に5年以内に実現可能であるべきとされています。投資額の多寡とは別の論点です。 |
| Eビザ関連 | 実質的な貿易 | Substantial Trade | E-1において、日米間で相当量の取引が継続して行われていることをいいます。単発の取引では足りず、取引の量・頻度・継続性が総合的に見られます。時間をかけた多数の取引を通じた継続的な流れが想定されています。 |
| Eビザ関連 | 主要貿易 | Principal Trade | E-1において、日米間の取引が、その企業の国際取引全体の中で主要であることをいいます。一般に50%超が目安とされます。分母は「国際取引全体」であり、国内取引(日本国内・米国内での取引)は分母にも分子にも含まれません。 全社売上を分母にしてしまうと、実際より低い比率が算出されます。 |
| Eビザ関連 | 条約国籍 | Treaty Nationality | Eビザの前提として、企業の50%以上が日本国籍者(または日本企業)によって所有・支配されていることをいいます。所有構造が多層の場合は、原則として、可能な限り最終的な自然人株主まで遡って国籍が確認されます(株式が単一国の取引所でのみ取引されている場合など、別の考え方がとられることもあります)。 |
| Eビザ関連 | 登録済み企業 | Registered Company | 過去のEビザ申請で要件を満たすと判断され、有効な企業登録を維持している企業をいいます。後続の社員は、初回と同じ新規企業登録をやり直すことなく、個人申請として進められます。ただし、登録されていること自体が、個々の申請者のビザ適格性を裏づけるものではありません。 審査官は申請ごとに本人の実質を確認します。 |
| Eビザ関連 | 必須技能職 | Essential Skills Employee | Eビザにおいて、経営職・監督職と並ぶ、社員派遣のもう一つのルートです。企業の効率的な運営にとって役務を必須のものとする特別な資格を有する従業員が対象で、技能の習得に必要な経験・訓練、技能の独自性、米国人労働者の入手可能性など複数の要素から判断されます。なお、雇用主と従業員が同じ国籍であることが前提となります。 |
| Lビザ関連 | 1年勤務要件 | ― | L-1の申請者が、申請前3年以内に、関連会社等で継続して1年以上、フルタイムで管理職・役員・専門知識のいずれかの立場にあったことを求める要件です。この1年は米国外での勤務である必要があり、米国内での勤務期間や、扶養家族としての滞在期間は算入されません。 なお、この1年は継続していることが必要で、断続的な勤務期間を合算するものではありません(米国への短期の出張は継続性を中断しませんが、その日数は1年の算入対象にもなりません)。 |
| Lビザ関連 | 管理的能力・役員的能力 | Managerial Capacity/Executive Capacity | L-1Aの対象となる職務を定義する2つの基準です。管理的能力は業務の監督・統制に、役員的能力は組織の方向性の決定に、それぞれ重点があります。いずれか一方を満たせばよく、両方を満たす必要はありません。 役職名や事業の所有権それ自体は指標とされず、実際の職務内容が問われます。 |
| Lビザ関連 | 資格関係 | Qualifying Relationship | Lビザの土台となる、米国側の会社と海外側の会社との関係をいいます。親会社・支店・子会社・関連会社のいずれかに該当することが必要です。この関係がない米国企業へ異動する場合、Lビザは利用できません。組織再編・M&Aによってこの関係が変わると、既存のペティションの前提が崩れることがあります。 |
| Lビザ関連 | 新規事務所 | New Office | L-1申請の時点で、米国側の受入企業が1年未満しか事業を行っていない場合をいいます。この場合の初回承認は1年に限られ、通常の最大3年とは異なります。物理的な事務所の確保が要件の中核とされ、バーチャルオフィスのみでは不十分とされる運用が近年強化されています。 |
| Lビザ関連 | 専門知識 | Specialized Knowledge | L-1Bの対象となる知識で、業界一般または申請企業内で通常見られない、会社固有の製品・技術・手法等に関する知識をいいます。特許のような独自性を持つ必要はなく、社内で狭く保有されている必要もありません。 一方で、単に経験年数が長い、熟練した技能を持つ、というだけでは該当しません。 |
| 手続・書類 | 221(g)行政処理 | Section 221(g) Refusal/Administrative Processing | 面接後に、領事官が適格性を判断するために必要な情報をすべて持っていなかった場合の処理をいいます。制度上は「拒否(Refusal)」に分類され、申請状況の画面にもRefusedと表示されますが、多くの場合、最終的な不許可を意味するものではありません。 追加書類の提出を求められる型と、行政処理の完了を待つ型があります。追加情報の提出には、拒否された日から1年という期限があります(2026年8月確認時点)。 |
| 手続・書類 | DS-156E | Eビザ補足フォーム | Eビザ申請に用いる補足フォームです。E-1の主申請者には必要ですが、E-2の投資家本人とその家族には通常不要とされ、E-2で管理職・監督職または必須技能職として申請する社員には必要になります。立場によって要否が変わるため、申請ごとに確認が必要です。 |
| 手続・書類 | DS-160 | オンライン非移民ビザ申請書 | 非移民ビザの申請者全員が作成するオンライン申請書です。氏名、住所、渡航目的、勤務先、職務内容、渡航歴などを入力し、送信後に表示される確認ページ(バーコード付き)を面接予約と当日の提示に使用します。会社資料との表記の一致が重要です。 |
| 手続・書類 | I-94 | 入国記録 | 入国時に米国当局(CBP)が付与する滞在記録です。ビザやESTAの有効期間とは別のもので、その回の滞在期限はこのI-94に記録されます。 ビザが5年間有効であっても、1回の入国で認められる滞在期間はそれより短いのが通常です。入国のたびにオンラインで確認する習慣をつけることが推奨されます。 |
| 手続・書類 | I-129 | 非移民労働者のためのペティション | L-1・H-1B等の申請にあたり、米国側の受入企業がUSCISへ提出する申請書です。申請料は、L区分が1,385米ドル(小規模雇用主・非営利団体は695米ドル)、H-1B区分が780米ドル(同460米ドル)です。このほかAsylum Program Fee(通常600米ドル)等が加算されます。また、米国内で50人以上を雇用しその50%超がH-1BまたはL-1である雇用主には、Public Law 114-113に基づく費用(L区分4,500米ドル)が課されます(Blanket Lによる申請の場合も同様です)。(2026年8月確認時点) |
| 手続・書類 | I-129S | Blanket Lに基づく申請 | Blanket Lの承認を得ている企業の異動者が用いる様式です。申請料自体は0米ドルですが、Blanket L対象者には詐欺防止・摘発費用500米ドルが別途必要です。Public Law 114-113に基づく費用(L区分4,500米ドル)は、個別申請の場合と同様に、条件を満たす雇用主に課されます(2026年8月確認時点)。 |
| 手続・書類 | I-797 | Notice of Action/承認通知 | USCISがペティションを承認した際に交付する通知書です。L-1等の領事面接は、この承認通知の提示が前提となります。 |
| 手続・書類 | LCA | Labor Condition Application/労働条件申請 | H-1Bの申請にあたり、雇用主が米国労働省(DOL)へ提出する申請です。当該職務の同一水準の労働者に支払われる賃金(prevailing wage)以上を支払うことなどを誓約します。E・Lにはないプロセスです。 |
| 手続・書類 | MRV申請料 | Machine Readable Visa Fee/ビザ申請手数料 | ビザ申請者が納付する手数料です。E区分は1人あたり315米ドル、H・L・O・P・Q・R等のペティション型は205米ドル、B-1/B-2等の非ペティション型は185米ドルです(2026年8月確認時点)。発給・不許可にかかわらず返金されません。 |
| 手続・書類 | RFE | Request for Evidence/追加資料要求 | USCISが、判断に足る証拠がまだ揃っていないと考えた場合に発する追加資料の要求です。不許可の確定ではありません。同じ主張を言い換えるのではなく、新しい角度の証拠を追加することが対応の基本で、回答期限の厳守が必要です。 |
| 手続・書類 | 会社資料 | Company Package | Eビザの企業登録にあたり、会社の適格性を示すために整える資料一式をいいます。登記・所在地の証拠、株主構成と所有・支配の連鎖、運営実態(雇用・取引・財務)などで構成されます。E-1では取引の流れ、E-2では資金の流れを示す資料が中核になります。 |
| 手続・書類 | 追加審査 | Administrative Processing | 面接後に、領事官が判断のために追加の確認を要すると判断した場合に行われる処理です。期間は個々の案件の状況により異なるとされ、公表されている面接の待ち時間には、この処理に要する時間は含まれていません。 |
| 手続・書類 | ビザの有効期間 | Validity | ビザを使って渡航できる期間をいいます。日本国籍の方へのE-1・E-2の発給では60か月・複数回入国が目安とされています。この期間と、実際に米国に滞在できる期限(I-94)は別のものです。 混同されやすい代表的な用語です。 |
| 手続・書類 | プレミアム処理 | Premium Processing | USCISのペティション審査を優先的に扱う任意の有料オプションです。I-129のE・L・H-1B等では2,965米ドルで、15営業日以内に一次判断(承認・不承認・追加資料要求等のいずれか)が出ます(2026年8月確認時点)。「承認」を保証するものではなく、また、その後の領事段階の期間を短縮するものでもありません。 なお、この制度はUSCISへのペティションを伴う手続を対象とするものです。日本の公館でEビザを申請する経路には、USCISのペティション審査自体がないため、この制度は利用できません(米国内でI-129によりE区分の延長・身分変更を行う場合は対象となります)。 |
| 手続・書類 | 面接免除 | ドロップボックス/Interview Waiver | 一定の要件を満たす場合に、対面での面接を経ずに申請できる制度です。2025年10月1日から対象が見直され、原則としてすべての非移民ビザ申請者に対面面接が求められる運用になりました。免除の対象として残る区分にE・L・H-1Bは含まれていません(2026年8月確認時点)。 |
| 機関・法令 | 8 CFR | 連邦規則集 第8編 | 移民・国籍に関する米国の連邦規則です。国土安全保障省(DHS)所管の手続的なルールが定められており、L-1のデュアルインテント(214.2(l)(16))やE区分の非移民意思(214.2(e)(5))などが規定されています。 |
| 機関・法令 | 9 FAM | Foreign Affairs Manual 第9巻 | 米国務省の職員向けの内部規則集で、ビザ審査の基準が定められています。Eビザは402.9、Lビザは402.12、Bビザは402.2にそれぞれ規定されており、領事審査の実際の判断基準を確認できる一次資料です。 |
| 機関・法令 | CBP | U.S. Customs and Border Protection/米国税関・国境警備局 | 入国審査を担当する機関です。入国の可否と、その回の滞在可能期間は、ビザの有無にかかわらずCBPが入国時に判断し、I-94に記録します。 |
| 機関・法令 | DOL | U.S. Department of Labor/米国労働省 | H-1BのLCA(労働条件申請)を所管する機関です。E・Lの手続には関与しません。 |
| 機関・法令 | DOS | U.S. Department of State/米国務省 | ビザの発給を所管する機関です。在日米国大使館・総領事館での領事審査は、この省の基準(9 FAM)に基づいて行われます。 |
| 機関・法令 | INA | Immigration and Nationality Act/移民国籍法 | 米国の移民に関する基本法です。ビザ区分の定義(101条)、非移民の推定(214(b))、書類不備等による拒否(221(g))、管理的能力・役員的能力の定義(101(a)(44))など、実務で頻繁に参照される条文が置かれています。 |
| 機関・法令 | U.S. Mission Japan | 在日米国大使館・総領事館 | 在日米国大使館および各総領事館の総称です。Eビザの企業登録は、この単位で行われます。日本での面接は、東京・大阪神戸・那覇・福岡・札幌のいずれかで受けることになります。 |
| 機関・法令 | USCIS | U.S. Citizenship and Immigration Services/米国市民権・移民局 | 国土安全保障省の下でペティション(I-129等)の審査を行う機関です。Lビザ・H-1Bはこの機関の承認を得てから領事段階へ進みますが、Eビザは領事審査のみで完結する点が構造的な違いです。 |
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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