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就労ビザ よくあるご質問

米国への出張・駐在について、企業の人事・総務・海外事業のご担当者からよくいただくご質問をまとめました。制度そのものの詳しい解説ではなく、実際にご相談をいただく際に多い、進め方や社内体制に関する疑問を中心に取り上げています。

目次

出張について

Q.出張がESTA・B-1の範囲に収まるかどうかは、社内の誰が判断するのが一般的ですか。

決まった正解はありませんが、出張申請を受け付ける部署(人事・総務など)が一次判断を行い、判断に迷う案件は法務や海外事業部門へ上げる、という二段構えにしている企業が多く見られます。重要なのは、担当者が個別に判断するのではなく、判断基準とエスカレーション先をあらかじめ社内で決めておくことです。基準が明文化されていないと、担当者が変わるたびに判断が揺れ、説明の一貫性が失われます。

Q.出張者本人には、どこまで説明しておくべきですか。

少なくとも、今回の渡航で行える活動の範囲と、行ってはならない活動を、本人が理解している状態が望ましいです。入国審査で渡航目的を問われるのは本人であり、会社の判断を本人が説明できなければ意味がありません。出張申請の承認時に、該当する区分と注意点を本人へ共有するプロセスを組み込むことをおすすめします。

Q.出張中に、予定になかった業務を現地から依頼された場合はどうすればよいですか。

渡航目的として申告した範囲を超える業務は、その場で引き受けるべきではありません。現地の判断で業務範囲が広がることは実務上よくありますが、渡航区分の前提が変わる可能性があります。想定される場面については、あらかじめ「現地で追加依頼があった場合は、その場で受けず本社へ確認する」というルールを設けておくと、現場が迷いません。

Q.これまでの出張が、就労に近い内容だったかもしれません。今から何かできますか。

まず、過去の渡航について、時期・期間・実際に行った活動を事実として整理することをおすすめします。過去の事実そのものを変えることはできませんが、今後の渡航方針を整えること、そして将来の申請で経緯を一貫して説明できるよう記録を揃えておくことには意味があります。具体的な評価が必要な場合は、事実関係を整理したうえでご相談ください。

Eビザについて

Q.Eビザの検討は、社内のどのタイミングで始めるべきですか。

「渡航日が決まってから」ではなく、「米国で継続的に業務を行う必要が出てきそうだと分かった時点」が目安です。Eビザは会社の適格性を示す資料の整備に時間を要するため、人選や赴任日が固まる前の段階でも、要件を満たせそうかの一次確認を始める価値があります。事業計画の検討段階でご相談いただくケースも少なくありません。

Q.会社資料の準備は、日本側と米国側のどちらが主導するのが一般的ですか。

資料の性質によって分かれます。所有構造や株主に関する資料、取引の集計は日本側が中心になりやすく、米国拠点の実体を示す資料(賃貸契約、許認可、店舗・事務所の写真など)は米国側が中心になります。どちらか一方に任せきりにすると資料に抜けが生じやすいため、早い段階で分担を決めておくことをおすすめします。

Q.経営者本人ではなく、社員だけをEビザで派遣することはできますか。

できます。Eビザは、投資家・経営者本人だけの制度ではなく、会社が適格であることを前提に、経営職・管理職・必須技能職の社員を派遣する制度でもあります。ただし、会社の適格性を示す資料は、社員を派遣する場合でも同様に必要です。

Q.米国拠点がまだ赤字ですが、Eビザは難しいですか。

赤字であること自体が直ちに障害になるわけではありません。特にE-2では、投資が実際に行われ事業が稼働していること、そして事業が投資家本人の生計維持にとどまらない規模に成長する見通しがあることが問われます。ただし、赤字が続き事業の継続性に疑問が生じている場合は、説明の難易度が上がります。個別の状況により評価が変わる論点です。

Lビザについて

Q.Lビザの手続は、日本側と米国側のどちらが主体になりますか。

米国側です。Lビザでは、米国側の受入企業が申請人となってUSCISへペティションを提出し、その承認を得てから、申請者が在日米国大使館・総領事館での査証手続に進みます。日本側は、在職証明・辞令・組織図など、申請の裏づけとなる資料の提供が中心的な役割になります。

Q.日本本社ではなく、日本国内の子会社から社員を送ることはできますか。

その子会社と米国側の受入企業との間に、親会社・支店・子会社・関連会社という関係が成立していれば、検討の余地があります。重要なのは「日本本社かどうか」ではなく、実際に社員が在籍している会社と米国側の会社との関係です。グループ構造が複雑な場合は、資本関係図を整理したうえでの確認が必要になります。

Q.出向中の社員の場合、勤務期間はどちらの会社で見るのですか。

個別の状況により異なります。判断の出発点は、その社員がどの法人に雇用されていたか、そしてその法人が米国側と資格関係にあるかです。出向の形態(在籍出向か転籍か、給与の支払元はどこか)によって整理が変わるため、雇用契約や辞令の内容を確認したうえでの判断が必要です。

Q.L-1で入国した社員を、米国内の別の関連会社へ異動させられますか。

自動的にはできません。L-1の承認は、特定の受入企業を前提としています。別の関連会社での就労には、改めての申請や既存申請の修正が必要になることがあります。米国内での組織変更を検討する段階で、あわせて確認することをおすすめします。

H-1Bについて

Q.H-1Bの登録は、社員本人が行うのですか、会社が行うのですか。

会社(雇用主となる企業)が行います。年1回の登録期間中に、雇用主が対象者を電子登録し、登録者多数の場合は抽選で対象が絞られます。登録には受益者1人あたりの手数料がかかります。

Q.日本本社として、H-1Bの手続に関与することはありますか。

申請主体はあくまで米国側の雇用主ですが、対象者が日本本社に在籍していた社員である場合、職歴を証明する資料の提供を求められることがあります。また、社員の渡米時期が事業計画に影響する以上、抽選の結果とスケジュールを日本側でも把握しておく必要があります。

Q.H-1Bの申請にあたり、社員本人の学歴を証明する書類は日本側で用意するのですか。

日本の大学等を卒業している場合、卒業証明書・成績証明書などを日本側で取得し、英訳を用意することが一般的です。米国の学位と同等であるかの評価が必要になる場合もあります。取得に時間がかかる書類もあるため、早めの着手をおすすめします。

費用・期間について

Q.予算は、いつの時点で確保しておくべきですか。

申請を決定する前の、制度選択の段階で概算を把握しておくことをおすすめします。制度によって費用の構成が大きく異なり、また会社側が負担する費用と本人が負担する費用が分かれるためです。年度予算の関係で申請時期が制約される場合は、その制約自体を制度選択の判断材料に含める必要があります。

Q.費用は、日本側と米国側のどちらが負担するのが一般的ですか。

会社の方針によって異なります。実務上は、米国側の申請手続に関わる費用は米国側の法人が、日本側で発生する資料準備の費用は日本側が負担する形が多く見られます。ただし、グループ内での費用配分は税務上の論点も伴うため、社内の経理・税務部門ともあわせてご確認ください。

Q.費用を抑える方法はありますか。

政府に納める手数料は定められており、任意に減らすことはできません。なお、雇用主の規模等により手数料の区分が異なる場合があります。抑えられる余地があるのは、資料の整備にかかる実務コストの部分です。日頃から契約・請求・決済の記録や、組織図・職務説明書を整理しておくと、申請のたびにゼロから作り直す必要がなくなります。急ぎの対応に伴う追加費用も、早めに着手することで避けられます。

Q.為替の変動は、費用にどう影響しますか。

政府への手数料は米ドル建てで定められているため、円換算額は為替により変動します。予算を組む際は、余裕をもった換算レートで見積もっておくことをおすすめします。複数名を派遣する場合や、家族分の費用も見込む場合は、影響が大きくなります。

家族・生活について

Q.家族は、本人と同時に申請しなければなりませんか。

必ずしも同時である必要はありません。実務上は、本人と家族が同時に申請するケースと、本人が先に渡米し、家族が後から申請するケースの両方があります。ただし、家族の資格は本人の資格に付随するため、家族だけが先に取得することはできません。同時に申請する場合も、本人の適格性が認められることが前提になります。

Q.子どもの学校の関係で、家族だけ後から渡米することはできますか。

可能です。学期の区切りにあわせて家族の渡米を遅らせる例は珍しくありません。ただし、家族分の申請手続と面接には別途時間がかかるため、渡米希望時期から逆算して準備を始める必要があります。

Q.配偶者が日本で働いている場合、退職の時期はいつが目安ですか。

制度上の決まりはなく、ご家庭の事情によって異なります。ビザの観点で申し上げると、家族の申請自体は配偶者が日本で就労中でも進められます。渡米後の就労を希望される場合は、就労が認められる条件と、その手続に要する期間を踏まえて検討されることをおすすめします。

Q.家族の分の申請書類も、別に準備が必要ですか。

必要です。オンライン申請書は各人ごとに作成し、婚姻関係・親子関係を示す資料(戸籍謄本等とその英訳)も別途準備します。人数が増えるほど準備の工数と費用が増えるため、家族帯同の予定は早い段階で把握しておくことをおすすめします。

手続全般について

Q.パスポートの残存期間は、どのくらい必要ですか。

米国への渡航者には、原則として滞在予定期間の終了後6か月以上の残存期間が求められますが、日本を含む一部の国の国民は、この6か月ルールの適用を免除され、滞在予定期間中有効であれば足りるとされています(2026年8月確認時点)。ただし、航空会社が独自の基準を設けている場合もあるため、渡航前に確認しておくと安心です。残存期間が短い場合は、ビザの有効期間との関係も含めて事前にご相談ください。

Q.駐在中の社員が退職した場合、ビザはどうなりますか。

E・Lなどの就労資格は、特定の雇用主のもとでの就労を前提としています。雇用が終了すると、その資格の前提が失われます。なお、雇用終了のみを理由に直ちに身分不維持とはされず、一定の猶予期間が認められる制度がありますが、その期間中の就労が認められるわけではありません。退職の可能性が生じた段階で、早めにご相談ください。

Q.過去に別の会社でビザを取得したことがある社員は、手続が簡単になりますか。

手続自体が省略されるわけではありません。ビザは会社と個人の組み合わせで審査されるため、会社が変われば新たに審査を受けることになります。ただし、過去の渡航歴・申請歴は今後の申請でも確認されるため、本人に過去の申請内容を確認しておくことは重要です。

Q.制度の変更は、どのように情報収集すればよいですか。

手数料や運用の変更は、米国務省・USCIS・在日米国大使館の各公式サイトで告知されます。年に一度、社内規程や社内資料の記載が最新の公式情報と整合しているかを確認する機会を設けておくと、変更の見落としを防げます。制度に重要な変更があった場合は、その時点で見直すことをおすすめします。

ご相談について

Q.どの段階でご相談すればよいですか。

早いほど選択肢が多く残ります。特に「どの制度が適しているか」の判断は、資料を集め始める前に固めておくべき論点です。渡航日が決まってからのご相談では、対応できる範囲が限られてしまうことがあります。

Q.まだ社内で方針が固まっていませんが、相談できますか。

もちろんです。むしろ、方針が固まる前の段階でのご相談が多くあります。制度ごとに必要となる準備が大きく異なるため、選択肢を整理したうえで社内の検討を進めていただくほうが、結果的に手戻りが少なくなります。

Q.ご相談の際、何をご用意すればよいですか。

完璧な資料は必要ありません。会社の概要(事業内容、資本関係)、米国側の状況(拠点の有無、事業の実態)、派遣を検討している方の職務内容と時期——この3点をお話しいただければ、方向性の整理を始められます。手元に資料がない状態でのご相談でも構いません。

当事務所でサポートできること

当事務所(行政書士法人タッチ)では、米国への出張・駐在を検討される企業に対して、制度選択の一次整理、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、申請全体のスケジュール管理、DS-160等の申請書類の作成サポート、面接に向けた準備までを一貫してサポートしています。社内の判断基準や出張管理の仕組みづくりについてもご相談いただけます。

要件該当性の評価や、米国移民法上の専門的な判断が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。

免責

本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。回答は一般的な傾向を示すものであり、実際の取扱いは個別の状況により異なります。ビザの発給可否は、USCISおよび在日米国大使館・総領事館による個別審査であり、入国の可否や滞在可能期間は入国時に米国当局(CBP)が判断します。制度・手数料・運用は変更される可能性があるため、実際の手続きにあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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