日本標準産業分類該当性（事業所要件）とは

特定産業分野

在留資格「特定技能」の対象になる産業分野は法令により定められた14の産業分野（特定産業分野）に限られます。

そして、この14の産業分野のうち日本標準産業分類該当性（事業所要件）が問題となるのは、①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業、④飲食料品製造業の4分野です。

日本標準産業分類該当性（事業所要件）

①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業、④飲食料品製造業については、

・外国人の従事する活動が、省令で定められた特定産業分野に属する業務か（特定産業分野該当性）

・外国人が従事する活動が、特定技能基準省令の定める要件に適合する契約に基づくものか（契約適合性）

の判断要素として、日本標準産業分類該当性（事業所要件）を満たしていることが求められます。

ここで、日本標準産業分類該当性（事業所要件）とは、特定技能外国人を雇用する契約に基づいてその外国人が活動する事業所が、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、一定のものに該当していることをいいます。

①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業、④飲食料品製造業それぞれと、日本標準産業分類該当性（事業所要件）の対応関係は以下の通りです。

日本標準産業分類該当性（事業所要件）の対象

日本標準産業分類該当性（事業所要件）は、事業主にかかる要件ではなく、事業所にかかる要件であり、事業所一つごとに適用されます。

ここで、日本標準産業分類における「事業所」とは、経済活動の場所的単位を指します。

すなわち、

①経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所(一区画を占めて)行われていること

②財・サービスの生産と供給が、人・設備を有して継続的に行われていること

という要件を満たす場所が「事業所」となると言えます。

具体例としては

・工場、製作所

・事務所、営業所

・商店

・飲食店

・駅、病院、学校

・農家

といったものが挙げられます。

同一構内で行われる経済活動であっても、経営主体が異なる場合には、経営主体ごとに別の区画としてそれぞれ別の事業所とします。

また、一区画であるか一見して明らかでない場合は、売上台帳・経営諸帳簿(賃金台帳など)が同一である範囲を一区画とし、そこをひとつの事業所と捉えます。

もっとも、経済活動の態様は多種多様のものがあるため、上記の方法では一事業所を画定できないような場合には以下のような扱いを便宜上することがあります。

 事業所の分類に際しての産業の決定方法

日本産業分類により事業所の産業を決定する場合には、事業所で行われている経済活動が何かを検討します。

この経済活動とは、①生産・販売される財、②提供されるサービス(消費者・自社内・他事務所)を細分類した項目で捉えたものが対象です。

その事務所の本来の活動以外に行う一時的な要因に基づくものは除きます。

産業の決定においては、一事業所で単一の分類項目に該当する経済活動が行われている場合はその経済活動によって決定されるためそれほど問題にはなりません。

複数の分類項目に該当する活動が行われている場合には、主要な経済活動が何かによって決定します。

製造3分野と飲食料品製造業の事業所要件の違い

事業所要件について定めた告示において、製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)には、飲食料品製造業と異なり「主として」日本標準産業分類に定める産業を行っている事業所という限定がありません。

つまり、製造3分野では、1つの事業所で複数の日本標準産業分類に該当する活動を行っていると判断されることがあり得ます。

その結果、1つの事業所が複数の特定産業分野に該当すると判断されることがあり得ます。

飲食料品製造業は1つの事業所に1つの日本標準産業分類しか判断されないため、特定産業分類も1つだけの該当性が判断されることになります。

まとめ

１　①素形材産業、②産業機械製造業、③電気・電子情報関連産業、④飲食料品製造業では日本標準産業分類該当性（事業所要件）を満たす必要がある。

２　その際は、事業所で行われている活動を細かく検討し、「一事業所」の範囲を具体的に画定する必要がある。