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EB-5投資家ビザとは何か──「投資」で米国永住権を取得する仕組みの全体像

なぜいま日本人がEB-5に注目するのか

日本人が米国で事業を営もうとするとき、まず検討されるのはEビザ(E-2投資家ビザ)か、企業内転勤者向けのLビザでしょう。いずれも実務で広く使われ、実績のある選択肢です。

ただし、この二つには共通する性質があります。どちらも非移民ビザである、という点です。滞在は認められますが、それは事業や雇用が続いている限りの話であり、身分は常に何かに紐づいています。事業をたたけば、あるいは転勤の任期が終われば、滞在の根拠そのものが消えます。何年米国で暮らしても、その状態は「一時的」なままです。

EB-5は、この構造から外れた選択肢です。一定額を米国内の事業に投資し、10人分の雇用を創出することを条件に、移民ビザ──すなわちグリーンカード(永住権)が付与されます。誰かに雇われる必要も、事業を続ける義務もありません。

そしていま、日本人にとってこの制度には二つの追い風があります。ひとつは、日本国籍者には順番待ちが存在しないこと。中国やインドの投資家が何年も待たされるカテゴリーで、日本国籍者は即座に手続きを進められます。もうひとつは、制度が転換点にあること。2026年9月30日と2027年1月1日という二つの期限が迫っており、いずれも「早く動いた人が有利になる」方向に働きます。

一方で、最低投資額80万ドルは決して小さな金額ではありません。円安が続く環境では、円建ての実負担はさらに重くなります。本シリーズは、この制度を勧めるためではなく、検討に値するかどうかを読者自身が判断できるようにするために書かれています。本稿は、その前提となる全体像を提示します。

EB-5の基本構造──投資・雇用創出・永住権の3点セット

EB-5は1990年移民法(Immigration Act of 1990)によって創設された、雇用創出型の投資移民プログラムです。米国の雇用ビザ体系のうち第5優先(Employment-Based Fifth Preference)にあたり、名称の「5」はここに由来します。

制度の骨格は、次の三つの要素で構成されています。

第一に、投資。 対象となるのは「新規商業企業(New Commercial Enterprise, NCE)」への資本拠出です。金額は原則105万ドル、雇用促進地域(TEA)またはインフラ事業への投資であれば80万ドルに軽減されます。ここでいう資本には現金のほか、投資家本人が所有・支配する有形資産も含まれますが、いずれにせよ投資家自身が正当に所有していることが前提となります。

第二に、雇用創出。 投資家一人あたり10人分の常勤雇用を創出しなければなりません。常勤とは週35時間以上の勤務を指します。カウント対象となるのは米国市民、永住権保持者、その他就労許可を有する移民であり、投資家本人とその家族は含まれません。この「10人」という数字は制度の中核であり、後述するとおり、達成できなければ永住権は最終的に確定しません。

第三に、永住権。 ここがEB-5の特徴的な部分です。EB-5のグリーンカードは、最初から無条件で与えられるわけではありません。まず有効期間2年の条件付永住権が付与され、投資と雇用創出の要件が実際に履行されたことをI-829請願で証明して初めて、条件が外れた正式な永住権となります。

なお、ここで一点だけ先に触れておきます。「資金をどれだけの期間投じておく必要があるか」(維持期間)と、「条件付永住権の2年間」は、RIA以降別々の時計として動きます。かつては両者が一致していたため、この点を混同した解説がいまも流通しています。実務上きわめて重要な区別であり、第3回で詳しく扱います。

つまりEB-5は、「投資したら終わり」の制度ではありません。入口(投資と計画の適格性)と出口(実際の履行)の二段階で審査される設計になっています。

年間の枠についても触れておきます。移民国籍法(INA)203条(b)(5)は、EB-5に対して世界全体の雇用ベース移民枠の7.1%を割り当てています。雇用ベース枠が年間14万件であれば、EB-5は約9,940件という計算になります。ただしこの数字は投資家の人数ではなく発給ビザの件数であり、配偶者や子も一人ずつカウントされます。四人家族であれば4件を消費するため、実際に永住権を得られる投資家の数はこれよりかなり少なくなります。

さらにこの枠は一律ではなく、68%が一般枠(unreserved)、残りが後述する留保枠に振り分けられています。

2022年RIAによる制度改革が変えたもの

現在のEB-5を理解するうえで避けて通れないのが、2022年のEB-5改革・公正法(EB-5 Reform and Integrity Act of 2022、通称RIA)です。

背景には深刻な混乱がありました。2021年6月30日、リージョナルセンター・プログラムの議会授権が失効し、すでに資金を拠出していた数万人の投資家が法的にも金銭的にも宙吊り状態に置かれたのです。この事態への反省から生まれたのがRIAであり、2022年3月15日、包括歳出法の一部として成立しました。

RIAがもたらした主な変更は次のとおりです。

  • リージョナルセンター・プログラムの再授権(2027年9月30日まで)
  • 留保枠(set-aside)の創設──農村20%、高失業地域10%、インフラ2%
  • TEA認定権限のDHSへの一元化。従来は州が認定でき、実態としては裕福な地域に遠方の高失業地区を接続する「線引き」が横行していましたが、これが封じられました
  • 完全性強化措置──年次監査、Integrity Fund(不正調査専用基金)、プロモーター登録義務、資金管理者の設置など
  • 同時申請(concurrent filing)の解禁──米国内滞在者はI-526EとI-485を同時に提出できるようになりました
  • グランドファザリング条項の導入
  • 投資額の設定(80万/105万ドル)と、2027年1月1日以降5年ごとの物価連動改定

    ここで読者に一点、注意を促しておきます。インターネット上のEB-5情報には、2022年以前の制度を前提とした記事が大量に残っています。投資額を50万ドルと書いていたり、州によるTEA認定を説明していたりする記事は、現行制度を反映していません。RIA前とRIA後は、実務上は別の制度と考えたほうが安全です。

    最低投資額とTEA(雇用促進地域)の考え方

    投資額は原則105万ドル。これが雇用促進地域(Targeted Employment Area, TEA)またはインフラ事業への投資であれば、80万ドルに下がります。実際には大半の投資家が80万ドルの枠を利用しています。

    TEAには二つの類型があります。

    農村地域(rural area)とは、大都市統計圏(MSA)の外にあり、かつ人口2万人以上の市町村の境界外にある地域を指します。人口密度の低い地域を想定した定義です。

    高失業地域(high unemployment area)とは、事業が主として営まれる国勢調査区(census tract)、またはそれに隣接する調査区群の加重平均失業率が、全国平均の150%以上に達する地域を指します。前述のとおり、RIA以降この認定を行えるのはDHSのみです。

    インフラ事業は、政府機関が管理し、公共事業の資金調達・維持・改良・建設に関わるものと定義されています。

    さて、投資家がTEAを選ぶ理由は、投資額が25万ドル安いことだけではありません。むしろ実務上より重要なのは、TEA投資が留保枠(set-aside)の対象になるという点です。年間枠のうち農村20%、高失業地域10%、インフラ2%が、これらのカテゴリー専用に確保されています。

    ここで、第1節で触れた日本人の優位性に戻ります。「順番待ちがない」というのは国別の順番待ち(retrogression)についての話であり、これは事実です。ただし、別種の停止リスクがあります。

    一般枠には年間の上限があります。2025年9月、国務省はFY2025分の一般枠を使い切ったと発表しました。以後、財政年度末まで領事館はこのカテゴリーでビザを発給できず、USCISも対応するI-485を承認できませんでした。これは国別ではなく、カテゴリー全体の上限です。順番待ちのない日本国籍者も、同じように止まります。

    一方、同じ期間、三つの留保枠は中国・インドを含む全ての国に対してCurrentを維持していました。

    つまり日本の投資家にとってTEAを選ぶ意味は、25万ドルの差額だけではなく、一般枠が年度末に停止するリスクからの隔離でもあるのです。

    なお、農村地域への投資については、INAが優先処理を義務づけています。審査の順番そのものが優遇される設計です。

    投資額の将来については、RIAが2027年1月1日から5年ごとの物価連動改定(消費者物価指数ベース)を定めています。具体的な改定額は2026年末のCPIデータを踏まえて確定するため、現時点で出回っている数字はいずれも業界推計にすぎません。ただし、引き上げ方向であること自体は法律に書かれた既定事項です。この点は第5回で詳しく扱います。

    直接投資 vs リージョナルセンター投資

    EB-5には二つのルートがあり、どちらを選ぶかで投資家の関与のあり方が根本的に変わります。

    直接投資(Form I-526)

    自ら事業を設立または拡張し、その事業に投資する方式です。この場合、10人の雇用は直接雇用でなければなりません。つまり自社の従業員として、実際に10人を雇う必要があります。当然ながら、事業の運営に自ら関与することが前提になります。

    見落とされがちな利点として、直接投資は1990年移民法によって恒久的に授権されており、後述するプログラム失効リスクを負いません。

    リージョナルセンター投資(Form I-526E)

    USCISの指定を受けた「リージョナルセンター」を通じ、複数の投資家の資金をプールして大規模事業に投じる方式です。このルートには、直接投資にない二つの構造的利点があります。

    ひとつは、間接雇用・誘発雇用を算入できること。自ら10人を雇う必要はなく、事業が経済波及効果を通じて生み出す雇用を、経済モデルに基づいて算定できます。

    もうひとつが、本シリーズの核心に関わる点です。リージョナルセンター投資において、投資家の法的地位は通常リミテッド・パートナー(有限責任組合員)です。

    ここは正確に理解しておく必要があります。EB-5にも、投資家が「経営または方針決定に関与すること」を求める規定はあります。ただし連邦規則は、統一リミテッド・パートナーシップ法(ULPA)のもとでリミテッド・パートナーに通常与えられる権利を有していれば、この要件は充足されると定めています。つまり、日々の経営に従事する必要はなく、LPとしての法定権利をもって足りる。これがリージョナルセンター投資の法的な土台です。

    現在、EB-5投資家の圧倒的多数がこのルートを選択しています。理由は明快で、多くの投資家にとって「米国に移住して10人を雇う会社を経営する」ことは、そもそも目的ではないからです。

    ただし、代償があります

    リージョナルセンター・プログラムは、直接投資と異なり恒久的な制度ではありません。1992年に試験的プログラムとして発足して以来、議会による短期の延長を繰り返してきた歴史があり、現在の授権も2027年9月30日までです。2021年に実際に失効した事実は、このリスクが理論上のものではないことを示しています。

    そしてより本質的な代償があります。経営に関与しないということは、結果に対する支配力を持たないということでもあります。自分の永住権が、他人の運営する事業の成否に委ねられる。これは制度の欠陥ではなく、設計そのものです。

    直接投資

    リージョナルセンター投資

    申請書式

    I-526

    I-526E

    経営関与

    必要

    日々の従事は不要(LPの法定権利で充足)

    雇用の算定

    直接雇用のみ

    間接・誘発雇用も算入可

    プログラムの永続性

    恒久授権

    2027年9月30日まで

    結果への支配力

    あり

    なし

    この「経営するか、投資するか」の分岐こそが、次回扱うEビザとの比較の中心論点になります。またリージョナルセンターの評価方法については、第4回で詳しく解説します。

    誰が対象になるのか──家族要件と申請資格

    EB-5で永住権を取得できるのは、投資家本人、その配偶者、そして21歳未満の未婚の子です。

    日本の感覚からすると意外に思われるかもしれませんが、EB-5には次のような要件がありません。

    • 年齢制限
    • 学歴要件
    • 英語能力要件
    • 事業経験(リージョナルセンター投資の場合)
    • 米国内に居住した経験

      一方で、必須となるのは次の二点です。

      • 資金の合法的出所(source of funds)の立証。 投資資金がどこから来たのかを、書面で完全に説明する責任が投資家側にあります。これは日本人申請者が最も時間と労力を要する部分であり、第3回で詳述します。
      • 入国適格性(admissibility)。犯罪歴、過去の入管法違反、健康上の事由などにより、永住権の取得が認められない場合があります。

        なお、家族要件には見落とされやすい落とし穴があります。子の年齢は「21歳未満」ですが、審査には年単位の時間がかかるため、申請時に19歳だった子が手続き中に21歳に達する可能性があります。これをage-out(年齢超過)と呼びます。子どもの地位保護法(CSPA)によって一定の保護はありますが、万能ではありません。18歳前後のお子さんがいる場合、時間そのものがリスク要因になります。

        最後に一点。EB-5の投資家は、投資先プロジェクトの近くに住む必要はありません。ニューヨークの事業に投資して、カリフォルニアに住むことも、あるいは当面日本に住み続けることも可能です(ただし永住権の維持には別途要件があります)。

        EB-5で「得られないもの」──前提としてのリスク

        ここまで制度の仕組みを説明してきましたが、意思決定の前提として、EB-5が提供しないものを明確にしておく必要があります。

        元本の保証はありません。 EB-5では投資資金が「at risk(リスクにさらされた状態)」でなければならないと法律が要求しています。これは努力目標ではなく適格要件です。したがって、元本保証や利回り保証を謳う商品は、EB-5として成立しません。仮にそうした約束がなされていれば、それ自体がI-526E不許可の理由になり得ます。「保証します」という言葉は、安心材料ではなく警告サインです。

        永住権の保証もありません。 雇用が創出されなければ、I-829の段階で条件は外れません。事業が失敗すれば、投資資金と永住権の両方を失う可能性があります。

        支配力は得られません。 前節で述べたとおり、経営義務からの解放と、結果への支配力の喪失は同じことの裏表です。

        税務上の負担は増えます。 グリーンカード保持者は、米国の税務上、全世界所得に対する納税義務を負います。日本側の出国課税の論点も含め、第5回で扱います。

        時間もかかります。 申請から正式な永住権まで、数年単位のプロセスです。

        これらを踏まえたうえでなお検討に値するかどうか──それを判断するための材料を、本シリーズは提供します。

        まとめと次回予告

        EB-5は、投資・雇用創出・永住権の3点セットで構成される移民プログラムです。80万ドル(TEA)または105万ドルを新規商業企業に投じ、10人分の常勤雇用を創出することで、投資家本人と配偶者・21歳未満の未婚の子が永住権を取得できます。ただし永住権は最初から確定するのではなく、条件付永住権を経て、履行を証明して初めて確定します。

        ルートは二つ。自ら経営する直接投資か、経営に関与しないリージョナルセンター投資か。この分岐が、本シリーズの中心テーマです。

        次回は、日本人にとって最も身近な選択肢であるEビザ(E-2)とEB-5を比較します。E-2には「develop and direct(発展させ、指揮する)」という法律上の要件があり、投資家自身が事業を経営しなければなりません。この一点の違いが両制度の性質をどう分けるのか。そして「経営しなくてよい」という表現が、どこまで正確でどこからが誤解なのかを検討します。

        本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・税務的・投資に関する助言ではありません。個別の事案については、米国移民法の専門家にご相談ください。記載内容は2026年7月時点の情報に基づきます。

         

        この記事の監修者
        行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
        2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
        2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
        専門分野 外国人在留資格、帰化申請
        外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
        セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
        運営サイト 行政書士法人タッチ
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