テーマ別コラム

米国Lビザ(L-1A/L-1B)申請サポート
- 2026年09月25日


目次
「アメリカに人を送りたいが、EビザとLビザ、それにH-1Bというのも聞く。結局どれを使えばいいのか」——複数の就労系ビザが候補に挙がる場面で、人事・海外事業のご担当者からよくいただくご質問です。
第1〜3篇でEビザ・Lビザをそれぞれ詳しく扱いましたが、この記事ではE・L・H-1Bの3つを横に並べ、①制度としての決定的な違い、②費用・家族帯同の比較、③状況別にどれが候補になりやすいか、を整理します。結論を先に言うと、この3つは「駐在員ビザ」として同列に語れるようで、実は制度の設計思想がまったく異なります。特にH-1Bは、年1回・数に上限のある抽選制度という、E・Lにはない制約を抱えています。
まず全体像です。
|
|
Eビザ(E-1・E-2) |
Lビザ(L-1A・L-1B) |
H-1B |
|---|---|---|---|
|
制度の趣旨 |
日米間の条約に基づく、貿易・投資を行う者の駐在 |
資格関係のある会社間での企業内転勤 |
専門職(specialty occupation)としての雇用 |
|
会社間の関係の要否 |
必要(条約国籍50%超の所有等) |
必要(親会社・支店・子会社・関連会社) |
不要(米国雇用主が専門職ポストを用意すれば足りる) |
|
判断主体 |
在日米国大使館・総領事館(1段階) |
USCIS→領事(2段階) |
DOL(LCA)→USCIS→領事(3段階) |
|
年間の数の上限 |
なし |
なし |
あり(65,000+修士等の追加枠20,000) |
|
申請できる時期 |
随時 |
随時 |
年1回、決まった期間のみ(抽選制) |
|
海外勤務歴の要件 |
なし(個人の適格性は職務内容等で判断) |
直近3年以内に1年以上の海外勤務 |
なし |
|
賃金規制 |
なし |
なし |
あり(LCAでの最低賃金保証) |
|
対象者 |
経営者・管理職・必須技能職 |
管理職・役員(L-1A)、専門知識(L-1B) |
学士号相当を要する専門職 |
この表で一番強調したいのは、「年間の数の上限」と「申請できる時期」の行です。E・Lにはビザの発給数に法律上の上限がなく、年間を通じていつでも申請できます。これに対してH-1Bは、連邦議会が定めた年間発給数の上限(一般枠65,000+学位保有者向け追加枠20,000)があり、希望者多数の場合は電子抽選(現在は賃金水準に応じた加重抽選)で対象者が絞られます。登録は例年3月ごろの数週間に限られ、選ばれてから本申請、承認、査証取得と進んでも、実際に働き始められるのは、その年度の会計年度が始まる10月1日からです。
つまり、「来月から駐在させたい」という機動的な人事異動には、H-1Bはそもそも構造的に向きません。この点を最初に押さえておくと、以下の各論が理解しやすくなります。
H-1Bは、E・Lとは出発点が異なります。会社間の資格関係を前提とせず、米国の雇用主が「専門職(学士号相当の専門性を要する職務)」のポストを用意し、それに人を充てるという制度です。そのため理論上は、日本本社との資格関係がない米国企業でも、専門職として採用すればH-1Bのスポンサーになれます。
一方で、次の制約があります。
|
|
Eビザ |
Lビザ |
H-1B |
|---|---|---|---|
|
会社側の申請手数料 |
企業登録には政府手数料なし(資料整備の実務コストが中心) |
I-129申請手数料 1,385ドル(通常)/695ドル(中小企業等)+Fraud Prevention Fee 500ドル等 |
LCA(DOL、無償)+I-129申請手数料 780ドル(通常)/460ドル(中小企業等)+ACWIA訓練手数料(750〜1,500ドル)+Fraud Prevention Fee 500ドル+Asylum Program Fee 600/300ドル |
|
本人負担のMRV申請料 |
315ドル |
205ドル |
205ドル |
|
追加の政府手数料 |
― |
Blanket L利用時は別途あり |
一定の新規案件で10万ドル(2026年8月時点、執行停止中・係争中) |
|
プレミアム処理(任意) |
制度なし |
2,965ドル |
2,965ドル |
金額はいずれも2026年8月確認時点のものであり、変更される可能性があります。申請前に必ず最新の公式案内をご確認ください。
いずれの制度も、最終的に適した選択は、会社の所有構造・事業実態・異動させたい人材の職務内容によって変わります。
どちらも年間の数の上限がなく随時申請できる点は共通です。実際の所要期間は、会社側の資料整備の状況(企業登録の実績があるか、資格関係の証明がどの程度整っているか)によって変わり、一律に「こちらが早い」とは言えません。
使えません。Lビザは日本側と米国側の資格関係(親会社・支店・子会社・関連会社)が前提です。資格関係がない場合は、H-1Bなど他の制度を検討することになります。
登録期間中に選ばれなかった場合、原則としてその年度の通常の新規登録では就労開始できません。ただし、E・Lなど他の制度の要件を満たすのであれば、それらを並行して検討する余地があります。
制度上、併願自体を禁じる規定はありませんが、それぞれ要件も準備する資料も異なるため、実務上は会社の状況を踏まえて優先順位をつけて進めることをおすすめします。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、E・Lビザでの駐在員派遣を検討される企業に対して、制度選択の一次整理から、会社側資料の収集・整理・英訳、申請全体のスケジュール管理、DS-160の作成サポート、面接に向けた準備までを一貫して支援します。
どの制度が自社の状況に適しているかの評価や、H-1Bを含めた制度選択における米国移民法上の法的評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。
E・L・H-1Bは、いずれも日本企業の米国駐在で使われる就労系ビザですが、制度の設計思想は大きく異なります。EビザとLビザは、会社間の関係(条約国籍・資格関係)を土台に、年間を通じて随時申請できる制度です。これに対してH-1Bは、会社間の関係を前提としない代わりに、連邦議会が定めた年間上限のある抽選制度であり、登録できる時期も年1回に限られます。機動的な人事異動を検討している企業にとっては、この「上限と抽選の有無」が、実務上もっとも大きな分かれ目になります。どの制度が適しているかは、会社の所有構造・事業実態・異動させたい人材の職務内容によって変わるため、早めに整理し、逆算してスケジュールを組むことをおすすめします。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
アメリカビザに関するお悩み
まずは無料相談をご活用ください。
全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
サポートをご用意しております。
スムーズな申請に向けて、
まずは無料相談をご活用ください