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E・L・H-1B比較|駐在員派遣はどのビザを選ぶ?

はじめに

「アメリカに人を送りたいが、EビザとLビザ、それにH-1Bというのも聞く。結局どれを使えばいいのか」——複数の就労系ビザが候補に挙がる場面で、人事・海外事業のご担当者からよくいただくご質問です。

第1〜3篇でEビザ・Lビザをそれぞれ詳しく扱いましたが、この記事ではE・L・H-1Bの3つを横に並べ、①制度としての決定的な違い、②費用・家族帯同の比較、③状況別にどれが候補になりやすいか、を整理します。結論を先に言うと、この3つは「駐在員ビザ」として同列に語れるようで、実は制度の設計思想がまったく異なります。特にH-1Bは、年1回・数に上限のある抽選制度という、E・Lにはない制約を抱えています。

3つの制度は「同じ土俵」ではない

まず全体像です。

 

Eビザ(E-1・E-2)

Lビザ(L-1A・L-1B)

H-1B

制度の趣旨

日米間の条約に基づく、貿易・投資を行う者の駐在

資格関係のある会社間での企業内転勤

専門職(specialty occupation)としての雇用

会社間の関係の要否

必要(条約国籍50%超の所有等)

必要(親会社・支店・子会社・関連会社)

不要(米国雇用主が専門職ポストを用意すれば足りる)

判断主体

在日米国大使館・総領事館(1段階)

USCIS→領事(2段階)

DOL(LCA)→USCIS→領事(3段階)

年間の数の上限

なし

なし

あり(65,000+修士等の追加枠20,000)

申請できる時期

随時

随時

年1回、決まった期間のみ(抽選制)

海外勤務歴の要件

なし(個人の適格性は職務内容等で判断)

直近3年以内に1年以上の海外勤務

なし

賃金規制

なし

なし

あり(LCAでの最低賃金保証)

対象者

経営者・管理職・必須技能職

管理職・役員(L-1A)、専門知識(L-1B)

学士号相当を要する専門職

この表で一番強調したいのは、「年間の数の上限」と「申請できる時期」の行です。E・Lにはビザの発給数に法律上の上限がなく、年間を通じていつでも申請できます。これに対してH-1Bは、連邦議会が定めた年間発給数の上限(一般枠65,000+学位保有者向け追加枠20,000)があり、希望者多数の場合は電子抽選(現在は賃金水準に応じた加重抽選)で対象者が絞られます。登録は例年3月ごろの数週間に限られ、選ばれてから本申請、承認、査証取得と進んでも、実際に働き始められるのは、その年度の会計年度が始まる10月1日からです。

つまり、「来月から駐在させたい」という機動的な人事異動には、H-1Bはそもそも構造的に向きません。この点を最初に押さえておくと、以下の各論が理解しやすくなります。

Eビザのポイント(第1・2篇のおさらい)

  • 会社がまず在日米国大使館・総領事館に企業登録を行い、その枠内で個人(経営者・管理職・必須技能職)を審査する構造です。
  • E-1は日米間の継続的な貿易実績、E-2は米国事業への実質的な投資が基礎になります。いずれも日本国籍者による50%超の所有・支配(条約国籍)が前提です。
  • 発給数に上限がなく、随時申請できます。有効期間は日本国籍の方で60か月・複数回入国が目安です。
  • 配偶者は身分に付随する就労許可で働けます。

Lビザのポイント(第3篇のおさらい)

  • 米国側の受入企業がUSCISへI-129ペティションを提出し、承認後に領事段階へ進む2段階構造です。日本側・米国側の資格関係(親会社・支店・子会社・関連会社)が前提です。
  • L-1Aは管理職・役員、L-1Bは会社固有の専門知識を持つ社員が対象で、申請前3年以内に1年以上の海外勤務歴が必要です。
  • 発給数に上限がなく、随時申請できます。滞在上限はL-1Aが通算7年、L-1Bが通算5年です。
  • 大企業向けにBlanket L(一括承認)があり、個々の異動を領事段階から進められます。
  • L-2配偶者は身分に付随する就労許可で働けます。

H-1Bのポイント

H-1Bは、E・Lとは出発点が異なります。会社間の資格関係を前提とせず、米国の雇用主が「専門職(学士号相当の専門性を要する職務)」のポストを用意し、それに人を充てるという制度です。そのため理論上は、日本本社との資格関係がない米国企業でも、専門職として採用すればH-1Bのスポンサーになれます。

一方で、次の制約があります。

  • 年間上限と抽選:連邦議会が定める上限(一般枠65,000、修士号等の追加枠20,000)を超える登録があった場合、電子抽選で対象者が絞られます。2027年度分からは、USCISは完全なランダム抽選に代えて、提示賃金水準(4段階)に応じた加重抽選(賃金水準が高いほど当選確率が上がる仕組み)を導入しています。
  • 登録・選考のタイミングが年1回に限定:例年3月ごろの数週間のみ登録を受け付け、当該年度分の登録・選考はすでに一巡していることも多く、機動的な人事異動には向きません。就労開始は最短でも当該会計年度の10月1日です。
  • LCA(労働条件申請):雇用主は米国労働省(DOL)へLCAを提出し、当該職務の同一水準の労働者に支払われる賃金(prevailing wage)以上を支払うことなどを誓約する必要があります。E・Lにはないプロセスです。
  • 家族の就労:H-4配偶者が就労できるのは、H-1B本人についてI-140(雇用ベース移民申請)が承認済み、またはAC21に基づく6年超の延長が認められている場合に限られます。E・Lの配偶者のように、身分の取得と同時に就労できるわけではありません。
費用面での大きな論点:2025年9月19日の大統領布告により、米国外にいる受益者を対象とする新規H-1Bペティションに10万ドルの手数料が課されることになりました。この措置は複数の訴訟で争われており、2026年6月に地裁が同手数料を無効とする判断を示し、2026年7月には控訴裁判所(第一巡回区)が政府側の執行停止の申立てを退けたため、2026年8月時点では同手数料は執行されていません。なお、これに先立つ2025年12月には、別の訴訟(Chamber of Commerce v. DHS)でワシントンDCの地裁が同手数料を適法と判断しており、地裁段階でも判断が分かれています。政府は上訴を続けており、最高裁判所まで争われる可能性もあるほか、この布告自体が2026年9月20日に期限を迎える定めになっています。状況は流動的なため、H-1Bを検討される際は、申請時点での最新の運用を必ずご確認ください。

費用の比較(目安)

 

Eビザ

Lビザ

H-1B

会社側の申請手数料

企業登録には政府手数料なし(資料整備の実務コストが中心)

I-129申請手数料 1,385ドル(通常)/695ドル(中小企業等)+Fraud Prevention Fee 500ドル等

LCA(DOL、無償)+I-129申請手数料 780ドル(通常)/460ドル(中小企業等)+ACWIA訓練手数料(750〜1,500ドル)+Fraud Prevention Fee 500ドル+Asylum Program Fee 600/300ドル

本人負担のMRV申請料

315ドル

205ドル

205ドル

追加の政府手数料

―

Blanket L利用時は別途あり

一定の新規案件で10万ドル(2026年8月時点、執行停止中・係争中)

プレミアム処理(任意)

制度なし

2,965ドル

2,965ドル

金額はいずれも2026年8月確認時点のものであり、変更される可能性があります。申請前に必ず最新の公式案内をご確認ください。

状況別に見る、候補になりやすい制度

  • すでに米国に資格関係のある拠点があり、管理職・役員を異動させたい:Lビザ(L-1A)が自然な選択です。
  • 会社固有の技術・ノウハウを持つ社員を米国拠点に移転したい:Lビザ(L-1B)が候補になります。専門知識が「業界一般の知識」ではなく「会社固有の知識」であることの説明が鍵です。
  • 日米間の貿易実績、または米国事業への投資を軸に駐在を組み立てたい:Eビザが候補になります。
  • 多数の駐在員を継続的にローテーションさせる大企業:Lビザ(Blanket L)が選択肢に入ります。
  • 米国内で新たに専門職人材を採用したい(社内異動ではなく採用に近い形):H-1Bが候補になりますが、抽選のタイミング・LCA・(係争中の)追加手数料といった制約を踏まえたスケジュール設計が必要です。
  • 来月から、あるいは決算期に合わせて機動的に人を送りたい:H-1Bは登録時期が年1回に限られるため、通常はE・Lのいずれかを軸に検討することになります。

    いずれの制度も、最終的に適した選択は、会社の所有構造・事業実態・異動させたい人材の職務内容によって変わります。

    よくある質問

    Q1. EビザとLビザ、どちらが早く進められますか。

    どちらも年間の数の上限がなく随時申請できる点は共通です。実際の所要期間は、会社側の資料整備の状況(企業登録の実績があるか、資格関係の証明がどの程度整っているか)によって変わり、一律に「こちらが早い」とは言えません。

    Q2. 日本本社と資格関係のない米国企業に転職する場合、Lビザは使えますか。

    使えません。Lビザは日本側と米国側の資格関係(親会社・支店・子会社・関連会社)が前提です。資格関係がない場合は、H-1Bなど他の制度を検討することになります。

    Q3. H-1Bの抽選に外れたら、その年度はもう手段がありませんか。

    登録期間中に選ばれなかった場合、原則としてその年度の通常の新規登録では就労開始できません。ただし、E・Lなど他の制度の要件を満たすのであれば、それらを並行して検討する余地があります。

    Q4. E・L・H-1Bを同時に検討してもよいですか。

    制度上、併願自体を禁じる規定はありませんが、それぞれ要件も準備する資料も異なるため、実務上は会社の状況を踏まえて優先順位をつけて進めることをおすすめします。

    当事務所でサポートできること

    当事務所(行政書士法人タッチ)では、E・Lビザでの駐在員派遣を検討される企業に対して、制度選択の一次整理から、会社側資料の収集・整理・英訳、申請全体のスケジュール管理、DS-160の作成サポート、面接に向けた準備までを一貫して支援します。

    どの制度が自社の状況に適しているかの評価や、H-1Bを含めた制度選択における米国移民法上の法的評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。

    まとめ

    E・L・H-1Bは、いずれも日本企業の米国駐在で使われる就労系ビザですが、制度の設計思想は大きく異なります。EビザとLビザは、会社間の関係(条約国籍・資格関係)を土台に、年間を通じて随時申請できる制度です。これに対してH-1Bは、会社間の関係を前提としない代わりに、連邦議会が定めた年間上限のある抽選制度であり、登録できる時期も年1回に限られます。機動的な人事異動を検討している企業にとっては、この「上限と抽選の有無」が、実務上もっとも大きな分かれ目になります。どの制度が適しているかは、会社の所有構造・事業実態・異動させたい人材の職務内容によって変わるため、早めに整理し、逆算してスケジュールを組むことをおすすめします。

    この記事の監修者
    行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
    2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
    2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
    専門分野 外国人在留資格、帰化申請
    外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
    セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
    運営サイト 行政書士法人タッチ
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