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就労ビザ用語集|E・L・H-1Bと米国出張の専門用語
- 2026年10月14日


目次
日本と米国のあいだには通商航海条約が結ばれており、日本国籍者はE-2投資家ビザ(条約投資家ビザ)を利用できます。これは決して当たり前のことではありません。条約を持たない国の国民は、そもそもこの選択肢を持たないからです。
しかも日本人にとって、E-2はかなり条件のよい制度です。ビザの有効期間は互恵表(reciprocity schedule)に基づいて国ごとに決まりますが、日本は最長5年・数次入国という最も長い部類に属します。国によっては3か月・1回限りということもあるなかで、これは相当に恵まれています。更新回数にも法律上の上限がなく、要件を満たし続ける限り、理論上は無期限に延長できます。
実際、近年のE-2ビザ発給において日本国籍者は最大級のシェアを占めています。米国市場に進出する起業家、現地法人を立ち上げる経営者──日本人がまずEビザを検討するのは、極めて合理的です。
したがって本稿の目的は、Eビザを否定することではありません。E-2は多くの日本人にとって、いまも最良の選択肢であり得ます。
本稿が問うのは、別のことです。その制度は、あなたに何を要求するのか。 そしてその要求が受け入れられない場合、EB-5という代替がどう機能するのか。この二点に絞って検討します。
E-2の中核には、条文に明記された一つの要件があります。
連邦規則8 CFR 214.2(e)(16)は「Solely to develop and direct(もっぱら発展させ、指揮するために)」という見出しのもと、条約投資家として認定を求める者は、その投資企業を発展させ指揮すること(does or will develop and direct)を証明しなければならない、と定めています。
では、何をもって「develop and direct」が証明されるのか。USCISは次の基準を示しています。企業の50%以上を所有していること、または経営職その他の企業上の仕組みを通じて運営支配(operational control)を有していること。
50%未満の持分でも、議決権が持分比率を上回る場合や、株主間契約によって運営支配が付与されている場合には、要件を満たす余地があります。
しかし、ここに決定的な一線があります。条文の見出しをもう一度見てください──「Solely to develop and direct」。もっぱら発展させ、指揮するために、です。50%所有が基準とされるのも、それが運営支配を推認させるからであって、所有それ自体が目的なのではありません。
したがってE-2では、受動的な保有は、どれほど大きくても要件を満たしません。経営を専門家に任せ、自分は出資者として配当を受け取る──この形は、持分が90%であってもE-2の要件を満たしません。求められているのは所有ではなく、指揮です。
さらにE-2には、付随する要件がいくつもあります。
事業の実体性。 対象は「real, active, and operating」な営利事業でなければなりません。未開発の不動産を保有するだけ、株式を購入するだけといった受動的投資は、そもそもE-2の対象外です。
限界性の否定(marginality)。 8 CFR 214.2(e)(15)は、投資家とその家族が最低限の生活を営む以上の収入を生み出す能力を、現在または将来において持たない企業を「marginal enterprise」と定義し、これを排除しています。将来の収益力は通常5年以内に実現可能でなければなりません。生活費を稼ぐだけの事業では認められない、ということです。
投資額の相当性(substantial)。 誤解が多い点なので明確にしておきます。E-2に法定の最低投資額は存在しません。 判断基準は、事業の取得または設立に要する総費用との比例関係(proportionality)です。事業総額が小さいほど、投資家の出資比率は高くなければなりません。実務上は10万〜30万ドル程度の事例が多いとされますが、これは目安であって基準ではありません。
資金がat riskであること。 意外に知られていませんが、8 CFR 214.2(e)(12)はE-2の投資資金についても、事業が失敗すれば部分的または全面的な損失を被る状態にあることを要求しています。しかも資金は投資家の無担保の個人事業資本、または個人資産を担保とした資本でなければなりません。投資対象事業そのものを担保にした借入は、at riskとは認められません。事業が失敗しても貸手が事業を取るだけで、投資家個人は損失を負わないからです。加えて、資金が犯罪活動に由来しないことの立証も求められます。
要件を満たしてE-2を取得したとして、その後に待つ構造上の制約があります。これらは制度の欠陥ではなく、E-2が非移民ビザであることから必然的に導かれる帰結です。
滞在は常に暫定的です。 E-2保持者は、E-2の身分が終了したときに米国を離れる意思を示さなければなりません。日本国籍者のビザ有効期間は最長5年ですが、これは入国に使える期間にすぎません。実際に滞在できる期間は、入国時にCBPが付与するI-94の期間であり、通常は最長2年です。米国内での延長はForm I-129により2年ごと。回数制限はないものの、各更新はその都度の裁量判断です。
事業と身分が一蓮托生です。 事業が失敗すれば、あるいは要件を満たさなくなれば、更新は認められません。その時点で在留資格の根拠が消えます。また、事業の基本的性格に実質的な変更(substantive change)が生じた場合、USCISへの新たなI-129提出と承認が必要です。事業を売却して別の事業に乗り換える──E-2では、これも原則として新規申請に相当します。
主申請人の就労は自社に限定されます。 ここには皮肉な非対称があります。E-2主申請人が働けるのは、そのE-2事業だけです。一方、配偶者は2021年11月以降、身分に付随して就労が認められ(I-94上の「E-2S」表記)、別途EADを申請することなく、任意の雇用主のもとで働けます。複数の勤務先を持つことも、フリーランスも、自ら起業することも可能です。家族のなかで最も就労の自由が乏しいのは、投資家本人なのです。
子は21歳で身分を失います。 これがE-2の制約のなかで、日本の家族が最も見落としやすい点です。E-2の被扶養者資格は「21歳未満の未婚の子」ですが、21歳の誕生日をもって、その子のE-2資格は自動的に消滅します。基準は誕生日であり、親のビザ残存期間とは無関係です。猶予期間もありません。大学に在学中であれば、誕生日より前にForm I-539でF-1へ変更しておかなければ、在籍していても身分を失い、出国を要します。婚姻も同様に、その日をもって資格を終了させます。なお、E-2の子は在学は認められますが、就労は認められません。
領事館での拒否には、事実上不服申立ができません。 INA 214(b)に基づく非移民ビザの拒否は、原則として行政上・司法上の審査に服さず、正式な不服申立手続きは存在しません。「substantial」「marginal」といった要件は本質的に評価的であり、領事官の判断に幅が生じます。
対してEB-5をリージョナルセンター経由で行う場合、投資家の立場は根本的に異なります。
投資家は通常、リミテッド・パートナー(有限責任組合員)です。 複数の投資家の資金がプールされ、リージョナルセンターが組成した新規商業企業(NCE)を通じて事業に投じられます。
ここは正確に理解する必要があります。EB-5にも、投資家が経営に関与することを求める規定は存在します。8 CFR 204.6(j)(5)は、投資家が日々の経営支配または方針決定を通じて経営に関与していること──投資に対して純粋に受動的な役割にとどまるのではないこと──の立証を求めているのです。
両制度の違いは、要件の有無ではありません。何をもってその要件が充足されるかにあります。
E-2では、50%以上の所有または運営支配が必要であり、受動的な保有では足りません。対してEB-5では、同じ規則が、投資家がリミテッド・パートナーであり、かつ組合契約によって統一リミテッド・パートナーシップ法(ULPA)上リミテッド・パートナーに通常認められる権利・権限・義務が付与されている場合には、経営に十分関与しているものとみなすと定めています。つまり日々の経営に従事する必要はなく、LPとしての法定権利をもって足りるのです。
ここで一点、実務上の重要な帰結があります。これは「みなし規定」であって、「要件が存在しない」わけではありません。したがって、みなしが働くかどうかは組合契約の内容次第です。仮にある組合契約がLPの権利をULPAの基準線より削っていれば、この前提は崩れます。これは投資家が自ら確認できる事項であり、第4回のデューデリジェンス項目としてあらためて扱います。
ここで注意が必要です。EB-5もまた、純粋な受動性を認めているわけではありません。 LPの地位が要件を充足するのは、ULPA上の法定権利そのものが「方針決定への関与」として機能するからです。
つまり、同じ「経営への関与」という言葉が、両制度でまったく異なる水準を意味しています。E-2は指揮を求め、EB-5は法定権利の保有で足りるとする。この落差が、リージョナルセンター投資という選択肢を成立させています。
雇用要件の充足方法も違います。 E-2の限界性要件は事業の収益力を問うものですが、EB-5は10人分の常勤雇用という明確な数値基準を課します。ただしリージョナルセンター投資では、自ら10人を雇う必要はなく、間接雇用・誘発雇用を経済モデルに基づいて算入できます。
そして最大の違いは、得られるものです。 E-2は非移民ビザであり、それ自体は永住権につながりません。EB-5は移民ビザです。条件付永住権を経て、正式なグリーンカードに至ります。
これがもたらす帰結は、単に「永住できる」ということにとどまりません。
E-2で18歳の子を連れて渡米した家族は、3年後に必ずこの問題に直面します。EB-5にこの問題はありません。
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E-2(条約投資家ビザ) |
EB-5(リージョナルセンター投資) |
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|---|---|---|
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法的性質 |
非移民ビザ |
移民ビザ(永住権) |
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投資額 |
法定下限なし/比例性テストで判断(実務上の目安は10万〜30万ドル) |
80万ドル(TEA)/105万ドル |
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経営関与 |
必須(develop and direct) |
日々の従事は不要(LPの法定権利で充足) |
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受動的保有 |
認められない |
純粋な受動性は不可/LPの法定権利で足りる |
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資金のat risk |
必要 |
必要 |
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事業の実体性 |
実体ある営業が必要 |
投資先事業が要件を満たせばよい |
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雇用の基準 |
限界性の否定(収益力) |
10人の常勤雇用(間接・誘発可) |
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滞在期間 |
I-94で通常2年、2年ごと更新 |
永住(更新不要) |
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事業が失敗したら |
在留資格を失う |
雇用未達ならI-829不許可の可能性 |
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本人の就労 |
E-2事業に限定 |
制限なし |
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配偶者の就労 |
可(身分に付随、EAD不要) |
可(永住権) |
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子の扱い |
21歳で資格消滅、就労不可 |
永住権を取得、CSPA保護あり |
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拒否された場合 |
領事館拒否に不服申立なし |
I-526E不許可には対応手段あり |
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米国課税 |
居住実態により判定 |
全世界所得に課税 |
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市民権 |
直接の道なし |
5年後に申請資格 |
投資額だけを見ればE-2が圧倒的に有利です。この表は「EB-5が優れている」ことを示すものではありません。何を差し出し、何を得るのかが両者で異なることを示しています。
ここで、本シリーズが最も注意深く扱うべき点に触れます。
EB-5について、「経営に関与しなくてよい」という説明は正確です。しかし、これがしばしば「お金を出すだけでよい」と言い換えられます。この言い換えは、正確ではありません。
省略されているものが三つあります。
第一に、資金はat riskでなければなりません。 EB-5は投資資金が現実の損失リスクにさらされていることを要求します。これは努力目標ではなく適格要件です。したがって元本保証や利回り保証を伴う商品は、EB-5として成立しません。そうした約束がなされていれば、それ自体がI-526E不許可の理由になり得ます。「保証します」という言葉は、安心材料ではなく警告サインです。
前節の表で確認したとおり、at risk要件はE-2にも課されています。「E-2は自分で経営するから安全、EB-5は他人任せだからリスクが高い」という理解は、この点で正しくありません。どちらも資本を失う可能性を法律上の前提としています。
第二に、10人の雇用が創出されなければなりません。 創出されなければ、I-829の段階で条件は外れず、永住権は確定しません。事業が失敗すれば、投資資金と永住権の双方を失う可能性があります。
第三に、資金の合法的出所を立証しなければなりません。 これは投資家側の責任です。役員報酬であれば源泉徴収票と納税記録、自社株式の売却であれば評価書・契約書・納税証明、不動産譲渡であれば登記簿と譲渡所得の申告書──資金がどこから来たのかを、書面で完全に再構成する必要があります。相続や贈与によるものであれば、前の世代の資金源まで遡ることもあります。これは「支払い」ではなく、監査に近い作業です(詳細は第3回で扱います)。
そして最も本質的な点。
経営に関与しないということは、結果に対する支配力を持たないということです。 E-2の投資家は、事業が傾けば自分の判断で立て直しを試みることができます。EB-5のリミテッド・パートナーにその手段はありません。自分の永住権が、他人の運営する事業の成否に委ねられます。
これは制度の欠陥ではなく、設計です。経営義務からの解放と、支配力の喪失は、同じことの裏表なのです。したがって正確な表現はこうなります──「日々の経営に従事する必要はない」。「お金を出すだけでよい」ではありません。
日本の資産家にとって、実はここが最大の分岐点になることがあります。
グリーンカード保持者は、米国の税務上、全世界所得に対する納税義務を負います。 米国内で稼いだかどうかも、米国に住んでいるかどうかも関係ありません。日本の不動産収入も、日本法人からの配当も、米国の課税対象になり得ます。
E-2は非移民ビザであり、性質が異なります。ただし「E-2なら課税されない」わけではありません。米国での滞在日数が実質的滞在テスト(substantial presence test)を満たせば、E-2保持者も米国の居住者として課税され得ます。違いは、居住実態に基づく判定か、身分そのものに基づく義務かという点にあります。
さらに考慮すべき論点があります。日本側には国外転出時課税(いわゆる出国税)の制度があり、一定の有価証券等を保有する居住者が出国する際に、含み益への課税が生じ得ます。また米国側では、グリーンカードを一定期間保持した後に放棄する場合、国籍離脱税(expatriation tax)の対象となる可能性があります。
日本国内に多額の含み益を抱える経営者にとって、これらはビザの選択そのものより重い論点になり得ます。EB-5は「永住権を取得する」制度であり、永住権には義務が伴うという当然の事実を、投資額の議論の陰に置いてはなりません。この論点は第5回で詳しく扱います。
判断軸を整理します。
そして両者の中間にいる人──たとえば、すでにE-2で事業を営みながら、子の年齢や身分の恒久性に不安を感じている経営者。この層にとって、EB-5は乗り換え先ではなく、E-2では埋められない部分を埋める選択肢として検討に値します。
次回は、そのEB-5申請が実際にどう進むのかを追います。I-526EからI-829まで、数年に及ぶ三段階のプロセス。必要書類、費用、期間。そして日本人申請者が最も苦労する「資金の合法的出所」の立証を、日本特有の資産形態に即して詳述します。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
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