アメリカビザ申請をフルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
  • 無料相談予約
  • 資料ダウンロード

E-2ビザの投資額はいくら必要?|「最低◯◯ドル」という基準がない理由と審査の考え方

はじめに

E-2(条約投資家)ビザのご相談で、最も多い質問が「結局、いくら投資すれば取れるのですか」というものです。インターネット上には「最低20万ドル」「10万ドルでは無理」といったさまざまな金額情報が出回っており、何を信じてよいか分からなくなっている方が少なくありません。

結論から言うと、E-2に法律上の最低投資額は定められていません。審査で見られるのは金額の絶対値ではなく、①事業に照らして投資が相当(substantial)か、②資金が実際に投じられ、リスクに晒されている(at risk)か、③事業が限界的(marginal)でないか、④資金の出所が合法か、という4点のセットです。この記事では、この審査の考え方を順に整理し、「投資額に数えられるもの・数えにくいもの」「借入金や贈与の扱い」まで解説します。

結論:法律上の「最低投資額」は定められていない

米国国務省・USCISのいずれの公式基準にも、「E-2は◯◯ドル以上」という一律の最低投資額はありません。実務の現場では「◯十万ドル程度あると説明しやすい」といった目安が語られることがありますが、これは経験則であって公式基準ではなく、比較的少額でも認められる事例と、高額でも資料が弱く認められない事例の両方が存在します。

つまりE-2の投資額は、「いくら用意したか」ではなく「その事業にとって十分といえる投資を、実際に行ったことを、どこまで証拠で示せるか」の問題です。以下、審査の3つの柱を順に見ていきます。

審査の柱①:投資の「相当性(substantial)」――比例テストの考え方

投資が相当(substantial)かどうかは、金額の絶対値ではなく、その事業を立ち上げ・取得するのに必要な総コスト(分母)に対して、実際に投じた金額(分子)がどの程度の割合を占めるか、という比例的な見方(proportionality)で判断されます。

この考え方のもとでは、総コストが小さい事業ほど高い投入割合(総コストのほぼ全額)が求められやすく、総コストが大きい事業では、割合が相対的に低くても相当と評価され得ます。

事業のタイプ(例)

立ち上げ総コストの傾向

求められる投入割合の傾向

コンサルティング・オンライン系など小規模サービス業

小さい

総コストのほぼ全額の投入が求められやすい

飲食店・小売店の出店

中程度

高い割合の投入が望ましい

製造業・大型事業の取得

大きい

割合が相対的に低くても相当と評価され得る

なお、「何%以上なら合格」という数値基準は公表されていません。実務では、事業の総コストの見積り(分母)を賃貸契約・見積書・買収契約などで根拠づけたうえで、投入済み金額(分子)を証憑で積み上げ、割合を説明できる形に整理します。分母の見積りが曖昧なままだと、割合の議論自体が成り立たない点に注意が必要です。

審査の柱②:資金が「リスクに晒されている(at risk)」こと

E-2で評価されるのは、「用意した資金」ではなく「投じた資金」です。資金が実際に事業へ投入され、事業が失敗した場合に一部または全部を失う可能性がある形(at risk)で実際にコミットされていることが求められます。

  • 評価されやすい例:支払済みの店舗保証金・前払賃料、実施済みの内装工事、購入済みの設備・什器、仕入済みの在庫、支払済みのフランチャイズ加盟金や買収代金
  • 評価されにくい例:口座に置いてあるだけの未使用資金、「投資する予定」にとどまる資金(契約等でコミットされていないもの)

    事業買収のケースでは、エスクロー(第三者預託)の活用が論点になります。ビザの発給のみを条件として資金が売主へ移転する適切なエスクローの仕組みは、コミットされた投資と評価され得るとされています。設計を誤ると「まだ投じられていない資金」と見られかねないため、買収スキームでは事前の設計が重要です。

    審査の柱③:事業が「限界的(marginal)」でないこと

    投資額の議論と切り離せないのが、限界的(marginal)企業ではないことの証明です。E-2の対象となる事業は、投資家本人とその家族の生計を立てるだけの事業であってはならず、現在または将来(一般に5年以内が目安とされます)において、最低限の生計を超える収益を生む能力があるか、雇用の創出などの経済的な貢献が見込めることを示す必要があります。

    特に投資額が小さめのケースでは、この限界性の説明のハードルが上がりやすくなります。売上・費用・雇用計画・実現時期の整合が取れた事業計画書を用意し、「小さく始めるが、生計維持にとどまらない事業である」ことを数字で示せるかが鍵になります。

    「投資額」に数えられるもの・数えにくいもの

    投資額として説明しやすいもの(例)

    扱いに注意が必要なもの(例)

    事業・店舗の買収代金(支払済み・適切なエスクロー預託済み)

    口座に置いてあるだけの未使用資金

    店舗・オフィスの保証金、前払賃料

    契約等でコミットされていない「投資予定」の資金

    内装工事費、設備・什器、仕入れた在庫

    当該事業の資産を担保にした借入金(原則、投資額に算入されません)

    フランチャイズ加盟金、許認可取得や専門家への支払いなど立ち上げ費用

    投資家個人の生活費・住居費用など、事業と切り離された支出

    立ち上げに必要な運転資金のうち、実際に投入された部分

    ー 

    借入金・贈与は投資額に使えるか(資金源の証明)

    投資資金は自己資金に限られません。ただし、出所(Source of Funds)が合法であることと、資金の性質に応じた整理が必要です。

    • 借入金:投資家個人の資産を担保とする借入や、個人の信用に基づく借入は、投資額として算入し得ます。一方、E-2事業そのものの資産を担保にした借入は、投資家自身の資金がリスクに晒されているとはいえないため、原則として投資額に算入されません。
    • 贈与:親族からの贈与資金も利用できます。贈与契約書や送金記録に加え、贈与者側の資金の合法的な出所まで説明できるように準備します。
    • 共通する核心:「どこから来た資金が、いつ米国の事業用口座へ送金され、何に使われたか」を、銀行記録・契約書・領収書で突合できる形に整理することです。金額の多寡よりも、この資金の道筋の説明が弱いことが、E-2で最も多いつまずきです。

      ケース別イメージ

      小規模コンサルティング会社を設立する:
      立ち上げ総コスト自体が小さいため、必要資金のほぼ全額を実際に投入していることに加え、限界的でないこと(雇用計画・成長見込み)の説明が最大の論点になります。
      飲食店を出店する:
      賃貸契約・内装・厨房設備・在庫と、支出の証憑を積み上げやすい類型です。開業前に申請する場合は、投資と準備が具体的に進んでいて、事業が「動き出している」ことを示せるかがポイントです。
      フランチャイズに加盟する:
      加盟金や開業パッケージ費用によって総コスト(分母)が明確になりやすく、相当性の説明がしやすい類型です。
      既存事業を買収する:
      買収代金がそのまま総コストの中心となる分かりやすい類型ですが、資金移転のタイミング(エスクローの設計)が論点になりやすい点に注意が必要です。
      【補足】金額の目安を尋ねられたときの当事務所の考え方 
      「いくらなら大丈夫」という一律の回答はできませんが、①事業の総コストの根拠、②投入済み資金の証憑、③資金の道筋、④限界的でないことを示す事業計画、の4点が揃っているかどうかで、案件の見通しは大きく変わります。金額を増やすことよりも、この4点の証明を固めることが先です。

      よくある質問

      20万ドル用意すれば安心ですか? 
      →金額だけでは決まりません。相当性・at risk・非限界性・資金源の4点を、その事業に即して証明できるかが判断の中心です。

      まだ開業前ですが申請できますか? 
      →可能です。ただし、賃貸契約の締結、設備の発注・支払いなど、投資と開業準備が実際に進んでいることを示す必要があります。構想段階では認められません。

      投資額が小さめでも可能性はありますか? 
      →総コストが小さい事業で、ほぼ全額を投入済みであれば認められる余地はあります。ただし限界的(marginal)でないことの説明のハードルが上がりやすいため、事業計画の質がより重要になります。

      当事務所でサポートできること

      当事務所では、E-2申請に向けて、事業の総コストと投入済み資金の整理(相当性の説明の組み立て)、資金の道筋(Source of Funds)を示す資料の収集・整理・英訳、事業計画書のドラフト作成、会社資料(Company Package)の作成、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。

      投資の相当性やエスクローの設計など、米国移民法上の法的評価が必要な事項については、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、必要に応じてリーガルレビューや法的意見書(Legal Opinion)の作成を行います。

      まとめ

      E-2ビザに「最低◯◯ドル」という公式基準はありません。審査の実像は、①事業の総コストに対する投入割合で見る相当性(substantial)、②資金が実際に投じられリスクに晒されていること(at risk)、③生計維持にとどまらない事業であること(非marginal)、④合法な資金源と資金の道筋の証明、という4点の積み上げです。「いくら必要か」という問いは、実務では「この事業なら、いくらの総コストのうち、いくらを投入済みと示せるか」という問いに置き換えて設計します。金額の情報に振り回される前に、まずご自身の事業の総コストと資金計画を整理することが出発点です。

      参考資料・公式リンク

      USCIS, E-2 Treaty Investors:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors

      U.S. Department of State, Treaty Trader and Investor Visa(E):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html

      U.S. Department of State, 9 FAM 402.9(E visas:投資の相当性・限界性等の審査基準):https://fam.state.gov/fam/09FAM/09FAM040209.html

      U.S. Embassy & Consulates in Japan, Visas:https://jp.usembassy.gov/visas/

      ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。要件・運用は変更されることがあるため、申請前に必ず公式情報および専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
      この記事の監修者
      行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
      2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
      2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
      専門分野 外国人在留資格、帰化申請
      外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
      セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
      運営サイト 行政書士法人タッチ
      国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
      帰化申請サポートセンター
      就労ビザサポートセンター
      永住ビザサポートセンター
      経営管理ビザサポートセンター
      ビザサポートセンター

      アメリカビザに関するお悩み
      まずは無料相談をご活用ください。

      全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
      サポートをご用意しております。

      資料をダウンロード
      申し込みフォーム

      スムーズな申請に向けて、
      まずは無料相談をご活用ください

      埼玉オフィス
      048-400-2730
      東京オフィス
      03-6825-0994
      English
      070-9372-1406
      中 文
      070-8920-2303

      無料相談予約フォーム