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Eビザで家族は帯同できる?配偶者は働ける?|E-1S・E-2Sと子どもの扱いを解説

はじめに

Eビザ(E-1・E-2)での渡米を検討するとき、ご本人の要件と同じくらい気になるのが、ご家族のことではないでしょうか。「妻(夫)も一緒に行けるのか」「向こうで働けるのか」「子どもは学校に通えるのか」「子どもが大学生になったらどうなるのか」――こうしたご質問を数多くいただきます。

Eビザは、家族の帯同という点では比較的扱いやすい制度です。配偶者と21歳未満の未婚のお子さんは派生(derivative)として申請でき、配偶者は、身分に付随する就労許可(employment authorized incident to status)として、米国で働くことができる運用になっています。この記事では、①帯同できる家族の範囲、②配偶者の就労、③子どもの扱いと就学、④申請手続き、⑤注意点、の順に整理します。

帯同できる家族の範囲

対象

扱い

配偶者

派生として申請可能。就労が認められる運用です

21歳未満・未婚の子

派生として申請可能。就学できますが、就労は認められません

21歳以上の子

派生の対象外です。別のビザ区分(留学のFなど)を検討します

結婚している子

年齢にかかわらず派生の対象外です

両親・きょうだい

派生の対象外です

なお、派生家族の国籍は、主申請者と同じ条約国籍(日本国籍)である必要はありません。たとえば、日本国籍の駐在員の配偶者が第三国の国籍であっても、派生として申請できます。この点は、社員本人が原則として会社と同じ条約国籍を必要とすることとは異なります。

配偶者は働けるのか

結論:働けます

E-1・E-2の配偶者は、米国で就労することができます。しかも、勤務先や職種に制限はなく、現地企業への就職、パートタイム、自ら起業することも可能です。この点は、就労が認められない、あるいは別途許可が必要な他の駐在系ビザの家族と比べて、大きな利点といえます。

EAD(就労許可証)は必要か

従来はI-765を提出してEAD(就労許可証)を取得する必要がありましたが、現在は、入国時のI-94に配偶者の区分(E-1S・E-2Sなど)が記載されることにより、身分に付随する就労許可として扱われる運用になっています。

雇用時のForm I-9では、E-1S・E-2Sと記載された有効なI-94は、就労資格を示すList C書類として使用できます。通常は、別途List Bの本人確認書類と組み合わせて提示します。なお、配偶者は希望すればEADを申請することもできますが、E-1S・E-2Sの有効なステータスがあれば、就労のためにEADの取得を待つ必要はありません。

実務上は、次の点に注意してください。

  • 入国後に必ずI-94を確認する:オンラインで取得し、配偶者としての区分表記があるかを確認して保存します。
  • 表記が想定と異なる場合がある:記載に誤りや想定外の表記がある場合は、就労開始前に確認・訂正の対応が必要になることがあります。
  • 雇用主側の運用に従う:I-9の取扱いは雇用主が行うため、勤務先の人事担当に、I-94に基づく就労資格であること(List C書類として使用できること)を説明できるようにしておくとスムーズです。
  • 滞在期限の管理:就労できる期間は、I-94に記載された滞在期限までです。主申請者のステータスに連動します。
    【補足】制度・運用は変わり得ます。 
    配偶者の就労の取扱いは近年変更が重ねられてきた分野です。渡米・就職の直前には、必ずI-94の表記と、USCIS・大使館の最新案内をご確認ください。

    子どもの扱い

    就学はできる

    21歳未満・未婚のお子さんは、派生として滞在し、公立・私立の学校に通うことができます。就学のために別途Fビザ(留学ビザ)を取得する必要はありません。

    就労はできない

    配偶者と異なり、お子さんには就労が認められていません。高校生のアルバイトなども対象外となる点に注意が必要です。

     21歳になると派生資格を失う

    Eビザの派生資格は、21歳未満・未婚であることが条件です。お子さんが21歳に達すると(いわゆるエイジアウト)、派生としての資格を失います。米国の大学へ進学する場合はFビザ(留学ビザ)へ切り替える、就職する場合は就労ビザを検討するなど、21歳になる前から次の選択肢を準備しておく必要があります。

    駐在が長期化する見込みのご家庭では、お子さんの年齢とビザの区切りを、進学のタイミングとあわせて早めに設計しておくと安心です。

    家族の申請手続き

    1. 各人ごとにDS-160を作成:配偶者・お子さんそれぞれについて、オンライン申請フォームを作成します。
    2. DS-156Eは原則不要:派生家族は通常DS-156Eの作成を求められません(作成が必要なのは、E企業の管理職・必須技能職として申請する社員などです)。
    3. 関係を示す書類:戸籍謄本(婚姻・出生の事実が分かるもの)とその英訳、パスポートなど。主申請者との紐づけを示します。
    4. MRV手数料:申請者ごとに必要です(1人あたり315米ドル。金額は改定され得るため申請時に要確認)。
    5. 面接:現在は、14歳未満・79歳超を含め、非移民ビザ申請者は原則として対面面接が必要です。例外的に面接免除の対象となる場合もあるため、申請時の最新ルールとシステム案内をご確認ください。同日面接の可否なども、申請先の最新案内に従います。
    6. 後からの追加も可能:ご家族が後日合流する場合、あらためて派生として申請できます。先に主申請者だけ渡米し、住居や学校が決まってから家族を呼び寄せる、という進め方も可能です。

    よくある質問

    配偶者は渡米後すぐに働けますか? 
    →I-94にE-1S・E-2S等の区分表記がされていれば、身分に付随する就労許可として働くことができ、EADの取得を待つ必要はありません。入国後にI-94を必ず確認してください。

    配偶者が働く場合、職種の制限はありますか? 
    →勤務先・職種の制限はなく、起業も可能です。

    主申請者のビザが失効したら、家族はどうなりますか? 
    →派生家族の資格は主申請者に連動します。主申請者のステータスが終了すれば、家族の滞在資格・就労資格も影響を受けます。

    子どもは日本の学校に籍を残したまま行けますか? 
    →米国側のビザ制度上の問題ではなく、日本の在籍校との調整事項です。学校の規程に従ってご確認ください。

    配偶者だけ先に日本へ帰国することはできますか? 
    →出入国は可能です。ただし就労資格は滞在資格に連動するため、長期の別居や滞在計画の変更がある場合は、更新時の説明を見据えて整理しておくと安心です。

    当事務所でサポートできること

    当事務所では、Eビザの申請サポートの一環として、ご家族分のDS-160の作成サポート、関係証明書類(戸籍謄本等)の収集・英訳、面接予約と当日準備のご案内、お子さんの年齢に応じた将来の選択肢の整理などを行っています。主申請者の会社資料の準備と並行して、ご家族分の準備も同時に進められるよう設計します。

    配偶者の就労可否の個別判断や、お子さんのエイジアウト後の在留設計など、米国移民法上の評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。

    まとめ

    Eビザでは、配偶者と21歳未満・未婚のお子さんを派生として帯同できます。最大の利点は、配偶者が職種の制限なく就労できることで、現在は入国時のI-94の区分表記(E-1S・E-2S等)により、身分に付随する就労許可として扱われ、EADの取得を待たずに働き始められる運用です(I-9ではList C書類として使用します)。一方、お子さんは就学はできても就労はできず、21歳でエイジアウトする点には注意が必要です。ご家族の申請自体は主申請者ほど複雑ではありませんが、I-94の確認とお子さんの年齢設計という2つのポイントは、渡米前に必ず押さえておきましょう。

    参考資料・公式リンク

    U.S. Department of State, Treaty Trader and Investor Visa(E):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html

    USCIS Policy Manual, Volume 10, Part B, Chapter 2(配偶者の就労等):https://www.uscis.gov/policy-manual/volume-10-part-b-chapter-2

    USCIS, E-1 Treaty Traders:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-1-treaty-traders

    USCIS, E-2 Treaty Investors:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors

    CBP, I-94(入国記録)公式サイト:https://i94.cbp.dhs.gov/

    U.S. Embassy & Consulates in Japan, Visas:https://jp.usembassy.gov/visas/

    ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。配偶者の就労の取扱いを含め、制度・運用は変更されることがあるため、渡米・就労開始前に必ず公式情報および専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
    この記事の監修者
    行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
    2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
    2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
    専門分野 外国人在留資格、帰化申請
    外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
    セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
    運営サイト 行政書士法人タッチ
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