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アメリカ出張と就労の線引き|ESTA・B-1・Eビザ、どこからが違反になるのか
- 2026年10月07日


目次
Eビザ(E-1・E-2)での渡米を検討するとき、ご本人の要件と同じくらい気になるのが、ご家族のことではないでしょうか。「妻(夫)も一緒に行けるのか」「向こうで働けるのか」「子どもは学校に通えるのか」「子どもが大学生になったらどうなるのか」――こうしたご質問を数多くいただきます。
Eビザは、家族の帯同という点では比較的扱いやすい制度です。配偶者と21歳未満の未婚のお子さんは派生(derivative)として申請でき、配偶者は、身分に付随する就労許可(employment authorized incident to status)として、米国で働くことができる運用になっています。この記事では、①帯同できる家族の範囲、②配偶者の就労、③子どもの扱いと就学、④申請手続き、⑤注意点、の順に整理します。
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対象 |
扱い |
|---|---|
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配偶者 |
派生として申請可能。就労が認められる運用です |
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21歳未満・未婚の子 |
派生として申請可能。就学できますが、就労は認められません |
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21歳以上の子 |
派生の対象外です。別のビザ区分(留学のFなど)を検討します |
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結婚している子 |
年齢にかかわらず派生の対象外です |
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両親・きょうだい |
派生の対象外です |
なお、派生家族の国籍は、主申請者と同じ条約国籍(日本国籍)である必要はありません。たとえば、日本国籍の駐在員の配偶者が第三国の国籍であっても、派生として申請できます。この点は、社員本人が原則として会社と同じ条約国籍を必要とすることとは異なります。
E-1・E-2の配偶者は、米国で就労することができます。しかも、勤務先や職種に制限はなく、現地企業への就職、パートタイム、自ら起業することも可能です。この点は、就労が認められない、あるいは別途許可が必要な他の駐在系ビザの家族と比べて、大きな利点といえます。
従来はI-765を提出してEAD(就労許可証)を取得する必要がありましたが、現在は、入国時のI-94に配偶者の区分(E-1S・E-2Sなど)が記載されることにより、身分に付随する就労許可として扱われる運用になっています。
雇用時のForm I-9では、E-1S・E-2Sと記載された有効なI-94は、就労資格を示すList C書類として使用できます。通常は、別途List Bの本人確認書類と組み合わせて提示します。なお、配偶者は希望すればEADを申請することもできますが、E-1S・E-2Sの有効なステータスがあれば、就労のためにEADの取得を待つ必要はありません。
実務上は、次の点に注意してください。
21歳未満・未婚のお子さんは、派生として滞在し、公立・私立の学校に通うことができます。就学のために別途Fビザ(留学ビザ)を取得する必要はありません。
配偶者と異なり、お子さんには就労が認められていません。高校生のアルバイトなども対象外となる点に注意が必要です。
Eビザの派生資格は、21歳未満・未婚であることが条件です。お子さんが21歳に達すると(いわゆるエイジアウト)、派生としての資格を失います。米国の大学へ進学する場合はFビザ(留学ビザ)へ切り替える、就職する場合は就労ビザを検討するなど、21歳になる前から次の選択肢を準備しておく必要があります。
駐在が長期化する見込みのご家庭では、お子さんの年齢とビザの区切りを、進学のタイミングとあわせて早めに設計しておくと安心です。
配偶者は渡米後すぐに働けますか?
→I-94にE-1S・E-2S等の区分表記がされていれば、身分に付随する就労許可として働くことができ、EADの取得を待つ必要はありません。入国後にI-94を必ず確認してください。
配偶者が働く場合、職種の制限はありますか?
→勤務先・職種の制限はなく、起業も可能です。
主申請者のビザが失効したら、家族はどうなりますか?
→派生家族の資格は主申請者に連動します。主申請者のステータスが終了すれば、家族の滞在資格・就労資格も影響を受けます。
子どもは日本の学校に籍を残したまま行けますか?
→米国側のビザ制度上の問題ではなく、日本の在籍校との調整事項です。学校の規程に従ってご確認ください。
配偶者だけ先に日本へ帰国することはできますか?
→出入国は可能です。ただし就労資格は滞在資格に連動するため、長期の別居や滞在計画の変更がある場合は、更新時の説明を見据えて整理しておくと安心です。
当事務所では、Eビザの申請サポートの一環として、ご家族分のDS-160の作成サポート、関係証明書類(戸籍謄本等)の収集・英訳、面接予約と当日準備のご案内、お子さんの年齢に応じた将来の選択肢の整理などを行っています。主申請者の会社資料の準備と並行して、ご家族分の準備も同時に進められるよう設計します。
配偶者の就労可否の個別判断や、お子さんのエイジアウト後の在留設計など、米国移民法上の評価が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。
Eビザでは、配偶者と21歳未満・未婚のお子さんを派生として帯同できます。最大の利点は、配偶者が職種の制限なく就労できることで、現在は入国時のI-94の区分表記(E-1S・E-2S等)により、身分に付随する就労許可として扱われ、EADの取得を待たずに働き始められる運用です(I-9ではList C書類として使用します)。一方、お子さんは就学はできても就労はできず、21歳でエイジアウトする点には注意が必要です。ご家族の申請自体は主申請者ほど複雑ではありませんが、I-94の確認とお子さんの年齢設計という2つのポイントは、渡米前に必ず押さえておきましょう。
U.S. Department of State, Treaty Trader and Investor Visa(E):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html
USCIS Policy Manual, Volume 10, Part B, Chapter 2(配偶者の就労等):https://www.uscis.gov/policy-manual/volume-10-part-b-chapter-2
USCIS, E-1 Treaty Traders:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-1-treaty-traders
USCIS, E-2 Treaty Investors:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors
CBP, I-94(入国記録)公式サイト:https://i94.cbp.dhs.gov/
U.S. Embassy & Consulates in Japan, Visas:https://jp.usembassy.gov/visas/
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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