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Eビザの有効期間と滞在期限は別物|I-94の確認方法と更新(延長)の考え方

はじめに

Eビザ(E-1・E-2)を取得された方から、渡米後に最も多くいただくご相談が「ビザは5年有効のはずなのに、いつまで滞在できるのか分からない」というものです。実はここに、Eビザで最も誤解の多い論点があります。

ビザの有効期間(Validity)と、米国に滞在できる期限(I-94)は、まったく別のものです。パスポートに貼られたビザが5年間有効でも、1回の入国で認められる滞在期間はそれより短いのが通常です。この違いを理解せずにいると、気づかないうちに滞在期限を過ぎてしまう(オーバーステイ)という深刻な事態を招きかねません。この記事では、①ビザとI-94の違い、②I-94の確認方法、③滞在期限を延ばす2つの方法、④それぞれの長所と短所、⑤注意点、の順に整理します。

「ビザ」と「I-94」の違い

 

ビザ(査証)

I-94(入国記録)

何のためのもの

米国の入国審査を受ける資格(入口のチケット)

米国内に滞在できる期限そのもの

誰が発行するか

国務省(在外の大使館・総領事館)

CBP(入国審査時)

どこで確認するか

パスポートに貼付されたビザ面

CBPのI-94公式サイト(オンライン)

期間

日本の互恵表では60か月・複数回入国

入国ごとにCBPが決定(Eでは一定期間が付与されるのが一般的)

期限が切れると

新たに入国できなくなる(米国内にいる分には直ちに問題にならない)

滞在資格を失う。オーバーステイとなる

押さえるべきポイントは2つです。第一に、滞在できる期限を決めているのはI-94であって、ビザではありません。第二に、ビザが有効期限内であっても、I-94の期限が来れば滞在資格は失われます。逆に、米国内に滞在し続ける限りは、ビザの有効期限が切れていても直ちに違法になるわけではありません(ただし、その状態で出国すると、原則として再入国には有効なビザが必要になります)。

 I-94の確認方法

  • 入国のたびに確認する:入国後、CBPのI-94公式サイト(cbp.dhs.gov)にアクセスし、パスポート情報を入力して最新のI-94を取得します。
  • 確認すべき項目:滞在期限(Admit Until Date)、クラス(E-1、E-2、配偶者ならE-1S・E-2Sなど)、氏名・生年月日・パスポート番号の誤りの有無。
  • 保存しておく:PDFで保存・印刷しておきます。就労・銀行口座開設・運転免許の取得などで求められることがあります。
  • 家族全員分を確認する:配偶者・お子さんの分も、それぞれ確認が必要です。特に配偶者は、就労可否に関わる区分表記の有無を必ず確認してください。
  • 誤りがあれば早めに対応:クラスや期限の記載に誤りがあると、就労や次の手続きに影響します。気づいた時点で、入国した空港のCBPの窓口等に確認します。
    よくある落とし穴 
    「ビザが5年あるから、5年間住める」と思い込んだまま、I-94を一度も確認していない――これが最も危険なパターンです。Eビザで渡米されたら、まず最初にすべきことがI-94の確認だと覚えておいてください。

    滞在期限を延ばす2つの方法

    I-94の期限が近づいてきたとき、対応方法は大きく2つに分かれます。

     

    ① 米国内で延長する

    ② 一度出国して再入国する

    手続き

    USCISへI-129(および必要書類)を提出し、滞在期間の延長(Extension of Stay)を申請する

    有効なEビザで再入国し、入国審査で新たにI-94の期間を付与してもらう

    メリット

    米国を離れずに済む。家族の生活を中断しない

    手続きが早い。審査待ちが発生しない

    デメリット

    審査に時間がかかる。審査中の渡航には注意が必要

    渡航の手間と費用。ビザが失効していれば原則として再申請が必要

    注意点

    期限内に申請することが重要。会社の事業継続性を示す資料が必要

    入国審査は毎回の個別判断であり、当然に認められるものではない

    なお、米国内で主申請者がI-129によりEステータスの延長を申請する場合、帯同する配偶者・21歳未満の未婚の子は、原則としてForm I-539でそれぞれの滞在期間の延長を申請します。家族分の手続きが自動的に含まれるわけではない点にご注意ください。

    どちらの場合も、共通して求められるのは、Eビザの要件を引き続き満たしていることです。E-1であれば日米間の取引が継続していること、E-2であれば事業が実際に稼働し、投資が維持されていること。そして申請者本人が、引き続き経営職・管理職・必須技能職としての役割を担っていることを、資料で示せる状態にしておく必要があります。

    更新に向けて、日頃から準備しておくこと

    Eビザの更新(延長)は、初回申請の単なる焼き直しではありません。「前回の申請・入国後、実際に事業がどのように推移してきたか」という実績が重要になります。日頃から次の資料を整理しておくと、更新時の負担が大きく変わります。

    • E-1:継続した取引の記録(契約・請求・履行・決済)と、日米比率を示す集計表の更新版
    • E-2:追加投資の記録、売上の推移、雇用の実績(当初の雇用計画に対する達成状況)
    • 共通:財務諸表、納税記録、従業員名簿、オフィス・店舗の契約更新
    • 共通:株主構成に変更がないか(条約国籍の維持)、会社の重要な変更の有無
    • 申請者本人:職務内容や役職の変化、組織図の更新

      特にE-2で当初「雇用を創出する」と計画していた場合、その達成状況は更新時の重要な論点になります。計画どおりに進まなかった場合も、事実と、その理由・今後の見通しを説明できるよう整理しておきます。

      その他の注意点

      • 会社の重要な変更は報告が必要になることがある:持分構成の変更、事業内容の大きな変更、合併などがあった場合、企業登録の更新や追加提出が必要になることがあります。
      • 家族の期限も連動する:派生家族の滞在資格は主申請者に連動します。家族全員のI-94の期限を、まとめて管理してください。
      • パスポートの有効期限:I-94の期間は、パスポートの有効期限によって短く区切られることがあります。パスポートの更新時期も含めて計画します。
      • オーバーステイの影響は重い:一定期間を超える不法滞在は、その後の入国に長期の制限が生じ得ます。期限管理は最優先の事項です。
      • Eは非移民ビザ:更新を重ねて長期にわたり滞在することは可能ですが、制度上はあくまで非移民ビザであり、Eステータスが終了した際には米国を離れることが前提となります。永住を検討する場合は、別の枠組み(就労系・投資系の移民ビザ等)を検討することになります。

      当事務所でサポートできること

      当事務所では、Eビザの取得サポートに加えて、更新を見据えた資料整理のご相談を承っています。具体的には、更新時に必要となる実績資料の整理方針のご案内、E-1の取引集計やE-2の投資・雇用実績のまとめ方、日本側で必要となる資料の収集・英訳、次回申請に向けたスケジュールの逆算などです。

      米国内での滞在期間延長(I-129による手続き)そのものや、要件該当性の法的評価については、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携して対応します。

      まとめ

      Eビザで最も重要な実務知識は、ビザの有効期間(互恵表では60か月)と、滞在できる期限(I-94)は別物であるという一点に尽きます。渡米したらまずI-94を取得して期限とクラスを確認し、家族全員分を保存する。そのうえで、期限が近づいたら、米国内で延長するか、一度出国して再入国するかを選びます。いずれの場合も問われるのは、Eビザの要件を引き続き満たしているという実績です。更新は直前に慌てて準備するものではなく、日々の事業記録の積み重ねがそのまま資料になります。

      参考資料・公式リンク

      CBP, I-94(入国記録)公式サイト:https://i94.cbp.dhs.gov/

      U.S. Department of State, Japan Reciprocity Schedule(互恵表):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/Visa-Reciprocity-and-Civil-Documents-by-Country/Japan.html

      USCIS, Extend Your Stay:https://www.uscis.gov/visit-the-united-states/extend-your-stay

      USCIS, E-2 Treaty Investors:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors

      U.S. Department of State, Treaty Trader and Investor Visa(E):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html

      U.S. Embassy & Consulates in Japan, Visas:https://jp.usembassy.gov/visas/

      ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。付与される滞在期間や手続きの運用は変更されることがあるため、必ずI-94の記載と最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
      この記事の監修者
      行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
      2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
      2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
      専門分野 外国人在留資格、帰化申請
      外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
      セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
      運営サイト 行政書士法人タッチ
      国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
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