アメリカビザ申請をフルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
  • 無料相談予約
  • 資料ダウンロード

E-2ビザの資金源(Source of Funds)はどう証明する?|自己資金・借入・贈与・売却資金の整理方法

はじめに

E-2(条約投資家)ビザの審査では、投資額そのものだけでなく、資金源(Source of Funds)の証明が重要な論点になります。実務では、「その資金がどこから来て、どう使われたか」を書類で十分に説明できるかどうかが、準備の巧拙を大きく分けます。

求められているのは、①資金が合法的に取得されたものであること、②その資金が実際に米国の事業へ渡ったことを、書類でつながる形で示すことの2点です。この記事では、①なぜ厳しく見られるのか、②資金の道筋の考え方、③資金の種類別の証明方法、④日本特有の注意点、⑤よくある失敗、の順に整理します。

なぜ資金源が厳しく見られるのか

E-2は、条約国の国民が米国事業に自ら資金を投じ、その事業を発展・指揮することを前提とした制度です。したがって、「本当にその人の資金なのか」「合法的に得られた資金なのか」は、制度の前提そのものに関わります。

加えて、資金源の確認は、資金洗浄や不正な資金の流入を防ぐという観点からも重視される分野です。金額の大小にかかわらず求められる項目であり、少額だから簡単に済む、というものではありません。

基本の考え方:「資金の道筋」を切れ目なくつなぐ

資金源の証明とは、次の流れを、書類で切れ目なくたどれるようにすることだと考えてください。

資金の道筋(イメージ) 
① どうやってその資金を得たか(給与・事業収益・売却・相続・贈与・借入など) → 
② その資金がどの口座にあったか → 
③ いつ、いくらを米国へ送金したか → 
④ 米国の事業用口座に入金されたか → 
⑤ その資金を何に使ったか(賃料・設備・在庫・買収代金など)

審査では、この5つの段階が金額と日付でつながっているかが確認されます。「預金がこれだけあります」という残高証明を1枚出すだけでは足りません。逆に言えば、各段階を裏づける書類を時系列で並べ、金額の流れを一覧表にまとめておけば、説明は非常にシンプルになります。

実務では、Excelなどで「日付・金額・出所・送金先・用途・裏づけ書類の番号」を一覧化した資金フロー表を作り、各行に対応する証憑を番号順に添付する形が有効です。審査する側が追いやすい形に整えること自体が、資料の説得力になります。

資金の種類別・証明のポイント

給与・事業収益などの蓄積

最も説明しやすい類型です。給与所得であれば源泉徴収票・確定申告書・給与明細、事業収益であれば決算書・確定申告書などで、その資金が形成された経緯を示します。長期にわたって蓄積した預金であれば、通帳の履歴で積み上がりの過程を示せると理想的です。

不動産・株式などの売却資金

売買契約書、決済に関する書類、売却代金が入金された口座の記録をそろえます。日本の不動産を売却して投資に充てるケースは多く、その場合は登記関係の書類や仲介業者の資料も併せて整理します。譲渡所得の申告を行っている場合は、その申告書も有力な裏づけになります。

退職金

退職金の支払通知や源泉徴収票、入金記録で示します。長年勤めた会社を退職して起業する、という日本人申請者に多い類型で、資金の性質としては説明しやすいものです。

贈与(親族からの資金援助)

贈与も投資資金として使えます。ただし、申請者への送金経路だけでなく、必要に応じて、贈与者がその資金をどのように取得したかまで説明できる資料を準備しておくことが重要です。準備するのは次のような資料です。

  • 贈与契約書(贈与であることを明記したもの。返済義務のない資金であることを示します)
  • 贈与者から申請者への送金記録
  • 贈与者側の資金源を示す資料(贈与者の所得証明、預金履歴、売却資料など)
  • 贈与税の申告を行った場合はその申告書

    「親が出してくれるので大丈夫です」という説明だけでは、資金の道筋を示したことになりません。特に金額が大きい場合は、贈与者の資金がどこから来たのかまで遡れる状態にしておくと安心です。

    借入金

    借入金は、その担保の取り方によって扱いが大きく変わります。ここはE-2で最も誤解の多い論点の一つです。

    借入の形

    投資額への算入

    申請者個人の資産を担保にした借入(自宅を担保にした借入など)

    申請者自身がリスクを負っているため、原則として算入し得ます

    申請者個人の信用に基づく無担保借入

    同様に、申請者がリスクを負っているため算入し得ます

    E-2事業そのものの資産を担保にした借入

    原則として算入されません。申請者自身の資金がリスクに晒されているとはいえないためです

    借入を利用する場合は、金銭消費貸借契約書、担保設定に関する書類、返済計画、実際の入金記録をそろえます。「誰が、何を担保に、どのようなリスクを負っているのか」が読み取れる形にしておくことが必要です。

    相続資金

    遺産分割協議書、相続税の申告書、被相続人からの承継を示す資料、入金記録などで示します。

    日本の申請者に多い注意点

    • 現金での保管(タンス預金):口座を経由していない現金は、出所をたどることができません。投資に充てる予定の資金は、早い段階で口座に入れ、履歴が残る形にしておくことをおすすめします。
    • 複数口座間の資金移動:口座を転々と移動させると、追跡が複雑になります。可能であれば、投資用の資金は一つの口座にまとめてから送金するほうが、説明がシンプルになります。
    • 通帳の記帳漏れ・繰越:長期間記帳していない、通帳を繰り越して古い履歴が手元にない、というケースがあります。金融機関で取引履歴を発行してもらう必要があるため、早めに手配します。
    • 海外送金の記録:日本から米国への送金は、送金依頼書・計算書などの記録を必ず保管します。為替レートや手数料により、送金額と着金額が一致しないことがあるため、その差額も説明できるようにしておきます。
    • 書類の英訳:提出する日本語資料は、申請先の指示に従って英訳を準備します。数字の表記、氏名の表記(パスポートの表記と一致させる)に注意します。
    • 名義の一致:申請者本人の名義であることが基本です。配偶者名義の資産を用いる場合などは、その関係と経緯を説明できるようにしておきます。

    よくある失敗パターン

    • 残高証明だけを提出する:「今いくら持っているか」は分かっても、「どこから来たか」が分かりません。
    • 送金と支出がつながっていない:米国口座への着金は示せても、その先の使途(賃料・設備・在庫等)の証憑がない。
    • 金額が合わない:資金フロー表の金額と、通帳・請求書の金額が一致していない。
    • 贈与者側が未説明:贈与を受けたことは示せても、贈与者の資金源が説明されていない。
    • 事業資産担保の借入を投資額に含めている:算入できない資金を数えているため、実質的な投資額が想定より小さくなってしまう。
    • 書類間で表記がバラバラ:会社名・氏名・住所が、DS-160・DS-156E・銀行記録で一致していない。

    当事務所でサポートできること

    当事務所では、E-2申請に向けて、資金源に関する資料の洗い出しと不足の特定、資金フロー表(日付・金額・出所・用途・証憑番号の一覧)の作成、日本側の書類(通帳の取引履歴、確定申告書、売買契約書、贈与契約書等)の収集と英訳、会社資料・DS-160・DS-156Eとの表記・数値の整合性チェックなどをサポートしています。

    資金の性質が投資額に算入され得るかどうかの法的評価(借入の構造、エスクローの設計など)については、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、必要に応じてリーガルレビューや法的意見書(Legal Opinion)の作成を行います。

    まとめ

    E-2の資金源の証明とは、「合法的に得た資金であること」と「その資金が実際に米国の事業へ渡り、使われたこと」を、書類で切れ目なくつなぐ作業です。給与の蓄積、売却資金、退職金、贈与、借入、相続――どの類型であっても、求められる考え方は同じで、①どう得たか、②どこにあったか、③いつ送金したか、④何に使ったか、を金額と日付でたどれるようにします。特に、贈与は必要に応じて贈与者側の資金源まで、借入は担保の構造まで説明できるようにしておきます。資金の準備を始める段階から「後で説明できる形か」を意識しておくことが、最も効率的な対策になります。

    参考資料・公式リンク

    USCIS, E-2 Treaty Investors:https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states/temporary-workers/e-2-treaty-investors

    U.S. Department of State, Treaty Trader and Investor Visa(E):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/employment/treaty-trader-investor-visa-e.html

    U.S. Department of State, 9 FAM 402.9(E visas:投資・資金源に関する審査基準):https://fam.state.gov/fam/09FAM/09FAM040209.html

    DS-156E(E-1/E-2補足フォーム):https://eforms.state.gov/Forms/ds156_e.pdf

    U.S. Embassy & Consulates in Japan, Visas:https://jp.usembassy.gov/visas/

    ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。要件・運用は変更されることがあるため、申請前に必ず公式情報および専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
    この記事の監修者
    行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
    2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
    2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
    専門分野 外国人在留資格、帰化申請
    外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
    セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
    運営サイト 行政書士法人タッチ
    国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
    帰化申請サポートセンター
    就労ビザサポートセンター
    永住ビザサポートセンター
    経営管理ビザサポートセンター
    ビザサポートセンター

    アメリカビザに関するお悩み
    まずは無料相談をご活用ください。

    全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
    サポートをご用意しております。

    資料をダウンロード
    申し込みフォーム

    スムーズな申請に向けて、
    まずは無料相談をご活用ください

    埼玉オフィス
    048-400-2730
    東京オフィス
    03-6825-0994
    English
    070-9372-1406
    中 文
    070-8920-2303

    無料相談予約フォーム