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アメリカBビザが拒否される理由とは?逮捕歴・犯罪歴がある場合に確認したいポイント

観光や短期出張でアメリカへ行く場合、通常はESTAを利用できるケースが多いです。

そのため、あえてBビザを申請する場面では、単なる観光や出張だけでなく、過去の逮捕歴・犯罪歴・有罪歴、ESTA拒否歴、過去の米国滞在トラブルなど、何らかの事情が関係していることがあります。

Bビザは、必要書類をそろえて面接を受ければ必ず取得できるものではありません。特に、過去の犯罪歴や申告内容に問題がある場合、通常の観光ビザ申請よりも慎重な確認が必要になりやすいです。

ただし、最初に強調しておきたいのは、「犯罪歴がある=必ずBビザが取れない」というわけではない、ということです。

米国ビザ上の評価は、罪名だけでなく、具体的行為、判決内容、処分結果、事件からの期間、再犯の有無、過去のESTA・ビザ申請でどのように申告していたかなどを踏まえて個別に判断されます。

この記事では、Bビザが拒否されやすい理由を整理したうえで、特に逮捕歴・犯罪歴がある方が事前に何を準備すれば不許可リスクを下げられるか、申請を通すために何ができるかを中心に解説します。

Bビザが拒否される主な理由

Bビザの不許可理由にはさまざまなものがありますが、実務上よく問題になりやすいのは、次のような点です。

  • 渡航目的がB-1・B-2の範囲に合っていない
  • アメリカ滞在後に日本へ戻る前提が弱く見える
  • DS-160、持参書類、面接回答に矛盾がある
  • 過去の米国滞在でオーバーステイや違法就労の疑いがある
  • 逮捕歴・犯罪歴・有罪歴について申告漏れや説明不足がある
  • ESTAや過去のビザ申請で、事実と異なる回答をした可能性がある

一般的なBビザ申請では、渡航目的や日本での生活基盤が中心になります。
しかし犯罪歴や逮捕歴がある場合は、それに加えて「その経歴が米国ビザ上どのように評価されるか」「過去に正しく申告していたか」が非常に重要になります。

 

犯罪歴・逮捕歴があると、なぜ慎重に見られるのか

アメリカのビザ審査では、申請者がBビザの条件に合っているかだけでなく、米国法上の不適格事由に該当しないかも確認されます。ここで問題になりやすいのが、過去の犯罪歴、薬物関連の経歴、虚偽申告、過去の米国滞在違反などです。

日本では、「かなり前の事件だから大丈夫だろう」「不起訴だから関係ないだろう」「罰金だけだから軽いだろう」と考えてしまう方もいます。しかし、米国ビザでは、日本の感覚だけで軽い・重いを判断することは危険です。

重要なのは、単なる罪名ではなく、具体的にどのような行為だったのか、どのような処分を受けたのか、再犯がないか、過去のESTAやDS-160でどのように回答していたのかという点です。

 

不許可リスクが高くなりやすい主な経歴

薬物犯罪

薬物関連の犯罪歴は、米国ビザ法上の不適格事由に該当するか、または該当の有無を慎重に確認されやすい分野です。

大麻、覚醒剤、麻薬、向精神薬などに関する所持、使用、譲渡、輸入、販売、栽培などの経歴がある場合、単なる過去の失敗として軽く扱うことはできません。

日本では「少量だった」「かなり昔のこと」「執行猶予で終わった」と感じていても、米国側で同じように評価されるとは限りません。特に、薬物の売買、譲渡、密輸、組織的関与が疑われる内容では、通常のBビザ申請だけでは整理しきれない可能性もあります。

窃盗・詐欺・横領・偽造など

窃盗、詐欺、横領、文書偽造、クレジットカード不正利用なども注意が必要です。これらは、米国ビザ法上、だます・盗む・人をあざむくといった性質を含む犯罪として、慎重に確認されやすい分野です。

もちろん、日本語の罪名だけで結論が決まるわけではなく、具体的な行為内容、被害額、判決内容、処分結果などを踏まえて確認されます。

万引きで逮捕・有罪になった、会社のお金を横領した、詐欺事件で罰金や執行猶予を受けた、偽造書類を使った、クレジットカードや身分証を不正利用した――こうした経歴がある場合、「昔のことだから書かなくてよい」と自己判断するのは危険です。

暴行・傷害・性犯罪

暴行、傷害、脅迫、DV、性犯罪なども、Bビザ審査で慎重な確認が必要になりやすい分野です。

暴力事件の場合、事件の程度や被害結果、示談の有無、処分結果によって見られ方が異なります。軽微なトラブルで終わったケースと、重大な傷害や継続的な暴力があったケースでは、整理すべき内容も変わります。

性犯罪については、さらに慎重な確認が必要です。痴漢、不同意わいせつ、不同意性交等、児童に関する犯罪、ストーカー関連の事件などは、事件の内容によって米国ビザ上の評価が大きく変わる可能性があります。「罰金で終わった」「示談済み」と説明するだけでは不十分なことがあります。

複数の有罪判決

一度だけの事件ではなく、複数の有罪判決がある場合も注意が必要です。一つ一つは軽く見える場合でも、複数回繰り返していると、再犯リスクや法令遵守意識の問題として見られやすくなります。

何度も窃盗や万引きで処分を受けている、薬物事件が複数回ある、暴力事件を複数回起こしている、日本以外の国でも逮捕歴・有罪歴がある、交通違反以外の刑事事件を複数抱えている――このような場合は、それぞれの事件を個別に見るだけでなく、全体として米国ビザ上どのように評価されるかを確認する必要があります。

米国でのオーバーステイ・違法就労

犯罪歴とは別に、過去の米国滞在トラブルもBビザ不許可の大きな原因になり得ます。

ESTAやBビザで入国し許可された滞在期限を超えて滞在した、観光目的で入国したのに実質的に働いていた、報酬を受けて業務を行っていた、適切なビザなしで留学や就労に近い活動をしていた、入国時やビザ申請時に事実と異なる説明をした――こうしたケースは慎重に見られます。

ここでよくある誤解が、「ビザの有効期限内なら滞在してよい」というものです。しかし、ビザの有効期限と、アメリカ入国時に認められる滞在期限(I-94)は別です。実際の滞在期限を超えた場合、オーバーステイとして問題になる可能性があります。

ESTAやビザ申請での申告漏れ・虚偽申告

犯罪歴や滞在トラブルそのものと同じくらい危険なのが、申告漏れや虚偽申告です。

逮捕歴があるのにESTAで「No」と回答した、有罪判決があるのにDS-160で申告しなかった、過去のビザ拒否歴を隠した、米国でのオーバーステイを申告しなかった、事実と異なる職歴や渡航目的を記載した――こうした不一致は、事件そのもの以上に深刻な問題になり得ます。

本人としては「英語の意味が分からなかった」「軽い事件だと思った」「日本では前科にならないと思った」という事情があるかもしれません。しかし、米国ビザ審査では、事実と異なる回答をしたこと自体が大きな問題になります。

 

不許可リスクを下げるためにできること

ここからが本題です。

逮捕歴・犯罪歴がある方でも、申請の進め方次第で結果は変わり得ます。「過去の事実は変えられないが、申請の組み立てと説明は変えられる」――これが基本の考え方です。

ステップ1|まず事件の客観的事実を集める

記憶や思い込みではなく、書面で残っている事実を集めることから始めます。具体的には次のような資料です。

  • 前科・前歴に関する各種証明(必要に応じて都道府県警察本部・検察庁等への照会)
  • 判決書・略式命令・不起訴処分告知書の写し
  • 示談書、被害弁償の証拠、嘆願書
  • 事件の発生時期・処分時期が分かる客観資料

これらは、Bビザ申請に必ず添付するという意味ではありません。

まずは「自分の事件が客観的にどう記録されているか」を正確に把握するための作業です。記憶だけでDS-160を書くと、後で矛盾が出やすくなります。

ステップ2|過去の申告内容との整合性を確認する

次に確認すべきは、過去のESTA・ビザ申請で何と答えたかです。

過去のESTA控え、過去のDS-160控えがあれば見直します。手元に残っていなくても、おおよそどう答えていたかを思い出して整理します。

ここでズレがある場合、今回の申請ではそのズレも含めて説明方針を組み立てる必要があります。「今回から正しく書けばよい」という単純な話ではありません。

ステップ3|DS-160の申告方針を決める

事件の内容と過去の申告状況が整理できたら、今回のDS-160でどう申告するかを決めます。

基本方針は、「該当する質問には事実どおりに『はい』と答え、補足説明は別途用意する」です。

DS-160の質問欄は短く、事件の経緯まで書ききれません。そのため、補足説明文書(事件の概要、処分結果、その後の経過、再犯がないこと、現在の生活状況など)を別紙として準備し、面接時に提示できるようにしておきます。

ステップ4|補強資料を組み立てる

Bビザは「短期で訪米し日本に戻る」という前提が伝わることも重要です。

犯罪歴がある方ほど、「現在は安定した生活を送っている」「日本に戻る理由がある」ことを資料で示せると説得力が増します。

  • 在職証明書・給与明細(仕事が安定していることを示す)
  • 住民票・家族関係資料(生活基盤が日本にあることを示す)
  • 事件後の生活を示す資料(資格取得、勤務継続、家族構成の変化など)
  • 今回の渡航目的が明確であることを示す資料(旅程、招へい状、会議案内など)

ステップ5|面接で説明する内容を事前に整理する

面接で犯罪歴について質問された場合、慌てず、簡潔に、事実どおりに答えることが基本です。

事前に整理しておきたいのは、「いつ・何があったか」「どのような処分を受けたか」「その後再犯はないか」「現在の生活はどうか」を1〜2分で説明できる形にすることです。

長く話しすぎると焦点がぼやけます。逆に、短すぎて中身がないと「隠している」と見られます。バランスが重要です。

 

事件の種類別|申請前に整理しておきたいこと

事件の種類によって、整理すべき重点が少し変わります。

事件の種類 特に重点的に整理したいこと
薬物犯罪 対象薬物、所持・使用・譲渡などの行為類型、判決内容、刑の終了時期、再犯の有無、治療や更生の事情
窃盗・詐欺・横領・偽造 具体的な行為内容、被害額、被害弁償・示談の有無、判決内容、事件からの経過年数
暴行・傷害・性犯罪 事件の経緯、被害の程度、示談の有無、処分結果、再犯の有無、現在の生活状況
複数の有罪判決 各事件の内容と処分、最後の事件からの経過年数、現在まで再犯がないこと
オーバーステイ・違法就労 当時の入国日・出国日、I-94期限、超過期間、滞在中の活動、過去の申告内容
過去の申告漏れ・虚偽申告の疑い 過去のESTA・DS-160での回答内容、なぜそう答えたのかの経緯、今回どう訂正・説明するか

 

専門家と組むときの初回相談で整理すること

逮捕歴・犯罪歴がある方のBビザ申請は、自己判断で進めるリスクが大きいため、初期段階で専門家と方針を固めるのが安全です。

初回相談で整理したいのは、概ね次のような事項です。

  • 事件の概要と処分結果(記憶ベースで構わない)
  • 過去のESTA・米国ビザ申請の有無と、その時の回答内容
  • 過去の米国渡航歴(入国日・出国日・滞在中の活動)
  • 今回の渡航目的と必要性、希望時期
  • 日本での現在の仕事・住居・家族状況

初回相談の段階で、

  • 通常のBビザ申請として進められるか
  • 不適格事由に該当する可能性があり、より慎重な準備が必要か
  • 不許可救済申請(waiver)まで視野に入れる必要があるか

    のいずれに当たりそうかの大まかな見立てができます。

    なお、不許可救済申請(waiver)は不許可になった後の手続きで、申請の条件・流れ・期間については、別記事「アメリカBビザが不許可に…再申請はできる?」で詳しく解説しています。

     

    まとめ:犯罪歴がある場合は、隠すよりも整理が重要

    Bビザが拒否される理由は一つではありません。
    渡航目的、日本への帰国前提、DS-160の整合性も重要ですが、逮捕歴・犯罪歴・有罪歴がある方の場合は、それらの経歴をどのように正確に整理するかが大きなポイントになります。

    薬物犯罪、窃盗・詐欺・横領・偽造、暴行・傷害・性犯罪、複数の有罪判決、米国でのオーバーステイや違法就労、ESTA・ビザ申請での申告漏れは、特に慎重に扱うべき論点です。

    ただし、犯罪歴があるからといって、必ずBビザが不許可になるとは限りません。

    大切なのは、

    • 事件の客観的事実を正確に把握する
    • 過去の申告内容との整合性を確認する
    • DS-160で正直に申告したうえで、補足説明文書を別途用意する
    • 日本に戻る前提を補強資料で示す
    • 面接で簡潔・正確に答えられるよう準備する

    という流れを最初の段階から組み立てることです。

    当法人では、逮捕歴・犯罪歴がある方のBビザ申請について、リスクの見立て、事件記録の整理方針、DS-160の申告方針設計、補足説明文書・補強資料の組み立て、面接準備までサポートしています。

    「ESTAでどう答えればよいか分からない」「過去の犯罪歴がBビザに影響するか不安」「自分の事件で申請を通せる可能性があるのか知りたい」という方は、まずは無料相談をご利用ください。

     

    この記事の監修者
    行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
    2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
    2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
    専門分野 外国人在留資格、帰化申請
    外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
    セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
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