外国人の就労ビザの取得方法

外国人が日本で就労活動を行うためには、必ず該当する就労可能な在留資格を取得する必要があります。俗に就労ビザといいますが、実際は在留資格と呼び、在留資格ごとに日本で活動できる内容が定められております。

主な就労系在留資格

・技術・人文知識・国際業務
該当例：機械工学等の技術者等，通訳，デザイナー，語学講師等

・技能
該当例：外国料理の調理師，スポーツ指導者等

・経営管理
該当例：企業等の経営者，管理者等

・高度専門職
該当例：ポイント制による高度人材（高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者）

・技能実習
該当例：技能実習生（技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動

・特定技能
該当例：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人

就労ビザを取得するためには

就労ビザ取得までの流れ

日本に住む外国人を雇用した場合の就労ビザ取得までの流れと海外に住む外国人を雇用した場合ですと、若干手続きの流れが異なるので、それぞれの手順と流れを説明させて頂きます。

日本に住む外国人を雇用し、就労ビザを取得する場合（在留資格変更許可申請）

外国人留学生などを採用し、留学の在留資格から就労系のビザ（在留資格）に変更する場合が該当します。

１．入国管理局へ申請

外国人の住居地を管轄する出入国在留管理局へ必要書類をそろえて提出に行きます。

提出する各都道府県の出入国在留管理局、出張所を確認する。

２．審査期間

審査期間はおおよそ１～３ヵ月となっております。
場合によっては、入管から追加で提出書類を求められることがありますので、求められた際は、必ず期限内に追加書類を提出しましょう。

３．結果の通知

許可、不許可のお知らせはハガキにて郵送されます。
当該ハガキとハガキに記載のある必要書類を持って、入国管理局へ行きます。許可であれば、新しい就労系の在留資格の在留カードが発行されます。在留期間は最初の場合は「１年」であることが多いです。

万が一、不許可であった場合は、入国管理局の担当官から不許可事由を伝えられます。しっかり不許可事由を確認して、再申請に備えましょう。

海外に住む外国人を雇用し、就労ビザを取得する場合（在留資格認定証明書交付申請）

海外に住む外国人を採用し、日本に呼び寄せる場合となります。

１．入国管理局へ申請

受け入れ先企業の所在地を管轄する出入国在留管理局へ必要書類をそろえて提出に行きます。

２．審査期間

審査期間はおおよそ１～３ヵ月となっております。
場合によっては、入管から追加で提出書類を求められることがありますので、求められた際は、必ず期限内に追加書類を提出しましょう。

３．結果の通知

許可、不許可の結果は、郵送にて送付されてきます。
不許可の場合は、入管へ不許可理由を確認しに行きます。許可の場合は、下記の流れとなります。

４．在留資格認定証明書を配偶者に海外郵送

入管から送られてきた在留資格認定証明書を海外に住む社員のもとへ郵送します。

５．外国の現地日本大使館でビザ申請

在留資格認定証明書を持参して、社員自身が現地の日本大使館へ行き、ビザの発給を受けます。

６．来日

上記手続きが終わってようやく来日となります。

無料相談

就労ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。
就労ビザの審査は、不法就労防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、就労ビザ申請にご不安な点があれば、まずは就労ビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。

当事務所では、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、就労ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。