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CR-1で渡米してから2年|I-751(条件解除)の流れ・必要書類・注意点

はじめに

CR-1(条件付き配偶者ビザ)でアメリカに入国された方は、入国した時点で条件付き永住者(Conditional Resident)となり、有効期間2年のグリーンカードを受け取ります。この2年間が終わる前に行わなければならないのが、Form I-751による条件解除の手続きです。

「渡米してしまえば手続きは終わり」と思われがちですが、CR-1の方にとってはここが最後の関門です。しかも、期限を過ぎると永住者ステータスを失うおそれがある、非常に重要な手続きです。この記事では、①なぜ条件付きになるのか、②申請の時期、③必要書類、④提出後の流れ、⑤離婚などで共同申請ができない場合、⑥よくある注意点、の順に整理します。

なぜ「条件付き」なのか

米国に入国した時点で婚姻期間が2年未満だった場合、その方はCR-1として条件付き永住者になります(2年以上であればIR-1となり、この手続きは不要です)。これは、結婚から間もない夫婦について、永住権取得のみを目的とした偽装結婚でないかを、2年後にもう一度確認するという制度設計によるものです。

したがってI-751で示すべきことは、渡米後もその結婚が誠実(bona fide)に継続しているという事実です。「2年間、実際に夫婦として生活してきた」ことを、記録で示していく手続きだと考えると分かりやすいでしょう。

ポイント 
条件付き永住者も、権利の内容自体は永住者と基本的に同じです。就労も、海外渡航も、通常どおり可能です。異なるのは、カードの有効期間が2年であることと、期限前にI-751が必要になることです。

申請の時期:2年経過直前の90日間

I-751は、条件付き永住者となった日(=入国日)から2年が経過する直前の90日以内に提出します。グリーンカードの有効期限日から逆算した90日間、と考えると分かりやすい形です。

  • 早すぎる提出:90日より前に提出すると、受理されず返送されることがあります。
  • 遅れた提出:期限を過ぎると、条件付き永住者ステータスを失い、退去強制手続の対象となるおそれがあります。やむを得ない事情がある場合は、その理由を説明して提出することになりますが、認められるかは個別判断です。
  • 準備の開始時期:婚姻継続の証拠は2年分を集めることになるため、提出直前にまとめて用意するのは大変です。渡米直後から、共同名義の契約や記録を意識して残しておくことをおすすめします。

    なお、期限を過ぎてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。速やかに専門家へ相談し、遅延理由の説明を添えて対応を検討してください。また、この90日間の枠は共同申請の場合の原則であり、離婚・DV等により単独で申請する場合(第7章)は取扱いが異なります。

    誰が申請するのか

    原則は、条件付き永住者本人と米国市民の配偶者による共同申請(jointly filing)です。二人が署名し、婚姻が継続していることを示す資料を添えて提出します。

    一方、離婚や配偶者の死亡など、共同で申請できない事情がある場合には、免除申請(waiver)という枠組みがあります(第7章で詳述します)。

    必要書類:婚姻継続を示す証拠

    I-751で中心となるのは、渡米後の2年間、実際に夫婦として生活してきたことを示す資料です。1種類だけを大量に出すより、種類の異なる資料を、期間を通じてバランスよくそろえるほうが説得力があります。

    区分

    具体例

    住居

    夫婦連名の賃貸契約書、住宅ローン、公共料金の請求書、双方宛の郵便物

    金融

    共同名義の銀行口座の取引明細、共同名義のクレジットカード

    税務

    夫婦合算(joint)での連邦・州の確定申告書またはTax Transcript

    保険・受益者

    健康保険・生命保険の被扶養者/受益者の指定、年金・退職金口座の受益者指定

    家族

    この結婚により生まれたお子さんの出生証明書

    生活の記録

    一緒に写っている写真(時期・場所のメモ付き)、旅行の記録、家族・友人からの証言書(affidavit)

    身分関係

    条件付きグリーンカードのコピー、婚姻証明書

    実務でよくあるのが、「日本ではあまり夫婦共同名義にする習慣がなく、証拠が集まらない」というご相談です。米国では、賃貸契約・銀行口座・保険の受益者指定などを共同名義にすることが一般的なため、渡米後の生活を整えていく段階で、意識的に共同名義を選んでおくと、2年後の準備が格段に楽になります。

    なお、申請手数料や生体情報(バイオメトリクス)に関する費用は改定されることがあるため、提出時にUSCISの最新の料金表(G-1055)とフォームの説明書で必ずご確認ください。

    提出後の流れ

    • ① 受理通知(Receipt Notice)が届く:この通知により、条件付き永住者としてのステータスが一定期間延長されます。延長される期間は運用により変更されてきたため、通知書に記載された期間を必ず確認してください。この通知書は、期限切れのグリーンカードとあわせて、就労や再入国の際の身分証明として機能します。
    • ② 生体情報の採取(バイオメトリクス):指定された日時にApplication Support Centerへ出向きます(省略される場合もあります)。
    • ③ 審査:提出資料に基づき審査されます。追加資料の提出(RFE)を求められることがあります。
    • ④ 面接:ケースにより面接が行われることがあります。婚姻の実態が明確に示されている場合、面接なしで承認されることもあります。
    • ⑤ 承認:条件が解除され、有効期間10年のグリーンカードが発行されます。

    審査期間はケースや管轄によって大きく異なります。手続き中に海外渡航や転職の予定がある場合は、受理通知書を必ず携行し、必要に応じて事前に確認しておくと安心です。また、審査中に住所が変わった場合は、USCISへの住所変更の届出を忘れないでください。

    共同申請できない場合(免除申請)

    2年の間に離婚に至った、配偶者から暴力を受けていた、配偶者が亡くなった――こうした事情がある場合でも、道が閉ざされるわけではありません。共同申請の要件を免除して、単独でI-751を申請できる類型があります。

    申請時期にご注意ください。 共同申請(joint filing)とは異なり、共同申請要件の免除(waiver)を求めるI-751は、原則として条件付き永住者となった後、第3章の90日間の申請期間を待たずに提出できる場合があります。申請時期はwaiverの根拠や個別事情によって判断が必要ですので、「期限の90日前まで待たなければならない」と考える必要はありません。特に配偶者からの暴力等の事情がある場合は、安全確保を最優先に、早い段階でご相談ください。

    事情

    考え方

    離婚・婚姻の無効

    結婚自体が誠実なものであったことを示せれば、単独で申請できます。離婚が成立していることを示す資料が必要です

    配偶者の死亡

    誠実な結婚であったことを示して単独で申請します

    配偶者からの虐待・DV

    本人または子が虐待を受けた場合の類型があります。安全確保を最優先に、専門家へ早めにご相談ください

    国外退去による極度の困難

    米国を離れることが極度の困難(extreme hardship)をもたらす場合の類型です

    免除申請は、共同申請よりも立証の負担が重くなる傾向があり、法的な判断も伴います。該当する可能性がある場合は、早い段階で米国移民法の専門家にご相談されることを強くおすすめします。

    よくある注意点

    • 期限の管理:グリーンカードの有効期限から逆算し、90日前になったら提出できるよう、1年目のうちにカレンダーに入れておきます。
    • 証拠は「2年分」:直近だけでなく、渡米直後からの記録が必要です。日常的に残す意識が有効です。
    • 別居している場合:仕事や家族の事情で別居している期間があると、その理由の説明が必要になります。事実を隠すのではなく、事情と、その間も夫婦関係が継続していた証拠を示します。
    • 市民権申請との関係:帰化(市民権)の申請を考えている場合、条件解除の状況が関係してきます。時期の設計は、I-751の見通しとあわせて検討します。
    • IR-1の方は不要:入国時点で婚姻2年以上だった方(IR-1)は10年のグリーンカードとなるため、I-751は不要です。ご自身のカードの有効期間で確認できます。

    当事務所でサポートできること

    当事務所は日本の行政書士事務所であり、米国内でのUSCIS手続きそのものを代理する立場ではありませんが、CR-1でお送り出しした方が2年後に困らないよう、渡米前・渡米後の情報整理をサポートしています。具体的には、条件解除の時期の逆算とスケジュールのご案内、渡米後にどのような記録を残しておくべきかの整理、日本側で必要となる書類(戸籍等)の取得と英訳のサポートなどです。

    I-751の作成・提出そのものや、離婚・DV等による免除申請については、米国移民法上の判断が必要となるため、米国の弁護士へのご相談をおすすめしています。必要に応じて連携先をご案内します。

    まとめ

    CR-1で渡米した方は、入国から2年が経過する直前の90日以内に、I-751で条件解除を申請する必要があります。中心となるのは、渡米後も結婚が誠実に継続していることを示す2年分の記録です。住居・金融・税務・保険といった異なる種類の資料をバランスよく残しておくことが、そのまま準備になります。離婚や死別など共同申請ができない場合にも免除の枠組みがありますので、事情が生じた際は早めに専門家へご相談ください。何より大切なのは、期限を逃さないことです。グリーンカードを受け取ったその日に、2年後の期限を書き留めておきましょう。

    参考資料・公式リンク

    USCIS, Form I-751, Petition to Remove Conditions on Residence:https://www.uscis.gov/i-751

    USCIS, Conditional Permanent Residence:https://www.uscis.gov/green-card/after-we-grant-your-green-card/conditional-permanent-residence

    USCIS, Fee Schedule(G-1055):https://www.uscis.gov/g-1055

    USCIS, Change of Address:https://www.uscis.gov/addresschange

    U.S. Department of State, Immigrant Visa for a Spouse of a U.S. Citizen(IR1 or CR1):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/immigrate/family-immigration/immigrant-visa-for-a-spouse.html

    ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。手数料・審査運用は変更されることがあるため、提出前に必ず公式情報および専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
    この記事の監修者
    行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
    2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
    2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
    専門分野 外国人在留資格、帰化申請
    外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
    セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
    運営サイト 行政書士法人タッチ
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