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ドミサイル(Domicile)とは?|日本在住の米国市民がCR1・IR1の請願者になる場合の注意点

はじめに

日本で出会って結婚し、これからCR1・IR1(配偶者ビザ)で一緒にアメリカへ渡ろう――というご夫婦がまず直面するのが、ドミサイル(domicile)の問題です。「アメリカ人の夫(妻)は、もう10年以上日本に住んでいます」「アメリカに家も職もありません」という状況で、I-864のスポンサーになれるのか、というご相談は非常に多くいただきます。

結論から言うと、現在日本に住んでいること自体が、直ちにスポンサー不適格となるわけではありません。I-864のスポンサーには米国のドミサイル(生活の本拠)が求められますが、①海外居住が一時的なもので米国のドミサイルを維持していると説明できる場合と、②申請者の入国時までに米国のドミサイルを(再)確立すると示せる場合があるためです。

この記事では、①ドミサイルの意味、②なぜ問題になるのか、③維持していると認められやすい要素、④失っている場合の対応、⑤面接での聞かれ方、の順に整理します。

ドミサイル(domicile)とは何か

ドミサイルとは、単に「今どこに住んでいるか(residence)」ではなく、生活の本拠を意味します。その人が主たる住まいとしていて、離れている間も帰る場所として意図している場所、というイメージです。

したがって、現在の物理的な所在地とドミサイルは一致しないことがあります。海外赴任中の人が、日本に自宅を残し、住民登録も残しているようなイメージで考えると分かりやすいかもしれません。米国のドミサイルを持つ人が一時的に海外で暮らしていても、米国とのつながりを維持し、いずれ戻る意図があれば、米国のドミサイルは失われていないと評価され得ます。

ポイント 
「一時的(temporary)」の期間に、あらかじめ決まった上限があるわけではありません。かなり長い海外居住であっても、米国とのつながりを維持し、戻る意図が示せるかどうかで判断されます。逆に、期間が短くても、米国とのつながりを完全に断っていれば説明は難しくなります。

なぜCR1・IR1でドミサイルが問題になるのか

I-864(扶養宣誓書)のスポンサーは、米国にドミサイルを有していることが要件とされています。これは、扶養の約束が実効性を持つためには、スポンサー自身が米国で生活基盤を持っていることが前提になる、という考え方によるものです。

そのため、日本に長く住んでいる米国市民が請願者となるケースでは、NVC(国立ビザセンター)段階や面接で、ドミサイルに関する説明を求められることがあります。ここでつまずくと、追加書類の提出を求められ、手続きが停滞する原因になります。逆に言えば、あらかじめ想定して資料を準備しておけば、対応できる論点です。

米国のドミサイルを維持していると説明しやすい要素

次のような事実は、米国とのつながりを示す材料になります。すべてが必要というわけではなく、いくつかを組み合わせて説明します。

区分

具体例

公的なつながり

米国での選挙人登録、投票の記録、米国の運転免許証の保持

税務

米国での連邦・州の確定申告を継続していること

資産・住居

米国内の不動産の所有、賃貸物件の保持、家財の保管

金融

米国の銀行口座、投資口座、クレジットカードの維持

生活基盤

恒久的な郵送先住所、米国の保険・年金・会員資格の継続

家族・帰国予定

米国内の近親者との関係、定期的な帰国の記録、帰国の具体的な計画

なお、米国政府、一定の米国研究機関、米国との外国貿易に従事する米国企業等、国際機関、宗教団体などにより海外へ派遣されている一定のケースでは、特別な取扱いにより米国のdomicileを満たす場合があります。該当性は雇用先・派遣形態によって異なるため、個別に確認が必要です(勤務先が米国資本であるというだけで当然に該当するものではありません)。該当する可能性がある場合は、雇用関係を示す資料を用意しておくとよいでしょう。

ドミサイルを失っていると思われる場合の対応

米国とのつながりがほとんど残っていない場合でも、道が閉ざされるわけではありません。申請者(外国人配偶者)が米国へ入国するのと同時、またはそれ以前に、スポンサーが米国のドミサイルを(再)確立すると示せればよい、という枠組みがあります。

実務上は、次のような方法が検討されます。

  • ① スポンサーが先に帰国して生活基盤をつくる:最も確実な方法です。米国で住居を確保し、就職して収入実績を作れば、ドミサイルと収入基準の両方の問題が同時に解決します。手続き中は夫婦が離れて暮らすことになりますが、CR1・IR1の審査期間を活用する形で選択されることの多い方法です。
  • ② 帰国の具体的な計画を資料で示す:住居の賃貸契約や購入契約、米国での就職の内定通知、子どもの学校の手続き、引越しの手配、日本側の住居の解約予定など、「いつ・どこへ戻るか」を裏づける資料をそろえます。漠然とした「戻るつもりです」という説明では足りません。
  • ③ 米国とのつながりを回復しておく:選挙人登録、銀行口座の再開設、州税の申告状況の整理など、可能な範囲で第4章の要素を回復しておきます。

    どの方法を選ぶかは、ご夫婦の仕事・お子さんの学校・費用など、生活面の事情と切り離せません。ドミサイルの問題は「書類の書き方」ではなく「渡米計画そのもの」の問題であるため、早い段階で方針を決めておくことをおすすめします。

    ドミサイルと収入基準は別の問題

    混同されやすいのですが、ドミサイル(米国に生活の本拠があるか)と、収入基準(貧困ガイドラインの125%以上か)は、それぞれ別に判断される要件です。

    論点

    考え方

    ドミサイルが不十分

    共同スポンサーを立てても解決しません。請願者本人のドミサイルの問題であるためです

    収入が不十分

    共同スポンサーを立てる、資産で補う、現在の収入で説明する、などの方法があります

    日本での収入しかない

    海外の収入は、渡米後も継続する見込みがない場合、基準の判定に用いにくくなります。米国での就職の見通しや共同スポンサーとあわせて設計します

    ここは特に重要な点です。「収入が足りないから共同スポンサーを立てよう」と考えている方でも、請願者本人のドミサイルが説明できていなければ、その問題は別途残ります。共同スポンサーは収入の問題を補う仕組みであって、ドミサイルを肩代わりするものではありません。

    面接での聞かれ方

    面接では、次のような質問を通じてドミサイルと渡米計画が確認されることがあります。

    • 配偶者(米国市民)は、いつアメリカへ戻る予定ですか
    • アメリカでは、どこに住む予定ですか。住居はもう決まっていますか
    • 配偶者は、アメリカで仕事の予定がありますか
    • 配偶者は、どのくらいの期間、日本に住んでいますか
    • 日本の住居や仕事は、いつ引き払う(辞める)予定ですか

      答え方のポイントは、NVC段階で提出した計画と一致する説明をすることです。「まだ何も決まっていません」という答えでは、渡米計画の具体性が示せません。逆に、提出資料に書いた時期・住居・就職の見通しを、自分の言葉で説明できれば十分です。事情が変わった場合は、変わった事実をそのまま説明します。

      よくある質問

      • 米国市民の配偶者が日本に20年住んでいます。もう無理でしょうか? →期間の長さだけで結論は出ません。米国とのつながりを維持していると説明できるか、あるいは入国時までにドミサイルを再確立する計画を示せるかが判断の中心です。
      • 夫婦一緒にアメリカへ渡りたいのですが、必ず先に帰国しなければなりませんか? →必ずではありません。入国と同時またはそれ以前にドミサイルを確立すると示せればよいため、住居や就職の資料で計画を裏づける方法もあります。ただし、先に帰国するほうが説明はシンプルになります。
      • 日本での収入を、I-864の収入として使えますか? →渡米後も継続する見込みのない海外収入は、基準の判定に用いにくくなります。米国での就職の見通しや、共同スポンサー、資産とあわせて設計します。
      • ドミサイルの問題は、K-1でも同じですか? →K-1の面接段階ではI-864ではなくI-134を使用するため、枠組みが異なります。ただし、入国後に結婚してAOS(ステータス調整)へ進む段階で、改めてI-864の要件が問題になります。

      当事務所でサポートできること

      当事務所では、CR1・IR1の申請サポートの一環として、ドミサイルに関する現状の整理(米国とのつながりの棚卸し)、渡米計画とスケジュールの設計のご相談、ドミサイルを説明するための資料の整理、NVC段階での提出サポート、面接で想定される質問への準備などを行っています。

      ドミサイルの該当性についての法的な評価や、複雑な居住・税務状況が絡む場合には、米国の専門家との連携をおすすめしています。

      まとめ

      ドミサイルとは、現在の居住地ではなく生活の本拠を指す概念です。日本在住の米国市民であっても、①米国とのつながりを維持していると説明できる場合、または②申請者の入国時までに米国のドミサイルを(再)確立すると示せる場合には、I-864のスポンサーになることができます。重要なのは、ドミサイルは共同スポンサーでは解決できない、請願者本人の要件だという点です。渡米のタイミング、住居、就職の見通しといった生活設計そのものが答えになるため、書類を集め始める前に、ご夫婦で渡米計画を具体化しておくことが最善の準備になります。

      参考資料・公式リンク

      U.S. Department of State, Affidavit of Support(NVC):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/immigrate/the-immigrant-visa-process/collect-and-submit-forms-and-documents-to-the-nvc/step-1-submit-a-petition/i-864-affidavit-of-support.html

      USCIS, Form I-864, Affidavit of Support Under Section 213A of the INA:https://www.uscis.gov/i-864

      USCIS, Form I-864P, HHS Poverty Guidelines for Affidavit of Support:https://www.uscis.gov/i-864p

      U.S. Department of State, Immigrant Visa for a Spouse of a U.S. Citizen(IR1 or CR1):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/immigrate/family-immigration/immigrant-visa-for-a-spouse.html

      ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。要件・運用は変更されることがあるため、申請前に必ず公式情報および専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
      この記事の監修者
      行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
      2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
      2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
      専門分野 外国人在留資格、帰化申請
      外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
      セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
      運営サイト 行政書士法人タッチ
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