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共同スポンサー(Joint Sponsor)とは?|CR1・IR1配偶者ビザの条件・探し方・必要書類

はじめに

CR1・IR1(配偶者ビザ)の準備を進める中で、多くの方がぶつかるのが「アメリカ側の配偶者の収入が、基準に届いていないかもしれない」という問題です。長く日本に住んでいて米国での収入がない、転職したばかり、学生や自営業で所得が安定していない――こうしたケースは決して珍しくありません。

このとき検討することになるのが、共同スポンサー(Joint Sponsor)です。共同スポンサーとは、本来のスポンサー(請願者)の収入が基準に足りない場合に、別の人が独立してI-864(扶養宣誓書)に署名し、INA §213Aに基づいて申請者を経済的に支える責任を負う仕組みです。なお本記事は、I-864を用いるCR1・IR1を前提に解説します(K-1については第3章の補足をご覧ください)。この記事では、①そもそも基準額はいくらか、②共同スポンサーになれる人の条件、③誰に頼めばよいか、④必要書類、⑤よくある誤解、の順に整理します。

前提:まず「基準額に足りているか」を確認する

I-864(扶養宣誓書)では、世帯規模に応じて、連邦貧困ガイドライン(HHS Poverty Guidelines)の125%以上の所得が求められます(現役軍人が配偶者・子のスポンサーとなる場合は100%)。基準額は毎年更新され、居住州(アラスカ・ハワイは別基準)や世帯人数によって変わるため、必ず最新のI-864P(Poverty Guidelines)で確認します。

世帯規模の数え方には注意が必要です。スポンサー本人、扶養している家族、今回ビザを申請する人(申請者と同伴家族)、そして過去にI-864に署名して支援義務が続いている人を含めて数えます。「夫婦二人だから2人」と単純計算すると、基準額を読み違えることがあります。

なお、収入が足りない場合でも、共同スポンサーを立てる前に検討できる選択肢があります。

  • 現在の収入で説明する:直近年の申告所得が低くても、転職・昇給によって現在の収入が基準を満たしているなら、雇用証明書・給与明細等で示していく方法があります。
  • 資産で補う:不足分を資産で補える場合があります。一般に、不足額の3倍(米国市民の配偶者の場合)の資産が目安とされます。
  • 世帯構成員の収入を合算する(I-864A):同一世帯に暮らす家族の収入を、I-864Aへの署名により合算できる場合があります。

    これらでも基準に届かない場合に、共同スポンサーの出番となります。

    共同スポンサーになれる人の条件

    共同スポンサーには、次の条件をすべて満たす人がなることができます。

    条件

    内容

    米国市民または永住者であること

    市民権保持者、または合法的永住者(グリーンカード保持者)であること

    18歳以上であること

    年齢要件

    米国に居住していること

    米国内(または領土)に生活の本拠(domicile)があること

    収入が基準を満たすこと

    自身の世帯規模に申請者を加えた人数で、貧困ガイドラインの125%以上の所得があること

    申請者との親族関係

    不要。親族である必要はありません

    最も誤解が多いのが、収入の考え方です。共同スポンサーは、本来のスポンサーの不足分だけを補うのではなく、自分の世帯規模+申請者の人数について、単独で基準を満たしている必要があります。たとえば、共同スポンサー本人・配偶者・子2人の4人世帯であれば、申請者を加えた5人分の基準額を、その人の収入だけでクリアしなければなりません。「二人で足せば届く」という考え方は通用しない点に注意してください。

    【補足1】共同スポンサーを立てても、本来のスポンサーのI-864は必要です。 請願者(米国市民である配偶者)は、収入が基準に届いていなくても、自身のI-864を提出する義務があります。共同スポンサーのI-864は、それに追加して提出するものです。
    【補足2】K-1(婚約者ビザ)の場合 K-1ビザの面接段階では、I-864ではなくForm I-134(Declaration of Financial Support)を使用します。米国内の別のスポンサーがI-134を提出することもありますが、これはCR1・IR1におけるINA §213A上の「Joint Sponsor」とは法的な仕組みが異なります。K-1で入国して結婚し、AOS(ステータス調整)を行う段階で、改めてI-864の要件が問題になります。

    誰に頼めばよいか

    共同スポンサーに親族関係は不要なため、頼める相手の範囲は意外と広く、実務上は次のような方が引き受けているケースが多く見られます。

    • 米国市民である配偶者の親、きょうだい、おじ・おばなどの親族
    • 米国在住の親しい友人
    • 米国在住の永住者(グリーンカード保持者)の知人

      お願いする際は、相手にとって「名前を貸すだけ」ではないことを、正直に説明することが大切です。I-864は法的拘束力のある契約であり、共同スポンサーは次の責任を負います。

      • 申請者が公的扶助を受けた場合、その費用を政府機関から請求される可能性があること
      • 申請者本人から、扶養を求めて訴えられる可能性があること
      • 納税記録などの個人的な財務情報を提出する必要があること
      • この義務は、申請者が米国市民権を取得する、40 qualifying quarters(おおむね10年相当)の就労を記録する、永住者資格を失ったうえで米国を離れる、またはスポンサーもしくは申請者が死亡するなど、法律上の終了事由が生じるまで続き、離婚だけでは終了しないこと

        この重さを理解しないまま引き受けてもらうと、書類提出の直前になって辞退される事態にもなりかねません。依頼の段階で責任の範囲を共有しておくことが、結果的にスムーズです。

        共同スポンサーが提出する書類

        書類

        ポイント

        I-864(署名済み)

        共同スポンサー本人が署名した独立した1通。本来のスポンサーの分とは別に提出します

        直近1税務年度の連邦税務書類

        原則は直近1年分(Tax ReturnのコピーまたはIRS発行のTax Transcript)。実務上は3年分をそろえる方針も一般的です

        現在の収入を示す資料

        雇用証明書、直近の給与明細、W-2など。申告所得より現在の収入が重視される場面があります

        市民権・永住権の証明

        米国パスポートのコピー、出生証明書、グリーンカードのコピーなど

        (該当する場合)I-864A

        共同スポンサーが、同一世帯の家族の収入を合算して基準を満たす場合、その家族が署名します

        提出のタイミングは、CR1・IR1ではNVC(国立ビザセンター)段階が基本です。書類の不備や記載の不一致は差し戻しの原因になりやすいため、氏名の表記、住所、世帯人数の数え方を、本来のスポンサー側の書類とそろえておくことが重要です。

        よくある誤解

        • 「不足分だけ補ってもらえばよい」 →誤りです。共同スポンサーは、自分の世帯+申請者について単独で基準を満たす必要があります。
        • 「親族でないと頼めない」 →誤りです。親族関係は要件ではありません。
        • 「日本在住の米国市民の親でもよい」 →日本在住であることだけで直ちに不可となるわけではありません。ただし、共同スポンサーには米国のdomicile(生活の本拠)が必要であり、海外居住中の場合は、米国のdomicileを維持していることを説明できる必要があります(選挙人登録、州税の申告、米国内の不動産・銀行口座、恒久的な郵送先など)。
        • 「共同スポンサーを立てれば、本来のスポンサーは何もしなくてよい」 →誤りです。請願者本人のI-864は別途必要です。
        • 「共同スポンサーを立てると審査で不利になる」 →制度上認められた仕組みであり、それ自体が不利益に扱われるものではありません。ただし、書類の整合性はより丁寧に確認されます。
        • 「離婚すれば義務は終わる」 →誤りです。離婚はI-864の義務の終了事由に含まれていません。

        共同スポンサーが見つからない場合

        身近に依頼できる方がいない場合は、次の順で検討します。

        • ① 現在の収入で説明できないか:直近の申告所得ではなく、現時点の年収ベースで基準を満たせないかを確認します。
        • ② 資産で補えないか:預貯金、株式、不動産などの換価可能な資産で不足を補える場合があります。
        • ③ 世帯構成員の収入を合算できないか(I-864A):同居家族に一定の収入があるケースで検討します。
        • ④ 収入基準を満たす時期を待つ:米国市民側が先に帰国して就職し、収入実績を作ってから手続きを進める、という設計もあり得ます。

          どの方法が現実的かは、ご家族の状況や手続きのスケジュールによって変わります。判断に迷う場合は、書類を集め始める前にご相談いただくのが効率的です。

          当事務所でサポートできること

          当事務所では、CR1・IR1の申請サポートの一環として、世帯規模の数え方と基準額の確認、共同スポンサーの要否の判断、資産・現在収入による説明が可能かの検討、共同スポンサーに提出をお願いする書類のご案内と整合性チェック、NVC段階での提出サポートなどを行っています。

          複雑な所得・税務状況(自営業、複数国での収入、期限後申告など)や、I-864の法的義務に関する詳細な評価が必要な場合は、米国の税務・移民法の専門家との連携をおすすめしています。

          まとめ

          共同スポンサーは、スポンサーの収入が貧困ガイドラインの125%基準に届かない場合の有力な選択肢です。ポイントは、①米国市民または永住者で、18歳以上、米国に生活の本拠があること、②親族である必要はないこと、③不足分の補填ではなく、自分の世帯+申請者について単独で基準を満たす必要があること、④I-864は離婚だけでは終了しない法的義務であり、依頼時にその重さを共有すべきこと、の4点です。共同スポンサーを探し始める前に、現在の収入や資産で説明できないかを確認することも忘れないでください。

          参考資料・公式リンク

          USCIS, Form I-864, Affidavit of Support Under Section 213A of the INA:https://www.uscis.gov/i-864

          USCIS, Form I-864P, HHS Poverty Guidelines for Affidavit of Support:https://www.uscis.gov/i-864p

          USCIS, Form I-864A, Contract Between Sponsor and Household Member:https://www.uscis.gov/i-864a

          USCIS, Form I-134, Declaration of Financial Support:https://www.uscis.gov/i-134

          U.S. Department of State, Affidavit of Support(NVC):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/immigrate/the-immigrant-visa-process/collect-and-submit-forms-and-documents-to-the-nvc/step-1-submit-a-petition/i-864-affidavit-of-support.html

          ※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。基準額は毎年更新され、要件・運用も変更されることがあるため、申請前に必ず公式情報および専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
          この記事の監修者
          行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
          2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
          2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
          専門分野 外国人在留資格、帰化申請
          外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
          セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
          運営サイト 行政書士法人タッチ
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