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I-864(扶養宣誓書)の税務書類は何年分必要?|「直近1年分」と「3年分」の関係を整理

はじめに

CR1・IR1配偶者ビザの準備で、米国市民スポンサー側の財政証明(I-864)に関して特に多いご質問が、「税金の書類は何年分必要ですか」というものです。「3年分の税務書類をご準備ください」と案内されることもあれば、「直近1年分でよい」と説明されることもあり、どちらが正しいのか迷われる方が少なくありません。実は、この二つは矛盾しているわけではなく、「提出が必須のもの」「様式に記入するもの」「実務上任意で準備するもの」を区別すると、きれいに整理できます。

この記事では、この三つの区別に沿って、I-864で求められる税務書類のルールを整理します。I-864を含むCR1・IR1の必要書類全体は、別記事「CR1・IR1配偶者ビザの必要書類」をご覧ください。

I-864の基本

I-864(Affidavit of Support Under Section 213A of the INA)は、米国市民スポンサーが、申請者が公的扶助に頼らずに生活できることを示すために署名する、法的拘束力のある扶養宣誓書です。世帯規模に応じて連邦貧困ガイドラインの125%以上の所得(現役軍人が配偶者・子のスポンサーとなる場合は100%)が求められる運用で、CR1・IR1ではNVC段階で提出します。

原則として必要なのは「直近1税務年度分」

I-864のインストラクション上、提出が求められているのは、原則として直近の税務年度(most recent tax year)の連邦税務申告書の写しまたはIRSのTax Transcript(申告義務がなかった場合は、その理由の説明書)です。NVCはIRSのTax Transcriptの提出を強く推奨しています。Tax Transcriptを提出する場合、通常は申告書一式を別途提出する必要はありません。ただし、夫婦合算申告(Married Filing Jointly)をしている場合は、スポンサー本人の所得を区別して確認するため、直近年のW-2や関連するSchedule類の提出もあわせて必要とされています。申告書の写し(Form 1040等)を提出する場合は、該当年のW-2、1099および必要なSchedule類をあわせて提出します。

つまり、税務書類として提出が求められるのは原則として直近1年分であり、3年分の申告書の提出は後述のとおり任意です。

「3年分」と案内される理由①:様式には3年分の所得を「記入」する

I-864の様式には、直近3年分の総所得(Total Income)の金額を記入する欄があります。「3年分」という案内の背景の一つは、この記入義務にあります。ただし、「3年分の数字を記入すること」と「3年分の申告書を提出すること」は別のルールで、提出という意味では、必須は直近1年分、過去2年分は任意という整理になります。

項目

求められること

直近1年分の連邦税務申告書またはTax Transcript

原則として提出必須(申告義務がなかった場合はその説明書)

直近3年分の総所得(Total Income)の金額

様式への記入が必須(書類の提出とは別)

直近2年目・3年目の申告書またはTranscript

提出は任意(optional)

「3年分」と案内される理由②:実務上の保守的な準備方針

もう一つの背景は、実務上の運用です。米国の弁護士や専門家が「3年分をご準備ください」と案内することは珍しくなく、これは実務上合理的な案内です。収入に変動がある場合や、追加資料の要求を避けて審査を円滑に進めたい場合に、任意の補強資料である過去分を最初から揃えておくという、保守的な実務判断です。米国弁護士に依頼されている場合は、その指示に従って3年分を準備するのが基本です。一方、直近年の収入が基準を明確に満たしているケースでは、直近1年分のみで進めることも一般的です。どちらが適切かは、収入の推移やケースの内容によって変わります。

なお、「案件の準備資料として3年分をそろえること」と、「3年連続の申告実績がなければスポンサーになれないこと」は、別の問題です。前者は実務上合理的な準備方針ですが、後者はすべての案件に共通する一律の要件ではありません(申告義務がなかった年については、その旨の説明書で対応できる場合があります)。

また、制度の沿革として、根拠法であるINAの条文には直近3年分の連邦税務申告書に関する記載があり、その後の規則・様式の整備を経て、現在は「提出は原則として直近1税務年度分」という運用に整理されてきた経緯があります。「3年」という数字自体に制度上の由来があるため、3年分の案内は根拠のないものではありません。

申告していない年がある場合

注意が必要なのは、スポンサーに申告義務があったのに申告していない年がある場合です。この場合、原則として、米国税務の専門家に確認のうえ、必要な期限後申告等を行って税務面を整えてから、I-864を進めることになります。

一方、所得が申告基準額に満たなかったなど、そもそも申告義務がなかった年については、その旨の説明書と裏付け資料を添付する形で対応します。つまり、I-864で求められているのは「3年連続の申告記録」ではなく、「米国税法上の申告義務をきちんと果たしていること(義務がなかった場合はその説明)」です。

資産で補う場合も、税務書類は「直近1年分」

収入が基準に満たない場合、資産で不足分を補うことができます。米国市民が配偶者(または一定の子)のスポンサーとなる場合は原則として不足額の3倍以上、それ以外の類型では原則5倍以上の資産が必要とされ、銀行残高証明や不動産評価などの資料で示します。

ここで混同されやすいのですが、資産で証明する場合であっても、原則として提出が必要な税務書類は直近1年分(または申告義務がなかったことの説明書)で変わりません。資産で補う場合に限って3年分の申告記録が必須になる、というルールはありません。

現在の収入を示す資料も重要

審査では、過去の申告内容だけでなく、現在の収入が基準を満たしているかが重視されます。雇用証明書、直近の給与明細、W-2などで現在の収入を示すことが、税務書類とあわせて重要です。直近年の申告所得が基準に届いていなくても、転職や昇給により現在の収入が基準を満たしている場合には、現在の収入資料で説明していく形になります。収入・資産の双方で難しい場合は、共同スポンサー(Joint Sponsor)の検討も選択肢です。

よくある疑問の整理

よくある疑問

整理

3年連続の申告記録がないとスポンサーになれない?

現行の提出要件は原則として直近1税務年度分(申告義務がなかった場合はその説明書)。過去2年分は案件に応じた補足資料

「3年分を準備して」と案内された。間違い?

実務上合理的な案内であることが多い。審査を円滑に進めるための準備方針であり、依頼中の弁護士の指示に従うのが基本

資産証明を出す場合は3年分の申告書が必要?

資産で補う場合も、原則として必要な税務書類は直近1年分(または説明書)

申告していない年が1年でもあるとNG?

義務がなかった年は説明で対応可。義務があった年は、専門家に確認のうえ期限後申告等で解消してから進める

税務書類さえ揃えば財政証明は十分?

現在の収入を示す資料(雇用証明・給与明細等)もあわせて重要

当事務所でサポートできること

当事務所では、I-864に関する必要書類の整理(税務書類・収入資料・資産資料)、所得基準の確認、共同スポンサーの要否の整理、NVC段階での提出サポート、書類間の整合性チェックなどを行っています。期限後申告の要否や複雑な税務・所得状況など、米国税法・移民法上の判断が必要な場合は、米国の専門家との連携をおすすめしています。

まとめ

I-864の税務書類は、「原則として直近1税務年度分の申告書またはTax Transcript(申告義務がなかった場合はその説明書)を提出」「直近3年分の所得金額は様式に記入」「過去2年分の提出は任意」というのが基本の整理です。「3年分」という案内は、様式への記入義務や、審査を円滑に進めるための実務上の準備方針に由来することが多く、現行のI-864インストラクションおよびNVC運用上の基本的な提出要件(直近1税務年度分)とは区別して理解すると混乱しません。米国弁護士に依頼されている場合は、その指示に従って準備を進めましょう。

ただし、申告義務があったのに未申告の年がある場合は先に税務面の整理が必要になるなど、ケースによって対応は変わります。基準額や運用は変更されることがあるため、申請前には必ず最新の公式情報をご確認のうえ、余裕を持って準備を進めましょう。

参考資料・公式リンク

USCIS, Form I-864, Affidavit of Support Under Section 213A of the INA:https://www.uscis.gov/i-864

USCIS, Form I-864P, HHS Poverty Guidelines for Affidavit of Support:https://www.uscis.gov/i-864p

INA §213A / 8 U.S.C. §1183a(スポンサーの扶養宣誓書に関する条文):https://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid%3AUSC-prelim-title8-section1183a&num=0&edition=prelim

8 C.F.R. §213a.2(現行規則:税務書類の提出等):https://www.ecfr.gov/current/title-8/chapter-I/subchapter-B/part-213a/section-213a.2

U.S. Department of State, Affidavit of Support:https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/immigrate/the-immigrant-visa-process/step-1-submit-a-petition/affidavit-of-support.html

U.S. Department of State, NVC Step 5: Collect Financial Evidence and other Supporting Documents(Tax TranscriptとW-2・Scheduleの取扱い):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/immigrate/the-immigrant-visa-process/step-5-collect-financial-evidence-and-other-supporting-documents.html

※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。基準額・運用は変更されることがあります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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