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日本の婚姻届は夫婦そろって出す必要がある?|遠距離のまま入籍する場合の注意点とCR1ビザへの影響

はじめに

日本人とアメリカ人のカップルから、「婚姻届は夫婦そろって役所に行かないと出せないのですか」「アメリカにいる夫(妻)が来日できないのですが、私一人での提出や郵送ではだめですか」というご相談をよくいただきます。遠距離のまま先に日本で入籍し、その後にCR1・IR1配偶者ビザを進めたい、というケースです。

この質問への答えは、「日本法」と「アメリカ移民法」を分けて考える必要があります。日本法上の答えと、アメリカのCR1・IR1ビザを見据えたときの答えが、同じにならないことがあるためです。この記事では、①日本法上のルール、②役所の窓口運用、③2025年9月から変わった婚姻要件具備証明書の取扱い、④アメリカ移民法上の「代理婚姻(proxy marriage)」の論点、の4点を整理し、実務上の安全な進め方をお伝えします。

日本法上は、婚姻届の提出は一人でも可能

まず日本法の整理です。日本の婚姻は、夫婦双方と成年の証人2名が署名した婚姻届が市区町村役場に受理されることで成立します(受理日=婚姻成立日)。挙式は法律上の要件ではありません。

そして、届書の「提出」という行為自体は、法律上、夫婦そろって行う必要はありません。双方が署名済みの届書であれば、一方のみが窓口へ持参すること、使者に届けてもらうこと、郵送で提出することも認められています。郵送の場合は、役所に到達して受理された日が婚姻成立日となります。なお、届出人のうち窓口で本人確認を受けられなかった方に対しては、役所から受理の通知が郵送される取扱いがあります。

つまり、「夫婦そろっての届出」は日本法の成立要件ではなく、この点だけを見れば「一人で提出しても婚姻は有効に成立し得る」が答えになります。

ただし役所の窓口運用には注意(外国人配偶者の書類・本人確認)

外国人配偶者がいる婚姻届では、役所は外国人側の国籍と婚姻要件(独身であること等)を確認する必要があるため、必要書類と本人確認の運用が自治体ごとに異なります。

たとえば、外国人配偶者のパスポートについて「原本を窓口で対面確認する」ことを原則とする案内をしている自治体があります(一例:大阪市)。この運用のもとでは、アメリカ人配偶者が一度も来日しないまま手続きを完結させることが難しい場合があります。取扱いは自治体により幅があるため、「アメリカ人配偶者が来日できない場合に、どの書類・方法であれば受理できるか」を、提出予定の役所へ必ず事前確認することをおすすめします。

2025年9月から変わった「婚姻要件具備証明書」の取扱い

従来、アメリカ人が日本で結婚する際は、在日米国大使館・領事館で「Affidavit of Competency to Marry(婚姻要件具備宣誓書)」に本人が署名し、公証を受けるのが一般的でした。この方法では、アメリカ人本人の来日(来館)が事実上の前提でした。

しかし、在日米国大使館の公式案内によれば、2025年9月1日以降、在日米国大使館・領事館はこの宣誓書の公証を行っていません。大使館は代わりに、「米国政府はこの種の証明書を発行しない」旨を説明する文書(PDF)を提供しており、これを役所に提示する取扱いです。提出先の役所が公証済みの宣誓書等を求める場合には、米国の州法に基づく公証人(Notary Public)の利用を検討することになります。州によっては遠隔(オンライン)での公証サービスを検討できる場合もあります。ただし、どの書類・方式を受理するかは役所ごとに異なるため、事前確認が必須です。

項目

従来

2025年9月1日以降

宣誓書の公証

在日米国大使館・領事館で公証(本人来館が前提)

大使館・領事館では公証を行わない

大使館が提供するもの

宣誓書の公証サービス

「米国政府はこの種の証明書を発行しない」旨の説明文書(PDF)

公証が必要な場合

―

米国の州法に基づく公証人の利用を検討(州により遠隔公証も検討可)

注意点

―

役所ごとに異なるため、事前確認が必要

見方を変えると、この変更により「宣誓書のためにアメリカ人が来日する」必要はなくなった一方で、役所ごとの受理運用の差はむしろ意識すべきポイントになりました。過去の解説記事やウェブ上の情報には「在日米国大使館で宣誓書を取得する」と書かれたものが多く残っていますので、ご注意ください。

アメリカ移民法の論点:「代理婚姻(proxy marriage)」

ここからが、CR1・IR1を見据えたときの本題です。アメリカ移民法(INA §101(a)(35))には、婚姻の儀式(marriage ceremony)の際に当事者双方が互いの面前に物理的に所在していなかった婚姻は、その後に完婚(consummate)されない限り、移民法上の「配偶者」として認められない、という趣旨の規定があります。

I-130(親族請願書)の公式インストラクションにも、あなたと配偶者の双方が婚姻の儀式に物理的に同席していなかった場合、その後に完婚していない限り、その婚姻は移民目的では有効でない旨が明記されています。また、国務省の領事マニュアル(9 FAM 102.8-1(D))は、①婚姻後に完婚された代理婚姻は、(代理)儀式の日に遡って有効に扱われる、②婚姻「前」の事実のみでは足りず、婚姻後の完婚が必要、③完婚されていない場合は「配偶者」とは扱われない(婚約者ビザとしての処理があり得る)、と整理しています。

ここで問題になるのが、日本の婚姻が「儀式」を要しない届出婚だという点です。双方が署名した婚姻届を、一方のみが(他方が米国にいる状態で)提出した場合に、この規定がどのように適用されるのか――この点について、USCISや国務省の公式資料に明文の記載は見当たりません(2026年8月時点・当事務所調べ)。したがって、「一方のみの提出=直ちに代理婚姻」と断定することはできません。

もっとも、婚姻成立日(受理日)に配偶者の一方が米国にいたことは、パスポートの出入国記録から審査側にも容易に分かります。審査の過程でこの論点について説明や資料を求められる可能性は否定できず、アメリカの弁護士事務所が「夫婦双方がそろって役所の窓口で届出を」と案内するのは、この論点を最初から生じさせないための保守的・実務的な対応と理解できます。すでに米国弁護士に依頼されている場合は、その指示に従って進めるのが基本です。

実務上の安全な進め方

以上を踏まえた実務上の考え方です。実務上もっとも推奨されるのは、可能であれば夫婦双方がそろって役所の窓口に出向き、婚姻届を提出することです。夫婦双方が日本に滞在し、二人で窓口に出向く方法が、役所の本人確認と米国移民手続の双方の観点から最も慎重な進め方といえます。

すでに一方のみで提出済みの場合や、どうしても双方がそろえない場合でも、直ちに諦める必要はありません。領事マニュアルの整理では、仮に代理婚姻として扱われたとしても、婚姻成立後に完婚していれば、婚姻成立日に遡って有効と扱われます。実務上は、婚姻成立後に夫婦として実際に共に過ごした事実について、出入国記録、航空券、宿泊・同居の記録、写真などの客観資料を準備し、案件に応じて陳述書による説明を検討します。どの範囲の資料で足りるかは個別案件の事情によるため、最終的な判断はCR1申請を担当する米国弁護士に確認するのが安全です。なお、婚姻「前」の交際・同居の事実のみでは、この論点との関係では足りないとされている点にご注意ください。

もう一つの選択肢として、米国で対面して婚姻を成立させ、結婚後はいったん日本へ帰国したうえで、CR1・IR1の領事手続を進める方法も考えられます。双方同席のもとで婚姻が成立するため、この場合、代理婚姻の論点は生じません(婚姻成立後3か月以内に日本側へ報告的届出が必要です)。ただし、ESTAやBビザはあくまで一時滞在を前提とする制度であり、入国の可否はCBP(税関・国境警備局)が個別に判断します。渡航時点から米国内に残留して永住手続を行う意図がある場合とは区別が必要なため、この経路を検討する際は事前に米国弁護士へ確認してください。詳細は、別記事「Bビザ×結婚グリーンカード完全ガイド」で扱っています。

状況

考え方

これから届出する

可能な限り、夫婦双方がそろって役所の窓口で届出を行う(もっとも慎重で推奨される方法)

すでに一方のみで提出済み

婚姻成立後に夫婦で実際に過ごした事実を客観資料で示せるよう準備し、資料の十分性は米国弁護士に確認

双方そろうのが難しい

米国で対面して結婚し、帰国後にCR1・IR1の領事手続を進める経路も検討(事前に米国弁護士へ確認)

当事務所でサポートできること

当事務所では、日本にお住まいの方とアメリカ人配偶者・婚約者のご夫婦向けに、婚姻手続の段取りの整理(提出先役所への事前確認事項の洗い出しを含む)、必要書類の確認、CR1・IR1ビザ全体の流れの整理、書類間の整合性チェックなどをサポートしています。

代理婚姻への該当性の判断や、完婚を裏付ける資料の十分性など、米国移民法上の法的判断が必要な事項については、米国弁護士の確認を取りながら進めることをおすすめしており、必要に応じて連携して対応します。

まとめ

日本法上は、双方が署名した婚姻届であれば、一方のみの提出や郵送でも婚姻は有効に成立し得ます。「夫婦そろっての届出」は日本法の要件ではありません。

一方で、①外国人配偶者のパスポート原本確認など役所ごとの窓口運用、②2025年9月以降の婚姻要件具備証明書の取扱い変更、③アメリカ移民法上の代理婚姻(proxy marriage)の論点、という3つの観点から、CR1・IR1ビザを見据えるのであれば、夫婦双方がそろって窓口で届出を行うのが、もっとも慎重で推奨される進め方です。すでに一方のみで提出された場合も、婚姻後の実態を示す客観資料の準備によって対応できる場合が多いため、早めに専門家へご相談ください。

参考資料・公式リンク

USCIS, Form I-130, Petition for Alien Relative:https://www.uscis.gov/i-130

U.S. Department of State, 9 FAM 102.8(Family-Based Relationships):https://fam.state.gov/fam/09FAM/09FAM010208.html

U.S. Embassy & Consulates in Japan, Marriage in Japan:https://jp.usembassy.gov/services/marriage/marriage-in-japan/

U.S. Embassy & Consulates in Japan, Notarial Services:https://jp.usembassy.gov/services/notarials/

U.S. Department of State, Visitor Visa(B-1/B-2:一時的な滞在を前提とする制度):https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/tourism-visit/visitor.html

大阪市「アメリカ人と婚姻される方へ」(自治体運用の一例):https://www.city.osaka.lg.jp/kita/page/0000602399.html

福岡市「婚姻届」(本人以外による持参・郵送での提出、本人確認できなかった届出人への郵送通知についての案内例):https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/kusei/life/A016.html

※本資料は一般情報であり、個別案件の結果を保証するものではありません。制度・運用は変更されることがあります。実際の手続の前に、必ず公式情報および提出先役所・専門家にご確認ください。(2026年8月確認時点)
この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト 行政書士法人タッチ
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