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駐在員・経営者が米国永住権を取得したら|会社のEビザ体制への影響

はじめに

米国駐在中の社員、あるいは米国事業を率いる経営者が、永住権(グリーンカード)を取得する——本人にとっては大きな前進であり、会社にとっても現地に腰を据えた人材を得たことになります。

しかし、Eビザで米国事業を運営している企業の場合、この出来事が会社側の体制に影響することがあります。 しかも、その影響は永住権を取得した本人ではなく、会社と、他の駐在員に及びます。

米国務省の審査基準には、条約国籍を有していても米国永住権を保持する者について、2つの明確な規定が置かれています。この記事では、①永住権の「申請」と「取得」の違い、②取得によって何が起きるか、③立場別の整理、④会社として事前に確認すべきこと、の順に解説します。

前提:「申請」と「取得」は別の話

まず整理しておくべき点があります。

永住権を申請すること自体は、Eビザ側の申請を不利に扱う理由になりません。 米国の規則(8 CFR 214.2(e)(5))は、E区分での入国・身分変更・滞在延長の申請について、承認された労働証明(PERM)や、提出・承認済みの移民ビザ優先申請のみを理由として拒否することはできない、と定めています。この点は、別の記事で扱っています。

この記事が扱うのは、その先です。 永住権を実際に取得し、米国永住者(LPR)となった後に、会社のEビザ体制に何が起きるか——ここには、申請段階とはまったく異なる論点があります。

何が起きるか①:持分が国籍の計算から外れる

米国務省の審査基準(9 FAM 402.9-4(B)(e))は、次のように定めています。

条約国の国籍を有するが米国の永住者(LPR)の地位を保持する貿易家または投資家は、INA 101(a)(15)(E)に基づいて従業員を米国へ呼び寄せる資格を有しない。さらに、米国永住者が所有する株式は、事業の国籍を判定するにあたって考慮することができない。

後段が、この章の論点です。日本国籍を保持したまま永住権を取得しても、その方が保有する株式は、事業の国籍を判定する際に「日本人の持分」として数えられなくなります。

Eビザの前提は、事業の50%以上が条約国(日本)の国民に所有されていることです。したがって、株主が永住権を取得すると、その持分の分だけ、会社の条約国籍の割合が下がります。

具体例で考えます。 米国法人の株式を、日本在住のAさんが40%、米国駐在中のBさんが60%保有しているとします。両者とも日本国籍です。

  • 当初は、条約国国民の所有は100%です
  • Bさんが永住権を取得すると、Bさんの60%は国籍の計算から外れます
  • 条約国国民の所有は40%となり、50%以上という要件を満たさなくなります

    株主構成そのものは何も変わっていません。変わったのは、株主一人の在留資格だけです。

    何が起きるか②:従業員を呼び寄せる資格を失う

    同じ規定の前段も、実務上の意味は大きいものです。

    条約国の国籍を有していても米国永住権を保持する投資家・貿易家は、Eビザで従業員を米国へ呼び寄せる資格を持たないとされています。

    つまり、米国事業のオーナーである経営者が永住権を取得すると、その方を投資家とする形では、日本から新たに社員をEビザで派遣できなくなります。会社が今後も日本から人材を送る計画を持っている場合、これは体制の根幹に関わります。

    なお、Eビザで従業員を受け入れるための要件としては、雇用主が米国外に居住していない場合に米国内でE資格を維持していることも挙げられています。永住権を取得した方は、E資格を保持している状態ではなくなります。

    条約国籍が50%を割った場合の影響

    第3章の例のように、条約国国民の所有が50%を下回った場合、影響は会社だけにとどまりません。

    会社側
    Eビザの前提となる条約国籍の要件を満たさない状態になります。企業登録の前提が失われ、今後の申請・更新の説明が成り立たなくなります。
    すでに米国にいる他の駐在員
    ここが、もっとも見落とされやすい点です。Eビザは、会社が条約国籍を備えていることを基礎として発給されています。 その基礎が失われた場合、パスポートに貼られたビザの有効期限が残っていても、資格が維持されている状態とは言えなくなります。実務上、所有構造の変更によって条約国籍の要件を満たさなくなった時点で、その企業を基礎とするE資格の前提が失われる、と指摘されています。

    つまり、株主一人の永住権取得が、他の駐在員全員の在留の基礎に影響し得るということです。 本人にとっては個人的な出来事でも、会社にとっては体制上の変更です。

    立場別の整理

    永住権を取得した方の立場によって、影響の内容は異なります。

    永住権を取得した方の立場

    会社の条約国籍への影響

    その他の影響

    米国事業のオーナー(株主)

    持分が国籍の計算から外れる。50%を割ると要件を満たさなくなる

    その方を投資家として従業員をEビザで呼び寄せられなくなる

    日本本社の株主

    日本本社の所有を通じて米国法人の国籍を判定している場合、同様に影響し得る

    所有構造が多層の場合、影響の有無は構造次第

    駐在員(株式を保有しない従業員)

    直接の影響はない

    本人はE資格を離れる。その方が唯一のE資格者であった場合、企業登録の前提(E資格で就労する従業員の存在)に影響する

    3つ目の類型にご注意ください。 株式を持たない駐在員が永住権を取得した場合、会社の国籍計算には影響しません。しかし、その方はEビザで就労している従業員ではなくなります。米国拠点にE資格者がその方しかいなければ、企業登録が良好な状態にあるための前提の一つを欠くことになります。

    永住権の取得によって「その社員は米国に定着した」と考え、後任の派遣を検討しないまま時間が経過すると、次に日本から人を送ろうとした段階で、この問題が表面化します。

    会社として事前に確認すべきこと

    永住権の取得は本人が決めることであり、会社が是非を判断する事柄ではありません。会社として行うべきは、影響を事前に把握し、体制を設計しておくことです。

    誰が株式を持っているかを把握する

    • 米国法人の株主は誰か。各自の国籍と在留資格は何か
    • 日本側の親会社を通じて国籍を判定している場合、その株主構成はどうなっているか
    • 永住権の取得を検討している、あるいは申請中の株主はいるか

      株主の在留資格まで含めた管理は、通常の株主名簿には現れません。Eビザで事業を運営している企業に特有の管理項目です。

      E資格者の在籍状況を把握する

      • 現在、米国拠点でE資格により就労している社員は何名か
      • そのうち、永住権の取得を検討している方はいるか
      • 全員が永住権を取得した場合、E資格者が不在になるか

      影響が生じる前に選択肢を検討する

      条約国籍が50%を割る見込みがある場合、事前に検討できる選択肢があります。持分の再構成、他の在留資格への切り替え、体制そのものの見直し——いずれも時間を要するため、実際に永住権が交付されてから動き出すのでは遅いという性質のものです。

      どのような選択肢が現実的かは、会社の構造、事業の状況、対象者の立場によって大きく異なります。 永住権の取得が視野に入った段階で、早めにご相談ください。

      よくある質問

      Q1. 社員が永住権を申請していると聞きました。Eビザの更新に影響しますか。

      申請していること自体は、Eビザ関連の申請を拒否する理由にはならないと規則に定められています。影響が生じるのは、実際に永住権を取得した後です。

      Q2. 経営者が永住権を取得しました。今の駐在員のビザはどうなりますか。

      その経営者の持分が国籍の計算から外れた結果、会社の条約国籍が50%を割るかどうかによります。要件を満たさなくなった場合、その会社を基礎とするE資格の前提が失われることになります。個別の確認が必要ですので、早めにご相談ください。

      Q3. 永住権を取得した社員は、そのまま働き続けられますか。

      ご本人は永住者として米国で就労できます。この記事で述べているのは、ご本人ではなく、会社と他の駐在員への影響です。

      Q4. 株式を持たない駐在員が永住権を取得する場合も、影響はありますか。

      会社の国籍計算には影響しません。ただし、その方はEビザで就労する従業員ではなくなります。米国拠点にE資格者が他にいない場合、企業登録の前提に関わりますので、後任の派遣とあわせてご検討ください。

      Q5. 永住権を取得しないよう社員に求めることはできますか。

      永住権を取得するかどうかは本人が決めることであり、会社が制約する性質のものではありません。会社として行うべきは、影響を把握し、体制を設計しておくことです。

      当事務所でサポートできること

      当事務所(行政書士法人タッチ)では、Eビザで米国事業を運営される企業に対して、株主構成と各自の国籍・在留資格の整理、E資格者の在籍状況の把握、影響が生じる場合の体制の検討、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、後任派遣に向けた申請スケジュールの設計、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接に向けた準備をサポートしています。

      永住権の取得によって会社の条約国籍・企業登録の要件がどう評価されるか、持分の再構成にどのような選択肢があるかといった判断は、米国移民法上の専門的な評価を要します。 これらについては、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。なお、株式の再構成そのものは米国の会社法および税務の領域であり、現地の専門家の関与が必要になる場合があります。

      また、当事務所は、駐在員ご本人の永住権取得を支援する立場にはありません。 永住権の申請手続きは、ご本人と、その申請を行う企業・代理人が行うものです。

      まとめ

      永住権の申請と取得は、Eビザ体制にとってまったく別の意味を持ちます。申請していること自体は、規則上、Eビザ関連の申請を拒否する理由になりません。しかし実際に永住権を取得すると、米国務省の審査基準により、次の2つが生じます。

      第一に、その方が保有する株式は、事業の国籍を判定する際に算入できなくなります。 株主構成が変わっていなくても、株主一人の在留資格が変わるだけで、会社の条約国籍の割合が下がります。50%を割れば、会社の要件が成立しなくなり、すでに米国にいる他の駐在員の在留の基礎にも影響し得ます。

      第二に、その方を投資家として、日本から従業員をEビザで呼び寄せることができなくなります。 今後も日本から人材を送る計画がある場合、体制の根幹に関わります。

      加えて、株式を持たない駐在員の場合でも、その方が唯一のE資格者であれば、企業登録の前提を欠くことになります。

      永住権の取得は本人が決めることです。会社として行うべきは、株主と駐在員の在留資格まで含めて体制を把握し、影響が生じる前に選択肢を検討しておくことです。実際に永住権が交付されてから動き出すのでは、選択肢が限られます。

      参考資料・公式リンク

      免責

      本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。永住権の取得が会社の要件にどう影響するかは、株主構成・所有の連鎖・事業の実態によって大きく異なります。株式の再構成は米国の会社法および税務の領域を含み、本記事はその内容を説明するものではありません。ビザの発給可否および企業登録の取扱いは、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、対応の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

      この記事の監修者
      行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
      2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
      2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
      専門分野 外国人在留資格、帰化申請
      外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
      セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
      運営サイト 行政書士法人タッチ
      国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
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