アメリカビザ申請をフルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
  • 無料相談予約
  • 資料ダウンロード

E-2ビザの共同投資|複数の投資家で事業を立ち上げる場合

はじめに

米国での事業を、一人ではなく複数の投資家で立ち上げる——資金負担を分散でき、それぞれの強みを持ち寄れる、合理的な選択です。しかしE-2(条約投資家)ビザの観点では、この「誰と、どういう持分で組むか」という一点が、ビザの成否そのものを決めます。

そして厄介なのは、事業として最適な設計と、E-2の要件を満たす設計が、一致しないことがあるという点です。しかも、いったん出資して登記を済ませてしまえば、後から持分を組み替えるのは容易ではありません。

この記事では、①共同投資で満たすべき2つの独立した要件、②実務で事故が起きやすい3つの落とし穴、③持分50%未満でも支配を示せる場合、④設計時に確認すべきこと、の順に整理します。

満たすべきは2つの独立した要件

共同投資を検討する際、混同されやすいのですが、要件は2つあり、それぞれ別に判断されます。

米国務省の審査基準(9 FAM 402.9-6(F)(a))は、次のように定めています。

すべての条約投資家の案件において、条約国の国民が事業の50%以上を所有していることが示されなければならない。加えて、INA 101(a)(15)(E)(ii)に従い、条約国の国民が、所有またはその他の方法により、その事業の活動を発展させ、指揮していることが示されなければならない。

要件

内容

判断の対象

① 国籍要件

条約国(日本)の国民が事業の50%以上を所有していること

事業体全体として満たしているか

② 支配要件(develop and direct)

条約国の国民が、所有その他の方法により事業を発展させ指揮していること

申請者個人が満たしているか

この2つを混同すると設計を誤ります。 たとえば日本人3名が3分の1ずつ出資した場合、①の国籍要件は100%日本人所有で問題なく満たしますが、②の支配要件を所有によって示すことは困難になります。逆に、日本人が40%、米国人が60%を持つ場合、①の時点で成立しません。

落とし穴①:米国永住権保持者の持分は算入されない

これが、共同投資でもっとも事故が起きやすい論点です。

米国務省の審査基準(9 FAM 402.9-4(B)(e))は、次のように明記しています。

条約国の国籍を有するが米国の永住権(LPR)を保持する貿易家または投資家は、INA 101(a)(15)(E)に基づいて従業員を米国へ呼び寄せる資格を有しない。さらに、米国永住権保持者が所有する株式は、事業の国籍を判定するにあたって考慮することができない。

つまり、日本国籍を持っている方であっても、米国の永住権(グリーンカード)を保持していれば、その方の持分は「日本人の持分」として数えられません。

具体例で考えます。 日本在住のAさん(日本国籍・永住権なし)が、米国在住のBさん(日本国籍・米国永住権保持)と、50%ずつ出資して米国法人を設立したとします。

  • 一見、100%日本人所有のように見えます
  • しかし、Bさんの持分50%は国籍の判定に算入できません
  • 結果、条約国国民の所有割合は50%にとどまり、「50%以上」の要件は満たすものの、Aさんの支配の立証は50/50の構造に依存することになります
  • Bさんの持分が51%であれば、条約国国民の所有は49%となり、①の国籍要件そのものが成立しません

    米国で長く暮らすご家族・ご友人と組む、というのは自然な発想です。しかしその方が永住権をお持ちの場合、出資比率の設計を先に確認しなければなりません。すでに出資して登記を済ませてから気づくと、持分の組み替えという重い作業が必要になります。

    なお、この規定の前半部分にも注意が必要です。米国永住権を保持する投資家は、Eビザで従業員を呼び寄せる資格を持たないとされています。将来、日本から社員を派遣する計画がある場合、誰が「投資家」として位置づけられるかも設計に関わります。

    落とし穴②:二重国籍の扱い

    日本国籍と他国の国籍を併せ持つ方が出資者に含まれる場合、その方の持分がどう扱われるかが問題になります。

    そもそも日本国籍と米国国籍を併せ持つ方の場合、米国市民はE-2の対象になりません。一方、日本国籍と第三国の国籍を併せ持つ方については、その持分が50%の計算に算入されるかどうかは、設計を左右する重要な点です。個別の確認が必要ですので、出資の実行前に確認してください。

    なお、米国務省の審査基準では、E-1・E-2のビザは、条約国のパスポートに発給されなければならないとされています(申請者が派生資格者で条約国の国籍を有しない場合を除きます)。二重国籍の方がE区分で申請する場合、どのパスポートを用いるかという点にも関わります。

    支配の要件:50/50の2者間は「ネガティブ・コントロール」で足りる

    ②の支配要件について、米国務省の審査基準(9 FAM 402.9-6(F)(b))は、次のように定めています。

    ジョイントベンチャーにおける均等な出資、または2者による均等なパートナーシップは、当該ジョイントベンチャーと相手方がそれぞれ完全な経営権と責任を保持している場合、一般に支配的持分(controlling interest)を与える。この仕組みはしばしば「ネガティブ・コントロール」と呼ばれる。2者がそれぞれ均等な責任を有することにより、双方が相手方を拘束する決定を行う能力を持つ。

    やや直感に反する考え方ですが、50/50という構造では、どちらも相手の同意なしに事を進められない=どちらも相手を拘束できる、という意味で、それぞれが支配を有すると評価されるというものです。

    したがって、日本人2名(いずれも永住権なし)が50/50で出資する構造であれば、理論上、いずれもE-2の申請者となり得ることになります。ただし、この評価が成り立つには「それぞれが完全な経営権と責任を保持している」ことが前提です。実際には一方が経営を主導し、他方は資金だけを出しているという実態であれば、後者の支配は認められにくくなります。契約書上の構造と、実際の経営の実態が一致していることが重要です。

    落とし穴③:均等出資が3者以上になると崩れる

    ここが、共同投資でもっとも見落とされる点です。

    前章のネガティブ・コントロールは、FAMが明示的に「2者による均等なパートナーシップ」について述べたものです。そして、そこで示された理由——双方が相手方を拘束できること——は、均等な出資者が3者以上になると成り立ちません。3分の1の持分では、他の2名が結束すれば覆されるため、相手を拘束する能力があるとは言い難くなります。したがって、均等出資が3者以上の構造では、所有による支配の立証は困難になると考えられます。

    日本人3名が3分の1ずつ、あるいは4名が4分の1ずつ出資した場合、国籍要件(100%日本人所有)は問題なく満たしますが、誰も所有によって支配を示せないことになります。この場合、次章の「所有以外の方法」による支配の立証が必要になります。「日本人だけで出資しているから大丈夫」という理解は、この点を見落としています。

    持分50%未満・均等3者以上でも支配を示せる場合

    規則は、支配を「所有またはその他の方法により(through ownership or by other means)」示すことを認めています。したがって、持分だけで支配を示せない構造でも、他の方法で示す余地があります。

    実務上、次のような方法が用いられることがあります。

    • 議決権を持分と異なる比率で設計する(種類株式の活用等)
    • 一定の重要事項について、単独で決定できる権限を投資家に与える
    • パートナーシップ契約・株主間契約で、経営の指揮権を特定の投資家に帰属させる
    • 他の出資者から議決権の委任(プロキシ)を受ける

      ただし、これらはいずれも法的な設計を伴うものであり、書類上の形式だけでなく実態が伴っている必要があります。どの設計が有効かは個別の判断であり、米国移民法および会社法の両面からの検討が必要です。 自己判断で設計されることはおすすめできません。

      なお、受動的な保有では、持分の大小にかかわらず支配要件を満たしません。出資しているだけで経営に関与しない立場は、この要件の対象外です。

      資金源は投資家ごとに立証する

      共同投資では、資金の出所(Source of Funds)の立証が投資家ごとに必要になります。

      • 各出資者が、自らの資金をどのように合法的に得たかを示す資料
      • その資金が、どの経路で米国の事業に投入されたかを追跡できる記録

        一方の資金源の立証が弱いと、事業全体の説明に影響します。 特に、家族や親族からの贈与・貸付が含まれる場合、その原資まで遡って説明が必要になることがあります。共同投資を検討する段階で、各出資者が資金源を説明できる状態にあるかを確認しておくことをおすすめします。

        設計時のチェックリスト

        出資して登記を済ませる前に、次の点を確認してください。

        ☐ 各出資者の国籍を確認したか(日本国籍か、第三国か、米国市民か)

        ☐ 各出資者が米国永住権を保持していないかを確認したか

        ☐ 永住権保持者の持分を除いて、日本国籍者の所有が50%以上になるか

        ☐ 二重国籍の出資者がいる場合、その持分が50%の計算に算入されるかを確認したか

        ☐ 申請予定者が、所有または他の方法により支配を示せる構造になっているか

        ☐ 均等出資が3者以上になっていないか

        ☐ 契約書上の権限と、実際の経営の実態が一致する見込みか

        ☐ 各出資者が資金源を説明できるか

        ☐ 将来、日本から社員を派遣する計画があるか(投資家の位置づけに関わります)

        このチェックリストのうち1つでも「いいえ」または「不明」がある場合、出資の実行前にご相談ください。登記後の組み替えは、税務・会社法上の論点も伴い、負担が大きくなります。

        よくある質問

        Q1. 日本人3名で3分の1ずつ出資する予定です。問題ありますか。

        国籍要件(日本国籍者による50%以上の所有)は満たしますが、均等な出資者が3者以上の場合、所有による支配の立証は困難になると考えられます。議決権や契約による支配の設計が必要になります。

        Q2. 米国在住の親族(日本国籍・永住権保持)と組む予定です。

        その方の持分は、事業の国籍判定において算入できないとされています。永住権をお持ちでない出資者の持分だけで50%以上を確保できる設計になっているかを、出資前に確認する必要があります。

        Q3. 日本人と米国人が50/50で出資する場合はどうなりますか。

        条約国国民の所有が50%となり、「50%以上」の要件は満たします。支配については、2者間の均等出資としてネガティブ・コントロールの考え方が適用され得ますが、双方が完全な経営権と責任を保持していることが前提です。個別の確認が必要です。

        Q4. 共同投資者それぞれがE-2を取得できますか。

        構造次第です。2者間の均等出資であれば、それぞれが支配的持分を有すると評価され得ます。ただし、各申請者について支配の実態が伴っていることが求められます。

        Q5. 出資後に持分を変更することはできますか。

        法的には可能ですが、実務上の負担は大きくなります。また、所有権の変更は投資の相当性を含めた再評価の契機になり得るとされています。設計は出資前に固めることをおすすめします。

        当事務所でサポートできること

        当事務所(行政書士法人タッチ)では、共同投資によるE-2申請に向けて、各出資者の国籍・在留資格・持分構成の一次整理、資金源(Source of Funds)を示す資料の収集・整理・英訳、投資の総コストと投入済み資金の整理、事業計画書のドラフト作成、会社資料(Company Package)の作成、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。

        持分構成が国籍要件・支配要件を満たすかどうかの評価、議決権や株主間契約による支配の設計は、米国移民法上の専門的な判断を要します。 これらについては、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書(Legal Opinion)の作成を行います。なお、株式・議決権の設計そのものは米国の会社法の領域であり、現地の専門家の関与が必要になる場合があります。

        まとめ

        E-2の共同投資では、2つの独立した要件を別々に満たす必要があります。事業体として日本国籍者が50%以上を所有していること(国籍要件)と、申請者個人が事業を発展させ指揮する立場にあること(支配要件)です。

        実務で事故が起きやすいのは3点です。第一に、日本国籍を有していても米国永住権を保持する方の持分は、国籍の判定に算入されないこと。第二に、二重国籍者の国籍の扱い。第三に、均等な出資者が3者以上になると、所有では支配を示しにくくなることです。

        2者間の50/50は「ネガティブ・コントロール」として支配が認められ得ますが、それぞれが完全な経営権と責任を保持していることが前提であり、契約上の構造と実際の経営の実態が一致している必要があります。持分だけで支配を示せない構造でも、議決権や契約による設計の余地はありますが、これは法的な検討を要する領域です。

        そして最も重要なのは、これらすべてを出資・登記の前に確認することです。共同投資は、事業として合理的な設計と、E-2の要件を満たす設計が一致しないことがあります。組む相手が決まった段階で、持分の設計に入る前にご相談いただくことをおすすめします。

        参考資料・公式リンク

        免責

        本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。株式・議決権の設計は米国の会社法の領域を含み、本記事はその内容を説明するものではありません。持分構成が要件を満たすかどうかの判断は、個別の事実関係および契約内容によって大きく異なります。ビザの発給可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、出資の実行前および申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

        この記事の監修者
        行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
        2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
        2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
        専門分野 外国人在留資格、帰化申請
        外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
        セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
        運営サイト 行政書士法人タッチ
        国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
        帰化申請サポートセンター
        就労ビザサポートセンター
        永住ビザサポートセンター
        経営管理ビザサポートセンター
        ビザサポートセンター

        アメリカビザに関するお悩み
        まずは無料相談をご活用ください。

        全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
        サポートをご用意しております。

        資料をダウンロード
        申し込みフォーム

        スムーズな申請に向けて、
        まずは無料相談をご活用ください

        埼玉オフィス
        048-400-2730
        東京オフィス
        03-6825-0994
        English
        070-9372-1406
        中 文
        070-8920-2303

        無料相談予約フォーム