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E-2ビザでフランチャイズ事業を購入する場合の注意点
- 2026年11月10日


目次
Eビザ(E-1・E-2)で米国に駐在している方、あるいはご自身の事業を運営している方から、「このまま永住権(グリーンカード)を目指したいが、Eビザの更新に影響しないか」というご相談をいただくことがあります。
結論から言えば、Eビザ保有中に永住権を申請すること自体は可能です。ただし、Eビザには「一時的な滞在資格である」という前提が規則上はっきりと残されており、その扱いには注意すべき点がいくつかあります。この記事では、①Eビザの非移民意思に関する規則、②規則が保護している範囲と保護していない範囲、③領事段階で問われること、④実務上の注意点、の順に整理します。
国土安全保障省の規則(8 CFR 214.2(e)(5))は、E区分の非移民意思について、次のように定めています。
まずこの一文が出発点です。Eビザは、あくまで一時的な滞在のための資格であり、その身分が終了したときには出国するという意思を、滞在中ずっと維持していることが求められます。
これは、一部の区分(H-1B・L)で、法律(INA 214(h))によって永住の意思との併存が明文で認められているのとは、建て付けが異なります。Eビザは、法律上のデュアルインテント区分ではありません。
同じ8 CFR 214.2(e)(5)は、続けてこう定めています。
つまり、次の2つを理由に、それだけでEビザ関連の申請を拒否することはできません。
「永住権の手続を始めた瞬間にEビザが使えなくなる」ということはない、という保護が規則上置かれているわけです。
ここが実務上もっとも重要な部分です。この規則の保護には、明確な限界が2つあります。
条文は「それのみを理由として拒否できない」と書かれています。逆に言えば、永住権の申請という事実に加えて、出国する意思を疑わせる他の事情がある場合、それらを総合して判断されることは妨げられません。
条文が挙げているのは、PERMの承認と移民ビザ優先申請の提出・承認の2つです。身分調整(I-485)の申請そのものは、この列挙に含まれていません。
永住権の手続は、一般に「PERM(該当する場合)→ 移民申請(I-140等)→ 身分調整(I-485)または領事での移民ビザ申請」という段階を踏みます。規則が明示的に保護しているのは、この前半部分にとどまる、という読み方になります。
日本で申請する場合、あるいは更新のために一時帰国して申請する場合には、米国務省の審査基準が適用されます。
9 FAM 402.9-4(C)は、Eビザ申請者について、次のように定めています。
ここまでは、Eビザの申請者にとって有利な内容です。「日本の家を引き払ったから不利になる」ということはありません。
しかし、同じ条文には次の一文が続きます。
つまり、永住権の手続がすでに進んでいる方がEビザを申請・更新する場合、通常の申請者よりも一段重い説明が求められる、というのが規則の建て付けです。「明確な意思の表明があれば通常は足りる」という原則から外れ、領事官を積極的に納得させる必要が生じます。
Eビザ保有者にとって、実務上もっとも見落とされやすい論点がこれです。
身分調整(I-485)の審査中に米国を出国すると、原則としてその出国は申請の放棄と見なされます。これを避けるには、事前に事前旅行許可(Advance Parole)を取得しておく必要があります。
H-1BとLの保持者については、8 CFR 245.2(a)(4)(ii)(C)により、一定の条件下で事前旅行許可なしに出入国できる例外が設けられています。しかし、この例外の対象にE区分は含まれていません。
したがって、E-1・E-2の保持者がI-485の審査中に日本へ出張・帰国する予定がある場合は、事前旅行許可の取得を前提にスケジュールを組む必要があります。出張の多い経営者・管理職の方にとっては、実務上大きな制約になり得るため、永住権の手続を始める前の段階で渡航計画を確認しておくことをおすすめします。
Eビザの更新(再申請)のために日本で領事面接を受ける場合、第5章で述べたとおり、移民申請の受益者である方は、出国意思についてより丁寧な説明を求められる可能性があります。
そのため、永住権の手続と、Eビザの更新のタイミングが重なりそうな場合は、次の点を早めに整理しておくと安全です。
米国内での延長手続と、日本での領事申請とでは、適用される規則と説明すべき内容が異なります。どちらの経路を選ぶかは、永住権の進捗状況とあわせて検討する価値があります。
PERMの承認や移民申請の提出・承認のみを理由として拒否することはできない、と規則に定められています。ただし「のみを理由として」という限定があり、他の事情とあわせて総合的に判断されることは妨げられません。
Eビザの申請者は、放棄する意思のない外国の住所を有している必要がないとされており、自宅を売却して家財を米国へ移すことも認められています。この点自体が不利に働くものではありません。
事前旅行許可(Advance Parole)を取得していない場合、出国は申請の放棄と見なされます。H-1B・Lにある例外規定は、E区分には適用されません。渡航予定がある場合は、事前旅行許可の取得を前提に計画してください。
一概には言えません。Lビザには資格関係や海外勤務歴といった別の要件があり、切り替えられるとは限りません。ご自身の状況で選択肢があるかどうかは、個別の検討が必要です。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、Eビザでの駐在・事業運営と永住権取得を並行して検討される方に対して、日本側で必要となる資料の収集・整理・英訳、Eビザの更新スケジュールの整理、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接に向けた準備をサポートしています。
永住権の申請区分の選択、AOS審査中の渡航可否の判断、Eビザの更新経路(米国内延長か領事申請か)の検討など、米国移民法上の専門的な判断が必要な場合は、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書の作成に対応します。
Eビザは、身分の終了時に出国する意思を維持することが規則上求められる区分であり、法律上のデュアルインテント区分ではありません。ただし8 CFR 214.2(e)(5)により、承認されたPERMや、提出・承認済みの移民ビザ優先申請「のみを理由として」Eビザ関連の申請を拒否することはできない、という保護が置かれています。
一方で、この保護には限界があります。「のみを理由として」という限定があること、身分調整(I-485)の申請自体は条文に列挙されていないこと、そして領事段階では、移民申請の受益者である申請者に対して出国意思についてより重い説明が求められることです。加えて、H-1B・Lにある「AOS審査中の渡航に関する例外」がE区分には適用されない点は、出張の多い方にとって特に重要です。
Eビザを維持しながら永住権を目指すこと自体は可能ですが、更新のタイミングと渡航計画については、永住権の進捗状況とあわせて早めに整理しておくことをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。ビザ・永住権の取得可否は、USCISおよび在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前・渡航前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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