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Eビザが不許可になったら|再申請までに見直すべきこと
- 2026年10月02日


目次
E-2(条約投資家)ビザで米国事業を始める方法として、フランチャイズへの加盟は有力な選択肢の一つです。実績のあるビジネスモデル、本部からの研修・支援、加盟金という形で明確になる初期費用——これらはいずれも、E-2の審査で有利に働き得る要素です。
一方で、フランチャイズにはこの形態に固有の落とし穴があります。もっとも重要なのは、フランチャイズ契約が本来持っている「本部が加盟店をコントロールする」という性質が、E-2が投資家に求める「自ら事業を発展させ、指揮する」という要件と、正面から緊張関係に立つという点です。
この記事では、①フランチャイズがE-2と相性がよいとされる理由を確認したうえで、②最大の論点である「develop and direct」との関係、③投資額の算定、④契約書・開示書類の読み方、⑤事業計画の作り方、⑥契約前に確認しておくべきこと、の順に整理します。
まず、有利に働き得る点を簡潔に確認します。
ただし、これらはあくまで「説明しやすい素材が揃っている」という話であり、フランチャイズであればE-2が通りやすい、という意味ではありません。以下で述べる固有の論点への対応を誤ると、むしろ不利に働きます。
米国の規則(8 CFR 214.2(e)(16))は、条約投資家について「もっぱら事業を発展させ、指揮するために(solely to develop and direct)」渡米する者であることを求めています。この要件を満たしているかは、企業の50%以上を所有していること、経営職その他の企業上の仕組みを通じて運営支配(operational control)を有していること、またはその他の方法により事業を支配していることを示すことによって判断されるとされています。なお、単に経営職に就いているだけでは、実際に事業を支配していなければ足りないとされています。
重要なのは、受動的な保有では足りないという点です。出資して配当を受け取るだけの立場、経営を他者に任せる立場は、持分の大小にかかわらず、この要件を満たしません。
一方、フランチャイズ契約は、本部がブランド、商品構成、価格、仕入先、店舗の内外装、営業方法などを統制することを本質とする契約です。加盟店の裁量が制限されること自体が、フランチャイズという仕組みの前提です。
ここに緊張関係が生じます。契約上の統制が強すぎると、「この投資家は、本部の指示を実行しているだけで、自ら事業を発展させ指揮しているとは言えないのではないか」という疑問を招きかねません。
実務では、本部の統制が及ぶ領域と、加盟店(=投資家)が自ら判断する領域を切り分けて説明することが重要になります。本部がブランド基準や商品構成を定める一方で、投資家自身が判断・決定する余地が残る領域としては、次のようなものが挙げられます。
契約前の段階であれば、これらの裁量について本部と交渉する余地があるケースもあります。契約を締結してから「実は裁量がほとんどなかった」と気づいても、後から変更することは困難です。
近年、「オーナーは週数時間の関与でよい」「経営はマネージャーに任せられる」といった、いわゆるセミアブセンティー(半不在)型を訴求するフランチャイズがあります。事業投資としては魅力的に映るかもしれませんが、E-2の観点からは、本部がそのように販売している事実自体が説明を難しくする方向に働きます。
投資家がマネージャーを雇用して日常業務を委ねること自体は問題ではありません。しかし、投資家が意思決定者として事業を主導する立場にあることを、契約と実態の両面で示せる必要があります。
投資の相当性は、事業の立ち上げに要する総コストに対する投入割合で判断されます。フランチャイズの案件でつまずきやすいのが、この総コストの捉え方です。
本部が広告等で示す「開業に必要な資金」の数字だけを前提にすると、実際に必要となる支出を見落とすことがあります。総コストとして整理すべき費目には、一般に次のようなものが含まれます。
|
区分 |
主な費目 |
|---|---|
|
本部関連 |
加盟金、開業パッケージ費用、初期研修費 |
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物件関連 |
保証金、前払賃料、内装・設備工事費 |
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開業準備 |
什器・備品、看板・サイン、初期在庫、保険 |
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手続関連 |
許認可の取得費用、専門家報酬 |
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運転資金 |
開業後の当面の人件費・仕入・固定費 |
そのうえで、これらのうち実際に支出済み・契約により拘束されている部分を、証憑とともに積み上げます。「加盟契約を締結したので投資済み」ではなく、どの費目に、いつ、いくら支払ったかを一件ずつ示せる状態が必要です。
米国のフランチャイズでは、本部が加盟希望者に対してFDD(Franchise Disclosure Document/フランチャイズ開示書類)を交付します。これは多数の項目からなる詳細な開示文書で、E-2の観点からも重要な情報源になります。
実務上、特に確認しておきたいのが次の点です。
FDDは分量が多く、法的な内容を含みます。本部の営業担当者は加盟希望者の代理人ではありません。 契約前に、フランチャイズ法務と移民法の両面から確認することをおすすめします。
E-2では、事業が限界的でないこと——投資家家族の生計維持を超える収益力、または雇用創出等の経済的貢献——を示す必要があります。フランチャイズでは、本部が提供する収益モデルや販促資料をそのまま事業計画として提出したくなりますが、これは避けるべきです。
本部の資料は、加盟希望者に向けた一般的な内容であり、この投資家が、この立地で、この体制で事業を行った場合の見通しを示すものではありません。少なくとも、次の点は自らの案件に即して組み立てる必要があります。
なお、同じブランドの店舗が近隣に集中している地域では、売上見通しの現実性について確認を受ける可能性があります。テリトリー(営業地域)の設定内容も、契約前に確認しておくべき事項です。
フランチャイズ契約を締結する前に、次の点を確認しておくと、後戻りを避けられます。
最後の点は特に重要です。実務では、ビザの発給を条件として資金が移転するエスクロー(第三者預託)の仕組みを設けることがあり、適切に設計されていれば投資が拘束されたものと評価され得るとされています。ただし設計を誤ると「まだ投じられていない資金」と見られかねないため、契約の設計段階から確認することをおすすめします。
説明しやすい素材が揃っている類型ではありますが、通りやすさを保証するものではありません。むしろ、本部の統制と「自ら発展させ指揮する」という要件との関係を、契約と実態の両面で説明できるかが問われます。
加盟金は投資の一部ですが、それだけで相当性が認められるとは限りません。相当性は事業の立ち上げに要する総コストとの割合で判断されるため、物件・内装・設備・在庫・運転資金まで含めた全体像の中で評価されます。
日常業務を従業員に委ねること自体は問題ではありませんが、投資家が意思決定者として事業を主導する立場にあることを示す必要があります。実質的に他者が事業を運営している形と見られると、要件の説明が難しくなります。
事業計画の中で成長の道筋を示すことは有効です。ただし、実現可能性を伴わない拡大計画は、かえって計画全体の信頼性を損ないます。1店舗目の実行可能性を土台に、段階的な計画として示すことが現実的です。
当事務所(行政書士法人タッチ)では、フランチャイズを通じたE-2申請に向けて、投資の総コストと投入済み資金の整理、資金の道筋(Source of Funds)を示す資料の収集・整理・英訳、事業計画書のドラフト作成、会社資料(Company Package)の作成、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。
フランチャイズ契約の内容が「develop and direct」の要件との関係でどう評価されるか、エスクローや資金調達の設計が投資の実行として認められるかといった、米国移民法上の法的評価が必要な事項については、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書(Legal Opinion)の作成を行います。なお、フランチャイズ契約そのものの内容の検討には、米国のフランチャイズ法務の専門家の関与が適切な場合があります。
フランチャイズは、総コストが明確で、事業の実在性や収益見通しを説明しやすいという点で、E-2と相性のよい類型です。しかし同時に、本部による統制という契約の本質が、「自ら事業を発展させ、指揮する」という要件と緊張関係に立つという、この形態に固有の論点を抱えています。
実務上の要点は3つです。第一に、投資家の裁量が残る領域を契約前に確保し、それを説明できる形にしておくこと。第二に、投資額を加盟金だけで捉えず、物件・設備・在庫・運転資金まで含めた総コストで整理すること。第三に、事業計画を本部の資料の流用ではなく、自らの立地・体制に即して組み立てること。
契約を締結してから調整できる事項は限られます。フランチャイズを検討される場合は、契約前の段階でご相談いただくことが、もっとも有効な備えになります。
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。フランチャイズ契約の法的な検討は、米国のフランチャイズ法務の領域であり、本記事はその内容を説明するものではありません。ビザの発給可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
| 専門分野 | 外国人在留資格、帰化申請 外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応 |
| セミナー実績 | 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 |
| 運営サイト | 行政書士法人タッチ 国際結婚&配偶者ビザサポートセンター 帰化申請サポートセンター 就労ビザサポートセンター 永住ビザサポートセンター 経営管理ビザサポートセンター ビザサポートセンター |
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