アメリカビザ申請をフルサポート!

運営:行政書士法人タッチ

埼玉オフィス
048-400-2730
東京オフィス
03-6825-0994
  • 無料相談予約
  • 資料ダウンロード

E-2ビザでフランチャイズ事業を購入する場合の注意点

はじめに

E-2(条約投資家)ビザで米国事業を始める方法として、フランチャイズへの加盟は有力な選択肢の一つです。実績のあるビジネスモデル、本部からの研修・支援、加盟金という形で明確になる初期費用——これらはいずれも、E-2の審査で有利に働き得る要素です。

一方で、フランチャイズにはこの形態に固有の落とし穴があります。もっとも重要なのは、フランチャイズ契約が本来持っている「本部が加盟店をコントロールする」という性質が、E-2が投資家に求める「自ら事業を発展させ、指揮する」という要件と、正面から緊張関係に立つという点です。

この記事では、①フランチャイズがE-2と相性がよいとされる理由を確認したうえで、②最大の論点である「develop and direct」との関係、③投資額の算定、④契約書・開示書類の読み方、⑤事業計画の作り方、⑥契約前に確認しておくべきこと、の順に整理します。

フランチャイズがE-2と相性がよいとされる理由

まず、有利に働き得る点を簡潔に確認します。

  • 総コスト(分母)が明確になりやすい:投資の相当性は、事業の立ち上げに要する総コストに対する投入割合で判断されます。フランチャイズは加盟金や開業パッケージの費用が定型化されているため、この分母を根拠づけやすい類型です。
  • 事業の実在性が説明しやすい:本部の存在、ブランド、既存店舗の実績があるため、事業が実体を伴うものであることを示しやすくなります。
  • 事業計画の裏づけを得やすい:本部が保有する既存店舗の実績データは、収益・雇用の見通しを説明する材料になり得ます。限界的(marginal)でないことを示すうえで有用です。

    ただし、これらはあくまで「説明しやすい素材が揃っている」という話であり、フランチャイズであればE-2が通りやすい、という意味ではありません。以下で述べる固有の論点への対応を誤ると、むしろ不利に働きます。

    最大の論点:「develop and direct」とフランチャイズ契約の緊張関係

    規則が求めているもの

    米国の規則(8 CFR 214.2(e)(16))は、条約投資家について「もっぱら事業を発展させ、指揮するために(solely to develop and direct)」渡米する者であることを求めています。この要件を満たしているかは、企業の50%以上を所有していること、経営職その他の企業上の仕組みを通じて運営支配(operational control)を有していること、またはその他の方法により事業を支配していることを示すことによって判断されるとされています。なお、単に経営職に就いているだけでは、実際に事業を支配していなければ足りないとされています。

    重要なのは、受動的な保有では足りないという点です。出資して配当を受け取るだけの立場、経営を他者に任せる立場は、持分の大小にかかわらず、この要件を満たしません。

    フランチャイズ契約は本質的に「本部による統制」の仕組み

    一方、フランチャイズ契約は、本部がブランド、商品構成、価格、仕入先、店舗の内外装、営業方法などを統制することを本質とする契約です。加盟店の裁量が制限されること自体が、フランチャイズという仕組みの前提です。

    ここに緊張関係が生じます。契約上の統制が強すぎると、「この投資家は、本部の指示を実行しているだけで、自ら事業を発展させ指揮しているとは言えないのではないか」という疑問を招きかねません。

    実務上の考え方

    実務では、本部の統制が及ぶ領域と、加盟店(=投資家)が自ら判断する領域を切り分けて説明することが重要になります。本部がブランド基準や商品構成を定める一方で、投資家自身が判断・決定する余地が残る領域としては、次のようなものが挙げられます。

    • 従業員の採用・解雇・評価
    • 地域に応じた販促活動
    • 仕入・ベンダーとの交渉(本部の指定範囲を超える部分)
    • 財務管理、資金繰り、投資判断
    • 出店・拡大の戦略

      契約前の段階であれば、これらの裁量について本部と交渉する余地があるケースもあります。契約を締結してから「実は裁量がほとんどなかった」と気づいても、後から変更することは困難です。

      「セミアブセンティー型」には特に注意

      近年、「オーナーは週数時間の関与でよい」「経営はマネージャーに任せられる」といった、いわゆるセミアブセンティー(半不在)型を訴求するフランチャイズがあります。事業投資としては魅力的に映るかもしれませんが、E-2の観点からは、本部がそのように販売している事実自体が説明を難しくする方向に働きます。

      投資家がマネージャーを雇用して日常業務を委ねること自体は問題ではありません。しかし、投資家が意思決定者として事業を主導する立場にあることを、契約と実態の両面で示せる必要があります。

      投資額の算定:加盟金だけでは足りない

      投資の相当性は、事業の立ち上げに要する総コストに対する投入割合で判断されます。フランチャイズの案件でつまずきやすいのが、この総コストの捉え方です。

      本部が広告等で示す「開業に必要な資金」の数字だけを前提にすると、実際に必要となる支出を見落とすことがあります。総コストとして整理すべき費目には、一般に次のようなものが含まれます。

      区分

      主な費目

      本部関連

      加盟金、開業パッケージ費用、初期研修費

      物件関連

      保証金、前払賃料、内装・設備工事費

      開業準備

      什器・備品、看板・サイン、初期在庫、保険

      手続関連

      許認可の取得費用、専門家報酬

      運転資金

      開業後の当面の人件費・仕入・固定費

      そのうえで、これらのうち実際に支出済み・契約により拘束されている部分を、証憑とともに積み上げます。「加盟契約を締結したので投資済み」ではなく、どの費目に、いつ、いくら支払ったかを一件ずつ示せる状態が必要です。

      契約書・開示書類の読み方

      米国のフランチャイズでは、本部が加盟希望者に対してFDD(Franchise Disclosure Document/フランチャイズ開示書類)を交付します。これは多数の項目からなる詳細な開示文書で、E-2の観点からも重要な情報源になります。

      実務上、特に確認しておきたいのが次の点です。

      • 加盟店の義務の範囲:FDDには加盟店が負う義務を一覧化した項目があります。本部の指示に従うべき事項と、加盟店の裁量に委ねられる事項の切り分けを確認します。
      • 本部による資金提供(ファイナンス)の有無と条件:本部やその関連会社が融資を提供する場合、条件を慎重に確認する必要があります。投資の大部分を借入に依存する形は、投資家自身の資金が相当額投じられていることの説明を弱めます。特に、当該事業自体の資産を担保とする借入は、投資家の資金がリスクに晒されているとは評価されにくいとされています。
      • 本部の財務状況:本部の経営が不安定であれば、事業の継続性そのものに疑問が生じ得ます。
      • 既存加盟店の実績・閉店状況:事業計画の前提として、また限界的でないことの説明の材料として確認します。

        FDDは分量が多く、法的な内容を含みます。本部の営業担当者は加盟希望者の代理人ではありません。 契約前に、フランチャイズ法務と移民法の両面から確認することをおすすめします。

        事業計画:本部の資料をそのまま使わない

        E-2では、事業が限界的でないこと——投資家家族の生計維持を超える収益力、または雇用創出等の経済的貢献——を示す必要があります。フランチャイズでは、本部が提供する収益モデルや販促資料をそのまま事業計画として提出したくなりますが、これは避けるべきです。

        本部の資料は、加盟希望者に向けた一般的な内容であり、この投資家が、この立地で、この体制で事業を行った場合の見通しを示すものではありません。少なくとも、次の点は自らの案件に即して組み立てる必要があります。

        • 出店予定地の商圏・競合状況を踏まえた売上の前提
        • 具体的な人員計画(何名を、いつまでに、どのような職種で雇用するか)
        • 費用構造(本部への継続的なロイヤルティ・広告分担金を含む)
        • 投資回収と成長の道筋

          なお、同じブランドの店舗が近隣に集中している地域では、売上見通しの現実性について確認を受ける可能性があります。テリトリー(営業地域)の設定内容も、契約前に確認しておくべき事項です。

          契約前に確認しておきたいこと

          フランチャイズ契約を締結する前に、次の点を確認しておくと、後戻りを避けられます。

          • 本部が外国人の加盟を受け入れているか:フランチャイズ本部によっては、加盟者に米国市民権や永住権を求める場合があります。契約交渉に入る前の確認が必要です。
          • 加盟する事業体の所有構造:E-2の前提として、事業体の50%以上が日本国籍者(または日本企業)に所有されている必要があります。共同出資者がいる場合は、国籍と持分の設計を先に整理します。なお、米国務省の審査基準では、米国永住権(LPR)を保持する方が保有する株式は、日本国籍を有していても、事業体の国籍を判定するうえで算入できないとされています。また、条約国籍を有していても米国永住権を保持する投資家は、Eビザで従業員を米国へ呼び寄せる資格を持たないとされています。米国在住のご家族・知人と共同で出資される場合は、この点を早い段階で確認してください。
          • 投資家の裁量が残る領域:第3章で挙げた項目について、契約上どこまで確保できるか。
          • 資金の道筋を示せるか:加盟金・工事費等の支払いが、資金の出所から追跡できる形になっているか。
          • 支払いのタイミングと申請時期:申請時点で、投資がどこまで実行済みである必要があるか。
          • 契約の解除・譲渡条件:万一ビザが発給されなかった場合の扱いを含め、契約上の手当てを確認します。

            最後の点は特に重要です。実務では、ビザの発給を条件として資金が移転するエスクロー(第三者預託)の仕組みを設けることがあり、適切に設計されていれば投資が拘束されたものと評価され得るとされています。ただし設計を誤ると「まだ投じられていない資金」と見られかねないため、契約の設計段階から確認することをおすすめします。

            よくある質問

            Q1. フランチャイズならE-2は通りやすいのですか。

            説明しやすい素材が揃っている類型ではありますが、通りやすさを保証するものではありません。むしろ、本部の統制と「自ら発展させ指揮する」という要件との関係を、契約と実態の両面で説明できるかが問われます。

            Q2. 加盟金を支払えば、投資は実行済みと言えますか。

            加盟金は投資の一部ですが、それだけで相当性が認められるとは限りません。相当性は事業の立ち上げに要する総コストとの割合で判断されるため、物件・内装・設備・在庫・運転資金まで含めた全体像の中で評価されます。

            Q3. 経営はマネージャーに任せ、自分は数字を見るだけでも大丈夫ですか。

            日常業務を従業員に委ねること自体は問題ではありませんが、投資家が意思決定者として事業を主導する立場にあることを示す必要があります。実質的に他者が事業を運営している形と見られると、要件の説明が難しくなります。

            Q4. 複数店舗の展開を予定していますが、最初から示すべきですか。

            事業計画の中で成長の道筋を示すことは有効です。ただし、実現可能性を伴わない拡大計画は、かえって計画全体の信頼性を損ないます。1店舗目の実行可能性を土台に、段階的な計画として示すことが現実的です。

            当事務所でサポートできること

            当事務所(行政書士法人タッチ)では、フランチャイズを通じたE-2申請に向けて、投資の総コストと投入済み資金の整理、資金の道筋(Source of Funds)を示す資料の収集・整理・英訳、事業計画書のドラフト作成、会社資料(Company Package)の作成、DS-160・DS-156Eの作成サポート、面接準備までを一貫してサポートしています。

            フランチャイズ契約の内容が「develop and direct」の要件との関係でどう評価されるか、エスクローや資金調達の設計が投資の実行として認められるかといった、米国移民法上の法的評価が必要な事項については、米国提携弁護士(Valvo & Associates)と連携し、リーガルレビューや法的意見書(Legal Opinion)の作成を行います。なお、フランチャイズ契約そのものの内容の検討には、米国のフランチャイズ法務の専門家の関与が適切な場合があります。

            まとめ

            フランチャイズは、総コストが明確で、事業の実在性や収益見通しを説明しやすいという点で、E-2と相性のよい類型です。しかし同時に、本部による統制という契約の本質が、「自ら事業を発展させ、指揮する」という要件と緊張関係に立つという、この形態に固有の論点を抱えています。

            実務上の要点は3つです。第一に、投資家の裁量が残る領域を契約前に確保し、それを説明できる形にしておくこと。第二に、投資額を加盟金だけで捉えず、物件・設備・在庫・運転資金まで含めた総コストで整理すること。第三に、事業計画を本部の資料の流用ではなく、自らの立地・体制に即して組み立てること。

            契約を締結してから調整できる事項は限られます。フランチャイズを検討される場合は、契約前の段階でご相談いただくことが、もっとも有効な備えになります。

            参考資料・公式リンク

            免責

            本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではなく、個別案件の結果を保証するものでもありません。フランチャイズ契約の法的な検討は、米国のフランチャイズ法務の領域であり、本記事はその内容を説明するものではありません。ビザの発給可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。制度・運用は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。(2026年8月確認時点)

            この記事の監修者
            行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
            2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
            2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
            専門分野 外国人在留資格、帰化申請
            外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
            セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
            運営サイト 行政書士法人タッチ
            国際結婚&配偶者ビザサポートセンター
            帰化申請サポートセンター
            就労ビザサポートセンター
            永住ビザサポートセンター
            経営管理ビザサポートセンター
            ビザサポートセンター

            アメリカビザに関するお悩み
            まずは無料相談をご活用ください。

            全国対応。個人・法人問わず、皆様のアメリカビザの課題を解決する
            サポートをご用意しております。

            資料をダウンロード
            申し込みフォーム

            スムーズな申請に向けて、
            まずは無料相談をご活用ください

            埼玉オフィス
            048-400-2730
            東京オフィス
            03-6825-0994
            English
            070-9372-1406
            中 文
            070-8920-2303

            無料相談予約フォーム