Eビザ企業登録完全チェックリスト

Eビザ（E-1／E-2）の企業登録を検討中、または既に登録済みの企業様向けの、人事・総務ご担当者様のための実務チェックリストです。印刷してチェックしながらご活用ください。

⾏政書⼠法⼈タッチ｜⽶国提携弁護⼠ Valvo & Associates 連携

新規企業登録前のチェックリスト

国籍性（条約国籍）

日本国籍者（または日本企業）が50％以上を所有・支配している
所有構造が多層の場合、最終的な自然人株主まで遡って国籍を確認できる
（上場企業の場合）上場市場・国籍推定の根拠を整理している
株主名簿、持分比率資料、上位構造図を用意できる

主要貿易（E-1の場合）

日米間で継続的な取引（物品・サービス等）が既に行われている
取引一覧（集計表）を作成できる
契約→請求→履行→決済がつながる証憑を保管している
日米間取引が国際取引全体の50％超（主要貿易）であることを、分母・分子を明示して説明できる

at risk投資（E-2の場合）

投資資金が事業に実際に投入されている（at risk）
資金の出所（自己資金・借入・贈与等）を合法的に説明できる
資金の道筋（出所→送金→米国口座→支出）を突合できる記録がある
事業が投資家本人の生計維持にとどまらない規模であること（非marginal）を示す事業計画がある

事業実体

米国側の会社が実体ある事業として稼働している
登記、賃貸契約、許認可等の資料がある
事務所・店舗等の写真を用意できる
会社の基本資料（登記事項、所在地）が最新の状態である

資料整備・申請者

会社パッケージ（会社の証拠一式）の骨格を整理できている
申請者（経営職・管理職・必須技能職）の職務説明書・組織図がある
申請者の経歴資料（履歴書・在職証明・学位等）が職務内容と整合している
会社資料と個人資料（DS-160・DS-156E）の会社名・住所・役職名・開始日の表記を統一する準備ができている
新規企業登録は単独では完了せず、少なくとも1名の申請者とあわせて審査に進むことを理解している

登録済み企業の年次点検チェックリスト

（毎年1回、次の5項目を確認することをおすすめします）

① E資格者の在籍状況

現在、米国でEビザ・E資格により就労している社員の人数を把握している
次の交代予定時期を把握している
交代時に空白期間が生じない見込みである

② 株主構成・所有割合

日本側の所有割合が50％以上に維持されている
持株会社・親会社の構成に変更がない（あった場合は内容を把握している）
増資・資本提携等の予定の有無を把握している

③ 事業の数値

（E-1）日米間取引と国際取引全体の比率を最新の数値で把握している
（E-2）追加投資・売上・雇用の実績を、登録時の計画と比較できる
数値が登録時の説明から大きく変化していないか確認した

④ 会社の基本情報

会社名・所在地・事業内容・法人格に変更がない（あった場合は内容を把握している）
登録時の記載と現状が一致している

⑤ 資料の保管状況

契約・請求・決済等の証憑が、必要なときに取り出せる状態で保管されている
財務諸表・納税記録が整理されている
従業員名簿・賃貸契約書等が最新の状態で保管されている

駐在員交代前のチェックリスト

現任者の帰任予定日を確定している
後任者の人選を、現任者の帰任予定日から逆算して早期に進めている
後任者の在任期間が、現任者の在任期間と重なるようスケジュールを組んでいる
後任者固有の職務説明書・組織図を、前任者の資料を流用せず作成している
後任者の経歴資料（職歴・学位・資格等）を整理している
雇用契約・辞令等、日本本社からの派遣を示す資料を準備している
面接予約の空き状況を確認し、余裕を持ったスケジュールを組んでいる
会社側に実質的な変更（所有構造・事業内容等）がないか確認している

チェックが付かない項目がありましたら
上記のうち、チェックが付かない項目があった場合は、早めのご相談をおすすめします。特に「新規企業登録前」の国籍性・主要貿易（またはat risk投資）に関する項目や、「年次点検」の①E資格者の在籍状況は、対応に時間を要することが多い論点です。
まずは無料相談で、状況の整理からお手伝いいたします。

免責
本資料は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件に対する法的助言ではありません。Eビザ・企業登録の可否は、在日米国大使館・総領事館による個別審査です。本資料は個別案件の結果を保証するものではありません。制度・運用は変更される可能性があるため、実際の手続きにあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。（最終確認日：2026年8月）

この記事の監修者

行政書士法人タッチ代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
運営サイト	行政書士法人タッチ国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター帰化申請サポートセンター就労ビザサポートセンター永住ビザサポートセンター経営管理ビザサポートセンタービザサポートセンター