海外企業・投資家向け日本進出トータルサポート

海外企業の日本進出においては、会社設立、許認可、ビザ申請、税務、労務など、複数の法的・実務的な論点を整理しながら並行して進める必要があります。行政書士法人タッチでは、日本進出に必要な実務を全体的な視点から整理し、提携する司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携しながら、お客様の窓口を一本化して一貫支援いたします。

日本進出における6つの法的・実務的検討領域

日本進出には、それぞれ専門領域が異なり、相互に関連する手続きが存在します。行政書士法人タッチがプロジェクト全体の進行管理役となり、各専門家と連携して事業開始まで導きます。

会社設立・登記 (主担当: 司法書士): 法人格の選定、定款作成、登記手続
許認可 (主担当: 行政書士): 業種別の許可・届出
ビザ申請 (主担当: 行政書士(国際業務)): 代表者・役員・駐在員・従業員のビザ取得
税務 (主担当: 税理士): 法人税・消費税・国際税務への対応
労務 (主担当: 社労士): 雇用契約、社会保険、就業規則策定
設立後の運用: 銀行口座開設、許認可更新、ビザ更新などの継続対応

プロジェクト進行の流れと提供フェーズ

当法人のご支援は、進出段階に応じた3つのフェーズに分かれています。複雑な手続きを整理し、進出の全体像を明確にする「PHASE 1（初期コンサルティング）」からご依頼いただき、その後の実行フェーズは内容に応じて個別にお見積りいたします。

【最重要ステップ】
PHASE 1初期コンサルティング（ロードマップ策定）

日本進出を確実かつスムーズに成功させるための第一歩です。単なる質疑応答ではなく、お客様の状況に合わせて複雑で膨大な手続きを整理し、適切な「ロードマップ」を策定、文書としてご提供いたします。これにより、全体の流れと必要コストを事前に把握した上で、安全に日本での事業をスタートさせることが可能です。

進出方針・形態の設計: 進出目的や時期を確認し、子会社・支店・駐在員事務所などの最適な形態をご提案します。
論点の洗い出し: 会社設立・許認可・在留資格・税務・労務に関する必要な手続きと論点を一覧化します。
専門家連携方針の整理: 必要な許認可と在留資格を整理し、司法書士・税理士・社労士等との役割分担を明確化します。
ロードマップ策定: ロードマップに基づき、日本進出の全体工程を整理します。
実行に向けたお見積り提示: 次フェーズである「PHASE 2（進出実行サポート）」の詳細なお見積りをご提案します。

PHASE 2進出実行サポート

PHASE 1で策定したロードマップに基づき、各専門家と連携して進出実務を正確に遂行します。海外本社との多言語（英語・中国語等）コミュニケーションにも対応いたします。

会社設立・支店設置の手続代行
許認可・在留資格申請の代行
提携専門家との連携・調整
プロジェクト全体の進行管理
海外本社対応（多言語）
各種書類整備・翻訳サポート

PHASE 3進出後運営顧問

日本での事業開始後も、継続的なご相談と専門家連携による支援を行います。

在留資格の更新・管理
行政手続・変更登記対応
提携専門家との継続的な連携窓口
海外本社へのレポート対応
採用・体制整備の継続相談

詳細はこちら

料金体系

まずはPHASE 1で全体計画を策定し、進出実行に向けた見通しを立てていただくことを推奨しております。
※進出の意思が確定している企業様向けに、Phase 1〜2を一括でご依頼いただくケースも対応可能です。

フェーズ	サービス内容	料金目安
PHASE 1	初期コンサルティング（ロードマップ策定）	330,000円(税込)〜
PHASE 2	進出実行サポート経営管理ビザ等の在留資格関連サービスは以下に詳細を記載しています。経営管理ビザ認定申請サポート経営管理ビザ4か月・スタートアップ支援経営管理ビザ変更サポート	別途お見積り (定額・プロジェクト型)
PHASE 3	進出後運営顧問詳細はこちら	別途お見積り (月額制または案件単位)

ご相談からプロジェクト開始（PHASE 1）までの流れ

初回のお打ち合わせから約4週間で、プロジェクトのキックオフへと進みます。

初回無料相談 (本日〜1週間後): 貴社の現状・進出目的の確認、要件整理・進出方針の確認を行います。
正式お見積り (~2週間後): お打ち合わせ内容を踏まえ、PHASE 1の支援範囲と費用構成をご案内します。
ご検討・契約締結 (~3週間後): 貴社内でのご検討、ご質問への対応を経て、契約書のお取り交わしを行います。
キックオフ (~4週間後): 専門チームによる日本進出プロジェクト（PHASE 1）を本格的に開始します。

サービス紹介

Article Supervisor

Touch Immigration Law Firm Representative Administrative Scrivener Kazuki Yuda

August 2018	Established “Yuda Administrative Scrivener Office,” specializing in visa applications and naturalization applications
April 2022	Incorporated the private office as “Touch Immigration Law Firm”
Areas of Expertise	Foreign nationals’ statuses of residence and naturalization applications Specializes in foreign national visa-related matters and handles more than 1,000 consultations annually
Seminar Experience	Numerous seminars, including the International Administrative Scrivener Training Course, Toda City International Exchange Foundation, Saitama Japanese Language Network, Administrative Scrivener TOP 10% Club, and work visa training seminars for administrative scriveners
Operated Websites	Touch Immigration Law Firm International Marriage & Spouse Visa Support Center Naturalization Application Support Center Work Visa Support Center Permanent Resident Visa Support Center Business Manager Visa Support Center U.S. Visa Support Center Visa Support Center