日本での経営管理ビザの取得を前提とした法人設立をサポートするサービスです。
外国人経営者様の日本法人設立にあたっては、単に会社を作るだけでなく「経営管理ビザの審査基準を満たす内容(事業目的、資本金、役員構成など)で設立する」ことが極めて重要です。行政書士法人タッチでは、ビザ申請の専門家としての知見を活かしたコンサルティング・定款作成を行い、提携する司法書士と連携して登記申請までワンストップで支援いたします。
株式会社設立サポートプラン
日本国内で最も一般的で、対外的な社会的信用度が高い「株式会社」を設立するプランです。
総額費用(目安):515,000円 (税込)
サービス内容
- 経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング(相談無制限)
- 定款原文の作成
- 定款の認証手続き
- 登記申請書の作成 ※弊社提携の司法書士が対応いたします
- 法務局での登記申請 ※弊社提携の司法書士が対応いたします
サービス料金明細
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会社設立に係る当事務所への報酬 | 165,000円(税込) |
| 定款認証料(公証役場に支払う費用) ※定款謄本代も含む |
52,000円 |
| 印紙税(公証役場に支払う費用) | 0円 (行政書士による電子定款作成のため無料。自己申請の場合は40,000円かかります) |
| 登録免許税(法務局に支払う費用) | 210,000円 (資本金の0.7%) |
| 司法書士登記報酬 | 88,000円(税込) |
| 合計(税込) | 515,000円 |
合同会社設立サポートプラン
定款の認証手続きが不要で、設立費用や設立後のランニングコストを抑えやすい「合同会社」を設立するプランです。
総額費用(目安):463,000円 (税込)
サービス内容
- 経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関するコンサルティング(相談無制限)
- 定款原文の作成
- 登記申請書の作成 ※弊社提携の司法書士が対応いたします
- 法務局での登記申請 ※弊社提携の司法書士が対応いたします
サービス料金明細
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 会社設立に係る当事務所への報酬 | 165,000円 (税込) |
| 登録免許税 (法務局に支払う費用) | 210,000円 (資本金の0.7%) |
| 司法書士登記報酬 | 88,000円 (税込) |
| 合計 (税込) | 463,000円 |
設立オプションサービス
お客様の状況に合わせて、以下のサポートも追加可能です。
| サービス内容 | 料金 (税込) |
|---|---|
| 行政書士法人タッチが資本金の引受人になる場合 | 資本金の1% |
| 事務所候補先のご紹介 | 55,000円 |
| 事務所契約の同行 | 33,000円 |
株式会社と合同会社の違い(比較表)
貴社の事業計画や将来のビジョンに合わせて、最適な法人形態をご選択いただけます。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立時の登録免許税 | 210,000円 (資本金の0.7%) | 210,000円 (資本金の0.7%) |
| 定款の認証 | 50,000円 | 不要 |
| 代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 出資 | 所有と経営の分離 | 出資者 = 役員 |
| 意思決定 | 出資の割合に応じる | 割合は関係なし |
| 役員の任期 | 株式の譲渡制限がある場合は最大10年 | 任期なし |
| 社会的信用度 | 高い | 株式会社より低い |
| 社会保険の加入 | 義務 | 義務 |
| 決算の公告義務 | あり | なし |
- 合同会社は定款認証が不要なため、手軽に安く設立が可能です。また、役員の任期がないため、任期ごとの登記費用(更新費用)が掛からず、ランニングコストを抑えることができます。
- 一方で、認知度の違いから、対外的な信用度は未だ株式会社の方が高い傾向にあります。
- 法人税率や社会保険の加入義務については、両者に違いはありません。
関連サービス・別ページのご案内
実施予定のビジネスによっては、会社設立とは別に「営業許可申請」が必要な場合があります。
営業許可申請サポート(古物商、酒類製造販売、飲食業、民泊、旅館・ホテル等)の詳細はこちら
Article Supervisor
- Touch Immigration Law Firm Representative Administrative Scrivener Kazuki Yuda
-
August 2018 Established “Yuda Administrative Scrivener Office,” specializing in visa applications and naturalization applications April 2022 Incorporated the private office as “Touch Immigration Law Firm” Areas of Expertise Foreign nationals’ statuses of residence and naturalization applications
Specializes in foreign national visa-related matters and handles more than 1,000 consultations annuallySeminar Experience Numerous seminars, including the International Administrative Scrivener Training Course, Toda City International Exchange Foundation, Saitama Japanese Language Network, Administrative Scrivener TOP 10% Club, and work visa training seminars for administrative scriveners Operated Websites Touch Immigration Law Firm
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