日本国内に会社設立の手続きを代行・協力してくれる方（協力者）がいない場合でも、日本での起業・法人設立は可能です。当法人では、海外にいながら準備を進め、まずは日本に入国してから会社設立や事業準備を完結させるための2つの特別なスキーム（「4か月の経営管理ビザ」および「スタートアップビザ」）をサポートしております。
1. 経営管理ビザ（4か月）取得・更新サポート
日本に協力者がいない場合、まずは「4か月の経営管理ビザ」を取得して来日し、入国後の4か月間で会社設立、口座開設、許認可取得などの事業開始準備を完了させ、その後にビザの更新申請（原則1年の在留期間が付与）を行うフローとなります。
取得から更新までの流れ
- 定款案の作成
- 会社を設立するにあたり、会社名、会社の予定住所、事業目的、出資額などを決定します。
- 事務所の候補先選定
- 会社の事務所となる候補先を決定します。
※契約は入国後で構いません。
- 書類収集
事業計画策定 - 入管申請にあたって必要な書類の収集・作成を行い事業計画を策定します。
必要書類は事業計画内容や状況に合わせてリスト整理を行います。
- 入管へ在留資格申請
- 入管へ4か月間の在留資格認定証明書交付申請を行います。
- ビザ発給
入国 - 在留資格認定証明書交付後、現地日本大使館にてビザの発給を受けます。
経営管理4か月ビザで日本に入国します。
- 事業開始
準備 - 事業の開始に向けて、各種準備を行います。
これらの準備について、4か月で完了させる必要があります。
【準備事項】
・住所登録
・印鑑証明書の作成
・事務所の契約
・常勤職員の雇用
・日本の銀行において申請者本人の銀行口座開設
・資本金の振込みを行い、会社設立登記
・会社の銀行口座開設
・税務署へ法人設立届の他、届出書類の提出
・営業許可が必要な業種の場合、営業許可の取得
- 入管へ
在留資格申請 - 入管へ経営管理ビザの「在留期間更新許可申請」を行います。
通常、1年の在留期間が付与されます。
その他家族を呼び寄せる場合は、家族滞在申請を入管に行います。
サポートプランと料金体系（4か月ビザ取得・更新）
お客様のニーズに合わせ、入国後の同行サポートや設立手続きの割引を含めた3つのプランをご用意しております。（※価格はすべて税込です）
| ステップ | サービス内容 | ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|---|---|
| 言語対応 | 英語・中国語 | － | ○ 外国語書類の翻訳も含む |
○ 外国語書類の翻訳も含む |
|
| 海外 | 入国前 | 定款案作成 | ○ | ○ | ○ |
| 事務所候補先のご紹介 | － | ○ | ○ | ||
| 事業計画策定 | △ アドバイスのみ |
○ | ○ | ||
| 定款認証 | ○ アドバイスのみ |
○ | ○ | ||
| 経営管理 ビザ 認定申請 |
ビザ申請相談 | ○ | ○ | ○ | |
| 必要書類リストの提示 | ○ | ○ | ○ | ||
| 公認会計士・中小企業診断士による新規事業計画を確認した書面の作成 | ○ | ○ | ○ | ||
| 各種申請書の作成 | ○ | ○ | ○ | ||
| 入管申請代行 | ○ | ○ | ○ | ||
| 4ヶ月ビザ取得後 | 入国後 | 住所登録・印鑑登録 （役所） |
役所同行サービス（下記） | ||
| － | 40％割引 | ○ | |||
| 銀行個人口座開設 | 銀行個人口座開設同行サービス（下記） | ||||
| － | 40％割引 | ○ | |||
| 事務所契約の同行 | 事務所同行サービス（下記） | ||||
| － | 40％割引 | ○ | |||
| 事務所契約書翻訳業務 | － | +16,500円/1枚 | +8,250円/1枚 | ||
| 設立登記 ※提携司法書士対応 |
○ | ○ | ○ | ||
| 営業許可 ※必要な事業のみ |
別途費用 事業により異なるため別ページに記載 | ||||
| 規定料金 | 10％割引 | 10％割引 | |||
| 在留継続 | 経営管理ビザ更新申請 | ○ | ○ | ○ | |
| 550,000円 | 660,000円 | 759,000円 | |||
| オプション | 行政書士法人タッチが 資本金の引受人になる場合 |
資本金の1% | 資本金の1% | 資本金の1% | |
| 役所同行パッケージ | 55,000円 | 33,000円 | プラン料金に含む | ||
| 事務所同行サービス | 55,000円 | 33,000円 | プラン料金に含む | ||
| 銀行個人口座開設同行サービス | 55,000円 | 33,000円 | プラン料金に含む | ||
| 家族滞在手続き(1人あたり) | 77,000円 | 66,000円 | 55,000円 | ||
| 法人口座開設手続きサポート | 165,000円 | 110,000円 | 66,000円 | ||
2. スタートアップビザ（起業準備活動）サポート
スタートアップビザは、日本で起業準備をするために原則１年間（最長2年間）滞在できる制度です。
スタートアップビザを取得するには、地方公共団体から起業準備活動計画確認証明書の交付を受けた上で、入管に「特定活動」ビザの申請を行う必要があります。
スタートアップビザ取得の流れ
申請・提出先
- 企業準備活動計画の確認の申請を行う
- 自治体 / 民間事業者
- 起業準備活動計画確認証明書の交付を受ける
- 在留資格認定証明書交付申請を行う
- 出入国在留管理庁
- 在留資格認定証明書の交付を受ける
本国の在外公館で在留資格認定証明書を提示し、ビザ（査証）の発給を受けた後来日
- 来日し在留資格「特定活動」
（１年または６か月）の上陸許可を受ける
- 在留資格「経営・管理」への変更許可申請を行う
- 出入国在留管理庁
- 在留資格「経営・管理」への変更許可を受ける
サポートプランと料金体系（スタートアップビザ）
| ステップ | サービス内容 | スタンダード | プレミアム |
|---|---|---|---|
| 言語対応 | 英語・中国語 | ー | ○ |
| 地方公共団体 起業準備活動計画 の確認申請 |
確認申請の相談 | ○ | ○ |
| 必要書類リストの提示 | ○ | ○ | |
| 各種申請書の作成 | ○ | ○ | |
| 事業計画書策定サポート | ○ | ○ | |
| 各種書類の翻訳 | ー | ○ | |
| 申請代行 | ○ | ○ | |
| 入管 特定活動ビザ申請 |
ビザ申請相談 | ○ | ○ |
| 必要書類リストの提示 | ○ | ○ | |
| 各種申請書の作成 | ○ | ○ | |
| 各種書類の翻訳 | ー | ○ | |
| 申請代行 | ○ | ○ | |
| 385,000円 | 462,000円 |
スタートアップビザで入国後、経営管理ビザ取得に向けたサービス（会社設立、経営管理ビザ申請）は、別ページの「会社設立サポート」、「経営管理ビザサポート（本人が日本国内にいる場合）」の通りです。
関連サービス・別ページのご案内
お客様の状況や、入国後の設立・許認可の手続きに関する詳細は、以下の各ページよりご確認ください。
本人が海外にいて日本に協力者が「いる」場合のサポート
営業許可申請サポート（各種許認可の取得）
株式会社設立・合同会社設立サポート
この記事の監修者
- 行政書士法人タッチ 代表行政書士 湯田 一輝
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2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 専門分野 外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応セミナー実績 国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数 運営サイト 行政書士法人タッチ
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