テーマ別コラム

日本の中古車は、整備状態・性能・価格のバランスから、世界各国で高い人気があります。だからこそ「日本で中古車を仕入れ、本国や第三国へ輸出する」というビジネスに関心を持つ外国法人は少なくありません。けれども、外国法人が日本で中古車輸出の拠点を立ち上げるには、進出形態の選定・会社設立・許認可（古物商）・在留資格（ビザ）・税務（消費税の還付）・銀行口座という、本シリーズで個別に解説してきたテーマのほぼすべてが、一つの事業のなかで同時に絡み合います。本記事はシリーズの締めくくりとして、米国企業A社が日本で中古車輸出の子会社を立ち上げるという一つのモデルケースを通じ、これまで抽象的に語ってきた各テーマが実…

日本進出でつまずく外国法人の多くは、能力や準備が足りなかったわけではありません。つまずきの正体は、自国では当たり前だった常識が日本では通じない――そんな「誤解」の積み重ねです。「駐在員事務所でも営業できる」「赤字なら税金はかからない」「手続きは順番に・別々に頼めばよい」。一つひとつは小さな思い込みでも、それが連鎖すると、登記は終わったのにビザが下りない、口座が作れず資本金を動かせない、といった停滞を生みます。逆に言えば、これらは“能力”の問題ではなく、知ってさえいれば避けられる“情報”の問題です。本記事はシリーズの総まとめとして、各回で登場した誤解を一度に整理して解き、正しい全体像を再提示しま…

「結局、トータルでいくらかかるのか」――日本進出のご相談で、最初に必ずいただく質問です。そして多くの方が、「誰も率直に教えてくれない」というもどかしさを抱えています。正直に申し上げると、総額は事業内容・地域・進め方によって変わるため、一つの数字でお答えすることはできません。けれども、「何に・いつ・どのくらい」という区分と現実的な幅でなら、誠実にお答えできます。本記事では、外国法人・外国人経営者の日本進出の費用を、①一度だけかかる初期費用、②毎月・毎年かかるランニングコスト、③費用とは別枠で考える資本金3,000万円、の3つに分けて整理し、当法人の実際の料金（税込）も示しながら、総額の現実的な目…

無事に会社を設立できた――それなのに、肝心の法人口座（会社名義の銀行口座）がなかなか作れない。これは、外国法人の日本進出でとても多いつまずきです。海外では会社設立の手続きに銀行口座の開設まで含まれる国も少なくありませんが、日本ではこの二つはまったくの別物で、会社を設立できたからといって法人口座が当然に作れるわけではありません。とくに外資系の新設法人や外国籍の代表者の場合、「外国人 法人口座 開設 難しい」と検索したくなるほど、審査のハードルが高くなりやすいのが実情です。口座がないと、海外から送った資本金を会社のお金として動かせず、取引先への支払いも入金も始められず、開業そのものが足踏みしてしま…

日本で人を雇い始めると、社会保険への加入、雇用契約・労働条件の明示、就業規則、そして解雇のルールまで、日本独自の労務が一気に関わってきます。とくに外国法人がつまずきやすいのが解雇の感覚の違いで、アメリカの随意雇用（at-will employment）のように理由を問わず解雇できる国とは異なり、日本では正当な理由がなければ簡単には辞めてもらえません。本記事では、最初の従業員を雇う前に押さえておきたい社会保険・雇用契約・就業規則・外国人雇用の手続、そして特に日本の解雇規制の基礎を、外国法人の視点でやさしく整理します（個別の手続の代行は、提携する社会保険労務士が担当します）。 ※本記事の内容は2…

日本に会社を設立したものの「何の税金を・いつ・どこに納めるのか分からない」――これは、外国法人や日本で会社を経営したい方から、設立の前後に必ずいただくご相談です。日本の法人課税は、国に納める法人税などと、都道府県・市町村に納める地方税が組み合わさり、しかも設立直後から「期限付き」の届出が始まります。全体像を知らないまま開業すると、届出の期限を逃したり、想定外の納税で資金繰りに苦しんだりしがちです。本記事では、外国法人が日本で納める税金の全体像を、法人税・消費税・地方税に分けて、設立直後の届出から毎期の申告までやさしく整理します（個別の税額計算など具体的な税務は、提携する税理士が担当します）。 …

日本進出を「会社設立→許認可→在留資格（ビザ）→開業」と順番に、しかも登記・税務・ビザを専門家ごとにバラバラに頼む――一見合理的なこの進め方こそ、進出が滞りやすい典型です。許認可・在留資格・銀行口座という3つのボトルネックは「申請してから結果を待つ」しかなく、順番に片付けようとすると全体が大きく後ろ倒しになります。本記事では、なぜ「順番に・別々に」だと失敗するのか、どこを同時並行で動かし何を一貫して管理すべきかを、よくある失敗例・ルート別のタイムライン・具体的な資金経路とともに、国際業務を専門とする行政書士が解説します。 この記事でわかること 「設立→許認可→ビザ→開業」と順番に…

外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）は、2025年10月の改正で要件が大きく変わりました。「資本金は500万円でよい」「社長一人でよい」「日本語は問われない」――かつては正しかったこれらの前提は、もう通用しません。いまは資本金3,000万円・常勤職員の雇用・日本語能力・経営経験・専門家が確認した事業計画・独立した事業所という6つの要件を、すべて満たす必要があります。本記事では、改正後の6要件と「企業内転勤」など他の在留資格との違い、申請の流れ、既存の方の経過措置（2028年10月16日まで）までを、外国法人の日本進出に詳しい行政書士がやさしく解説します。 …

「資本金3,000万円の新基準を満たしていないから、経営・管理ビザが更新できないのではないか」 ――そうしたニュースや噂を耳にして、不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。 しかし実は、経営・管理ビザを更新できない「本当の理由」は、新要件を満たしていないことではありません。 本記事では、既存のビザ保持者に対する「3年間の猶予期間」の実態と、更新許可を得るために審査で本当に見られている「5つの重要な要件」を、行政書士が徹底解説します。次回の更新に向けて今から何を改善し、何を準備すべきかを整理していきましょう。 この記事でわかること 2028年10月…

日本で会社を設立したら、すぐに事業を始められる――そう考えていると、思わぬ足止めに遭うことがあります。日本では、業種によっては、営業を始める前に行政機関の「許認可」（許可・登録・免許・届出）を受けることが法律で義務づけられているからです。一方で、すべての事業に許認可が必要なわけではありません。コンサルティングや一般的なIT・ソフトウェア、多くの卸売・貿易などは、特別な営業許可なしに始められます。大切なのは、まず「自社の事業に許認可が要るのか」を、事業内容が固まった早い段階で見極めることです。本記事では、許認可の要否の考え方、代表的な業種と「誰に・いつ」申請するのかの“地図”、そして許認可を会社…